何で弁護士が行くの？

中日の弁護士、吉林の遺棄化学兵器被害を合同調査へ

旧日本軍が中国侵略時に遺棄した毒物による傷害事故を調査するため、中国・日本の弁護士で構成された弁護士団のメンバーが、10日から次々と吉林省敦化市に到着した。弁護士団は遺棄化学兵器により同市で子供2人が負傷した事件について、初めて事実関係の調査を行う。

弁護士団は中国人1人、日本人4人で構成される。リーダーは「中国人戦争被害者賠償請求弁護士団」の副団長を務める南典男弁護士。一行は化学兵器による被害者とその家族の求めに応じて現地入りした。中国人の蘇向祥弁護士が記者に明かしたところによると、弁護士団は昨年7月に起きたイペリットガス（マスタードガス）漏えい事故で負傷した子供2人の具体的状況について、調査と証拠収集を行うとともに、被害者の現在の治療情況や回復状況をより詳しく調べる予定。調査期間は3日間。

吉林省敦化市のイペリットガス漏えい事故は昨年7月23日に起きた。被害にあった子供2人は事故当日、同市郊外の大山鎮蓮花泡林場で遊んでいたところ、遺棄されていた旧日本軍の化学兵器から漏れ出したイペリットガスを浴び、負傷した。現在のところ、イペリットガスによるダメージを回復させることのできる治療薬は見つかっておらず、一度ガスを浴びると症状や痛みが一生にわたって残るケースが多いという。

「2人の子供が完全に健康を回復できず、今後の生活が大きく影響されてしまうことが一番心配だ」と蘇弁護士は語る。また、旧日本軍の遺棄した化学兵器による中国人の傷害事故が、日本の一般市民にはほとんど知られていないことを指摘。こうした調査を通して日本人に真相を知らせることも調査目的の一つであると述べた。（編集UM）

…で、この中国人戦争被害者賠償請求弁護士団とやらは、化学の専門家なのか？兵器の専門家なのか？歴史の専門家なのか？
何にしたって、記事に書かれている前提からして間違っているのに、弁護士が一体何しようってんだ？

今更ですが、軽くおさらい。

1945年、日本が降伏。
↓
降伏のため武装解除し、全ての銃火器・兵器が地元軍に接収される。
↓
接収された時点で、「日本制」であっても、「日本の所有物」では無くなったので、あらゆる責任は接収した軍に移管される。
↓
日本に責任は一切無い。

つまり、旧日本軍が遺棄したのではなく、旧日本軍から接収した物を中国軍が遺棄したわけ。

日本人に真相を知らせるって言うなら、それも含めてちゃんと言ってね。

嘘つき弁護士は、日本に帰ってこなくていいと思う人はクリック

あ～あ、やっちゃったよ…

旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意

日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構（仮称）」の設置で合意した。

　日本政府筋が２日明らかにした。両政府は２００７年の処理期限を１２年に延長する。兵器数については、これまでの７０万発から「最多４０万発」に下方修正することでも一致した。

　両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。

　今回の合意に向け、両政府は事務レベル協議を重ねてきた。日中連合機構は、両政府が共同で設立する組織となる。中国政府が関与することで、認可や中国の国内法適用などの面で、作業を円滑に進めやすくする狙いがある。両政府は来春にも、同機構を中心に、吉林省ハルバ嶺（れい）で、発掘・回収施設の建設に着手する。日本政府がほぼ全額の約９７３億円を負担する。

　遺棄化学兵器数について、日本政府は「ハルバ嶺に約６７万発、中国全土で約７０万発」とオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申告している。しかし、磁気探査機などを使った２００２年からの調査で、ハルバ嶺の埋蔵量が３０万～４０万発程度と判明した。中国側はかつて２００万発と主張していたが、日本側の主張を大筋で受け入れた。日本政府は近くＯＰＣＷに修正申告する。

　遺棄化学兵器処理の期限は、化学兵器禁止条約に基づき、０７年４月までとなっている。しかし、両政府の調整が難航し、期限内処理が事実上不可能なことから期限を５年間延長する。日中両政府は覚書を結び次第、ＯＰＣＷに５年間の延長を申請する考えだ。

　遺棄化学兵器の回収・処理は、日中両国などが結んだ化学兵器禁止条約に基づくものだ。日本政府は２０００年９月、ハルバ嶺以外での小規模な発掘を開始し、約４８５億円をかけ、計約３万７０００発を発掘・回収した。

紅の傭兵河野洋平が残した禍根の深さがよくわかる記事だな…
無茶苦茶な数を吹っかけてきて、譲歩したように見せかけるなんて、奴等の常套手段じゃねぇか。

とりあえず、中国の遺棄化学兵器は旧日本軍が遺棄した物ではないく、日本が処理しなければならない義務など無いと言うのは、もう今更なんで改めて書かない。
わからない人、気になる人は過去のエントリーを読むなりぐぐるなりしてください。

それにしても記事を見ると、如何に効率の悪い作業をやってきたかがよくわかる。
引き伸ばして、延々とタカろうとする気が見え見えだ。
自衛隊を派遣して自衛隊に処理させろよ。

まぁ、あまり喜ばしいニュースじゃないが、以前なら言われるがままに出していただろう事を考えれば、進歩なのだと…思いたい…
とりあえず、「おかわり」は許すな。絶対に。

中国に金が落ちないように処理しろ！と思う人はクリックヽ(`Д´)ノ

嘘がばれると困るので視察しないでください。

遺棄化学兵器問題　訪中議員団の視察中止　中国要請、棚上げ狙う？

　自民、公明、民主三党の議員団が今月下旬に旧日本軍の遺棄化学兵器の埋設地である吉林省・ハルバ嶺の現地視察を計画していたが、中国側の要請で突然中止になったことが十日、分かった。曽慶紅国家副主席らとの会談は実現する予定だが、遺棄化学兵器問題は大きな議題にはならないとみられる。政府は、遺棄化学兵器の埋設状況や処理事業の実態検証をさらに徹底させる方向で検討を進めているが、中国側は問題の棚上げを狙ってくる可能性もある。

　現地視察を計画したのは、遠藤乙彦衆院議員（公明）が会長を務める「日中新世紀会」。

　関係者によると、当初の計画では、中国外務省と中日友好協会の招請で、今月二十八日に中国入りし、ハルバ嶺の埋設現場と処理施設建設予定地を視察。その後、吉林省延吉市で朝鮮族との対話集会などを実施し、北京で中国要人との会談を行う予定だった。中国側も了承して十月中旬には日程表もできあがっていたが、今月初め、中国側が突然「ハルバ嶺付近はすでに凍結しており、道路事情が悪い」として計画の変更を要請してきた。

　吉林省入り自体も中止になり、代わりに二十八日に福建省・厦門で中台経済協力の現状を視察することが決定。その後、北京入りし、曽慶紅氏や、黄菊筆頭副首相、唐家●国務委員らと会談し、来月三日に帰国することになったという。

　参加議員は、団長の遠藤氏のほか、松浪健四郎衆院議員（自民）、宇野治衆院議員（同）、沢雄二参院議員（公明）、古賀一成衆院議員（民主）。加えて伊藤達也前金融担当相（自民）、鴨下一郎衆院議員（同）、竹下亘環境政務官（同）が北京での日程のみ参加する予定だという。

　中国要人との会談では、台湾問題のほか、東シナ海のガス田開発など日中間の懸案事項について幅広く意見交換する予定。参加者の一人は「現地視察できないのは残念だが、中国要人との会談で遺棄化学兵器についても忌憚（きたん）のない意見を交わしたい」と話しているが、中国側はこの問題を議題とすることに消極的な姿勢だという。

　先月十九日の衆院内閣委員会で、政府側は、遺棄化学兵器の推定埋設量を当初説明していた七十万発から、三十万－四十万発に下方修正。約二百万発とする中国側の主張は誇大との見方が強まった。先月末の内閣改造では、対中強硬派の麻生太郎氏が外相に、安倍晋三氏が官房長官に就任。安倍氏はこの問題に詳しい山谷えり子参院議員を担当政務官に起用した。

　政府は来年度予算で約二百五十億円を計上する方向で検討しているが、中国側要求をそのままのめば最終的な日本側の拠出額は一兆円を超えるとの試算もあり、与野党からの反発も予想される。

●＝王へんに旋

毎度の基礎知識
旧日本軍は敗戦の折、武装を解除しそれらは全て現地の軍に接収された。
当然、中国にあった分は中国軍が接収し、それと同時に管理責任も中国に移った。
つまり、遺棄化学兵器の処理責任は全て中国にあり基本的に日本は金を出す必要は無い。

つべこべ言わずに金だけ出せって事だろうね。
…フザケンナ
政府は、「行かせてくれなきゃ議論はしないし、議論をしなけりゃ金も出さない」って言うくらいの気概を見せてもらいたいね。
訪中自体中止にしてもらいたいぐらいだ。

【関連記事（内部）】
全て日本人の手で処理すべし。

【関連記事（外部）】
旧日本軍遺棄兵器処理は打ち出の小槌　「相場３ドルのシラカバが１００ドル」

全て日本人の手で処理すべし。

日本は遺棄兵器の早期除去を　外交部

外交部の孔泉報道官は11日の記者会見で、第2次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、記者からの質問に答えた。

――日本の閣僚がきょうから金曜日まで（11～14日）、旧日本軍遺棄化学兵器問題の処理について北京で協議するという。中国は今回の協議で、日本にどのような要求を提示するのか。また何を期待するか。

日本内閣府の江利川毅事務次官が11～15日、中国を訪問する。中国外交部の主管部門幹部が江利川事務次官と会談する予定で、会談の重点は、旧日本軍遺棄化学兵器の関連問題の処理をいかに加速するかということだ。会談のほかに、江利川事務次官は吉林省敦化市の遺棄化学兵器発見地点を視察する。中国側の要求は、日本側も実際は知っているものだ。つまり、国連の「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が調印した「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」の規定に基づいて、日本政府が自ら行った約束を引き受けて実行し、日本が中国に遺棄したあらゆる化学兵器の廃棄を引き受け、これらの遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金、技術、専門家、設備、および他の資源を提供することだ。この過程には、中国も協力していく。

今年は、中国の抗日戦争勝利60周年に当たる。60年後の今日、日本が当時中国に遺棄した化学兵器が、中国の国民の命の安全をなお脅かしており、国民の正常な生活に計り知れない損害を与える可能性が常にある。このことから、日本がこの問題を真剣に処理し、発見された遺棄化学兵器のすべてに厳粛に対応し、適切な措置を講じてできる限り早くこの遺棄化学兵器がもたらす潜在的な危険を取り除くよう、われわれはずっと要求している。（編集SN）

「人民網日本語版」2005年10月12日

先ず覚えておきたいのは、そもそも日本には遺棄化学兵器を処理する義務が無いと言うこと。
これはどう言うことかと言うと、ポツダム宣言を受け入れた日本はそれにそって武装解除が行われ、全ての武器・弾薬・兵器は連合軍側に引き渡されました。
無論、化学兵器もです。
つまり管理責任は全て、連合国側にある。
これを考えると、そもそも日本が捨てていった遺棄化学兵器と言うのはおかしい。
日本軍は、ポツダム宣言に則り、正式に譲渡したのだから日本が遺棄したのではない。

現在、中国国内に残っている化学兵器は中国の物である。
中国が、我が手に余る化学兵器を遺棄したと言うのが本当のところ。
だと言うのに、それを日本に処分しろと迫っているわけだ。
それも、性質の悪い事に中国国内に遺棄されている化学兵器にはソ連製のものや中国製の物も混じっている。
それらも含めて処分しろと言っているのだから、あつかましい事この上ない。

過去20回近く、遺棄化学兵器の実態が調査されています。
2004年の調査発表では、542発の化学兵器が発見されたが、日本製はわずか10発。

さて、記事の中で
＞国連の「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が調印した「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」の規定に基づいて
と言うのがあるのだが、それについても触れてみよう。

化学兵器禁止条約は1997年に発行されたものですが、それにはこう記してあります。

・「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」（第１条３項）

例えば、Ａ国がＢ国の国内に化学兵器を遺棄した場合、遺棄したＡ国が処分しなければならないと言う内容だ。
先にも触れたとおり、日本は遺棄したのではなく、正式に譲渡したのだから、これには当てはまらない。
結局、化学兵器禁止条約に基づけば、日本に責任は無いわけだ。

では、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を見てみよう。
これは平成七年に村山内閣の外相だった紅の傭兵河野洋平が、「すべてを『遺棄化学兵器』として日本の資金をもって処理する」と言う方針を基にして日中二国間で締結した条約である。
これによって、国際的に何の責任も無かった中国遺棄化学兵器を処理しなければならない責任を負うことになった。
わざわざ中国様のケツを拭いてやろうと言うわけだ。
しかもその為に使われるのは日本の血税、馬鹿馬鹿しいことこの上も無い。

とは言え、これはもはや締結された物なので、今更破棄することも出来ない。
破棄することは、国際的な信用を著しく損ねることになるからだ。
となると、どう処理するかが問題になってくる。

中国側が望む処理方法は、処理に必要な物を全て中国に提供すること。
それはつまり、金も技術も資材も全て中国に与える事になる。
こんな馬鹿馬鹿しい事は無い。

遺棄化学兵器の処理は全て日本人の手でやるべきだ。
つまり、処理はするが金も技術も資材も一切中国に流れないようにする事。
日本企業と日本人の手で行えば、数千億円と言う莫大な処理費用が全て日本に還元される事になる。