と言うわけで、全国紙、朝日・産経・日経・毎日・読売の社説をざっと見てみる。
【朝日新聞】靖国参拝 負の遺産が残った
小泉首相はどんな気持ちで手を合わせたのだろう。信念は通したものの、自分に課せられた重い役割にどれだけ思いをはせていたのか。
靖国神社に参拝する首相の姿を見ているうちに、そんな思いに包まれた。
中国や韓国の反発をはじめ、国際社会の厳しい視線。９月末に示されたばかりの大阪高裁の違憲判断。割れる国内世論。すべてを押し切っての参拝だった。
首相は参拝後、記者団に「日中、日韓友好、アジア重視の姿勢は変わらない。よく説明していきたい」と語った。かねて「適切に判断する」と言い続けてきたが、何をどう適切に判断したのか、意を尽くした説明はなかった。
首相なりに配慮はしたのだろう。礼服や紋付きはかまではなく、背広姿でさい銭箱に歩み寄り、ポケットからお金を取り出して投げ入れた。本殿には上がらず、記帳もしなかった。
「私的な参拝」を演出したのは、高裁の違憲判断を意識すると同時に、中韓の反発を和らげる狙いがあったようだ。だが、これだけ行くか行かないかが国内外で注目される事態になった以上、形式を変えたところで大きな違いはなかろう。
形式にこだわらないというなら、もう一歩進めて、日本外交の大きな視点から参拝を見送るべきだった。
首相のたび重なる参拝の結果として、靖国神社の展示施設である遊就館に代表される歴史観は、海外にも紹介されるようになった。あの戦争を「自存自衛のための戦い」とし、今もそうした過去を正当化している。
そんな歴史観を持ち、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を拒んでいる神社に、首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、「歴史を反省しない国」というイメージが再生産されていく。
首相は国を代表する存在だ。その行動が政治的な意味を持つ時、いくら私的と釈明したところで通用しないだろう。
まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかという、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか。
靖国問題は、とくに中国との間で互いに排外的なナショナリズムの連鎖を生んでいる。その背景には成長一途の中国側の自信、バブル崩壊後の自信喪失から抜けられない日本側の焦燥感が微妙に絡み合っている。
もともと、経済的にも政治的にも大国となってきた中国との間で、利害や感情がぶつかるのは避けられないことだ。それを制御し、衝突を招かないよう信頼の関係を築くのが両国の政治家に課せられた任務だ。
中国側にも、今春のような暴力ざたにならないよう冷静な対応を求めたい。対立の悪循環は避けてもらいたい。
日中関係やアジア外交をどう立て直すのか、自民党の政治家はもっと声をあげて語るべきだ。
さきに河野衆院議長や歴代首相が参拝自粛を求めたが、総選挙での大勝後、党内が小泉流で一色になってしまうとすれば情けない。とりわけポスト小泉と目される人たちの考えを聞きたい。
首相が参拝の方針を貫いたことで、日本は何を得たのだろうか。首相はあと１年で退任するそうだが、後に大きな負の遺産が残されたのは間違いない。
【産経新聞】産経抄
日曜日のニューヨーク・タイムズ紙の記事には驚いた。ＣＩＡ工作員の身元を何者かが漏らした疑惑で、情報源の開示を拒んで収監されていた同紙のジュディス・ミラー記者（５７）をめぐって、同僚記者三人がくわしく検証しているのだ。
▼先月末、証言に応じて約三カ月ぶりに釈放されたミラー記者については、不可解な点が指摘されていた。明かした情報源はすでに知られている人物で、隠す必要もなかった。彼女はまたこの件で一本も記事を書いていない。三記者による取材はミラー記者本人はもちろん、同僚、上司から発行人である会長にまで及んでいる。
▼その結果、謎が解き明かされたわけではないが、編集幹部が情報源秘匿の原則にこだわるあまり事実の報道を怠ったと、現場の記者たちが反発している現状を浮き彫りにした。この新聞は、しばしば日本について偏見に満ちた記事を載せる困った癖があるが、今回はさすがというほかない。
▼日本のどこかの新聞は、聞いてもいない県知事の言葉で取材メモを捏造（ねつぞう）した記者を懲戒解雇し、三ページに及ぶ検証記事を掲載しながら、当事者である知事への確認取材さえしなかったというのだから。
▼折しも新聞週間。横浜にある「日本新聞博物館」は、二十三日まで小中学生は無料というから、近くを通りかかったら立ち寄ってはいかがか。日本で新聞が、時々の政治権力と戦いながら、今の姿にいたる歴史がわかりやすく展示されている。
▼もっとも、いいことばかりで「新聞批判」がないきらいもある。捏造についてはもちろん、国のために犠牲になった人々の霊にお参りする指導者として当然の行為について、隣国を巻き込んで大騒ぎするおかしな風潮が、検証される日が来るのだろうか。
【日本経済新聞】これが「適切に判断」した結果なのか
小泉首相が秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。今回の参拝は従来と違って昇殿参拝はせず、記帳もせずに一般の参拝客と同様の形式とするなど工夫の跡も見えるが、これで問題が解決するわけではない。中国、韓国などとの外交関係は一段の悪化が懸念される。首相はアジア外交をどう立て直すのか、国民にはっきりと説明すべきである。
先の衆院選で首相は「靖国問題は選挙の争点にはしない。（今後も参拝するかどうかは）適切に判断する」と明言を避けていた。選挙の直後に参拝するつもりだったのなら、選挙中に堂々と靖国参拝の意向を有権者に表明すべきであった。その点で首相の態度はフェアとは言い難い。首相はなぜ、そこまで靖国参拝にこだわり続けるのだろうか。
先月末には大阪高裁が首相の靖国参拝について違憲判断を下した。この判決を意識したのか、首相は今回の参拝では従来の方式を大きく変更し、本殿への昇殿はせずに宗教色を薄めて、ことさら「私的参拝」であることを印象づけようとした。しかし、靖国問題は憲法問題であると同時に、いまや大きな政治外交問題になっている。
戦没者に感謝の誠をささげるのは大事なことである。靖国神社が純粋に戦没者を慰霊する施設であるなら、わたしたちも靖国参拝に反対はしない。しかし、靖国神社は戦死したわけでもないＡ級戦犯を合祀（ごうし）して「大東亜戦争肯定論」の立場をとっている。
国を代表する首相がこうした神社を参拝すれば、あの悲惨な敗戦のけじめがあいまいになり、諸外国との信頼関係を大きく損なうことになる。首相は戦後60年の8月15日に「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」との談話を発表したばかりである。こうした談話も行動が伴わなければ空虚である。
日中、日韓関係は日本にとって日米同盟関係に次ぐ重要な二国間関係であり、関係の悪化は日本の国益にとってもマイナスである。両国間に政治的な対立があったとしても、経済関係や民間交流にまで影響を及ぼすことは回避すべきである。こういう時期こそ、経済関係や民間交流を一層深めることが両国民の利益にかなうことを忘れてはなるまい。
11月にはＡＰＥＣ首脳会議、12月には東アジアサミットが予定されるなど、アジア外交はこれからヤマ場を迎える。靖国参拝の外交ダメージを最小限に食い止めることが首相のせめてもの責任である。
【毎日新聞】靖国参拝
「徒然草」の第百九十二段はごく短い。「神仏にも、人のもうでぬ日、夜まいりたる、よし」、それだけである。神社仏閣への参拝は、祭礼のないふだんの日、それも夜に詣でるのがいいという。簡潔で、断固とした書きようだ▲信心は他人に合わせるものでも、見せるものでもない。ひとりひとりの魂の問題だということだろう。では靖国神社参拝について、繰り返し「適切に判断する」と言っていた小泉首相の場合はどうか。いざ踏み切ってみれば、その「適切」とはむろん人知れぬ夜参りのことではなかった▲それどころか国民はもちろん中国や韓国の政府や国民の目も集めるメディアに取り囲まれて参拝は、秋の例大祭初日のことだった。記帳も昇殿もせず、一般参拝者と同じ拝殿でのさい銭を投げての拝礼になったのも、注がれる視線に対しての「私的参拝」のアピールであろう▲首相の靖国参拝をめぐっては大阪高裁の違憲判決も出るなか、「私の信条から発する参拝」というのが最近の首相の説明だ。反発のホコを収めない中国や韓国に対しても「私人の心の問題に他国は干渉すべきではない」というのが反論である。あくまで信心、魂の問題だというのである▲兼好法師なら「だから人知れず参ればいい」というだろう。だが、おしのびの許されぬ首相とあれば、その行動すべてが政治の色合いを帯びることを知らぬわけではなかろう。これみよがしにメディアを通して見せつける「信心」も「政治」になる▲大切にしたい信心は誰にもあるし、中国や韓国の人にもあろう。お互いぶつかり合えば容易に妥協点の見つからぬ問題を政治の争点にしない知恵、政治的に利用しない賢慮は、日本だけではない現代のすべての国のリーダーに必要な条件だ。
【読売新聞】［首相靖国参拝］「もっと丁寧に内外に説明を」
雨の中、傘もささずに拝殿へと向かい、手を合わせた小泉首相の胸には、いったいどのような思いがよぎっただろうか。
小泉首相が靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、５回目の参拝である。
スーツ姿で公用車を降りた首相は記帳をせず、昇殿もしなかった。
過去４回の参拝では、いずれも「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳して昇殿した。今回は参拝形式を簡略化し、私的参拝であることを強調したのだろう。
首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語った。中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べた。
しかし、中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である。
内閣が最重要課題とした郵政民営化関連法は、今月１４日に参院本会議で可決、成立した。
１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、１２月には東アジアサミットや日韓首脳会談が予定されており、外交日程が目白押しだ。
１７日は、靖国神社の秋季例大祭の初日だった。かつて歴代首相は、春季・秋季例大祭の期間中に参拝していた。
これらのことを勘案し、首相は参拝時期を決断したのだろう。
また首相としては、中国の要求に屈するという形で参拝を中止することは、避けたかったのではないだろうか。
先月３０日の大阪高裁判決は、訴訟内容とは直接関係のない“実質的傍論”の形で、首相の靖国参拝は「違憲」という見解を示した。
しかし、その前日の２９日の東京高裁判決、今月５日の高松高裁判決は、いずれも首相の靖国参拝について憲法問題には触れずに、原告の請求を棄却した。
高松高裁判決は「具体的事件解決のため憲法の解釈が必要となる場合にのみ、憲法解釈について判断するのが裁判所における違憲審査の在り方である」との見解も示している。
小泉首相は今年６月に、新たな国立追悼施設の建設を検討すると表明した。しかし、その調査費は来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ。
今後どのような形で政府として戦没者を追悼して行くのか。首相は体系立ててきちんと説明する責任があるのではないだろうか。
おまけ
【東京新聞】靖国参拝強行 改革の機運も台無しだ
何をそんなに意地張って。こんな感想を抱いた人も多かろう。秋の例大祭が始まった靖国神社に小泉首相の五度目の参拝である。聞く耳持たぬ首相の尻ぬぐいに、官邸、外務省が走る。見苦しい。
側近の中川秀直・自民党国対委員長によると、首相はこう語ったという。「マスコミが、いつ行くか、いつ行くかと、ずっと粘っていた。待たせては申し訳ないから行った」
事実なら、侮られたものだ。マスコミも、国民も。
私たちは参拝を待ち望んでいたわけではない。国民も先の総選挙で首相の口から「参拝する」とは聞いていない。「一国民として参拝した」との首相の釈明も、公私を区別できない児戯に似る。総選挙の与党圧勝で何もかも信任されたと開き直るなら、筋違いも甚だしい慢心だ。
侮られたのは司法も、である。首相参拝を違憲とした大阪高裁判決の衝撃から半月余だ。なるほど、紋付きとはかまをスーツに変えた。記帳も昇殿もしなかった。判決で指摘されたままではまずいと、「公的」色を薄めるのに腐心したのだろう。
判決文の字面だけを見て「首相の職務としての参拝」批判をかわしたつもりなのだ。高裁判決に「理解に苦しむ」と気色ばんだ、首相らしい非論理性がここに際立つ。
過去四年連続して強行された首相の靖国参拝は、中国や韓国の近隣諸国を必要以上に刺激して、日本のアジア外交を滞留させてきた。中韓両国も侮られた思いなのだろう、十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などに向けた準備が、ことごとく白紙になった。
国民の利益のためにと、両国との関係改善に地味な努力を積み重ねてきた人たちの落胆がよく分かる。
伝えられるところでは、首相の反論は「靖国に行くなというのは中国の言いなりになれということだ」の一点である。メンツが東シナ海ガス田や領土領海絡みの交渉を一層複雑にするなら、責任は重大だ。
小泉改革路線は「郵政民営化を突破口に」の文言が効いて、少なからぬ国民の期待を引きつけている。強大な官僚機構を相手に改革の道筋をしっかりつけるべき時だろう。なのに、慢心やメンツの参拝が改革の機運を台無しにするのでは、それこそ理解に苦しむ。
官房長官や外相、党幹部らに首相をいさめるのは無理なようだ。ならば、と思いたいのだが、参拝批判や慎重論を唱える議員がめっきり減っている。新人議員も声がない。自民圧勝の総選挙が、権力者に従順な政治家の大量生産だったとしたら、まことに嘆かわしいことである。
とまぁ、こんな感じである。
一番おどろかされたのは、東京新聞の社説…なんとまぁ、凄まじい高出力の電波である。
日本は言論の自由があるのでどう言おうが、どう書こうがそれはいいのだが、あたかも自分らの主張がマスコミの総意、国民の総意であるように書かれている辺りはマスコミの傲慢さがこれでもかと言うほど溢れている書き様だ。
で、昨日のエントリーでも書いた「意見判決」と「違憲判断」、流石の朝日でも「違憲判断」と書いたのに時に朝日を上回る毎日新聞と、最近、赤丸急上昇の東京新聞は堂々と「違憲判決」と書き記している。
彼等に羞恥心と言うものは無いのだろうか？
もともと勘違いしやすい「違憲判決」と「違憲判断」だ、他の新聞もその辺りを気を使っていただきたいのだが、社説のスペースは小さく限られているので多少仕方の無い面もあるのかもしれない。
しかし、堂々と嘘を書く辺り、毎日新聞と東京新聞のは明らかに異常である。
一風変わった書き方できたのは産経新聞だ。
靖国がメインではなく、情報の信頼性について書いている。
首相が靖国を参拝することなんて大した問題じゃないと言う主張なのかもしれない。
確かに、マスコミが騒ぐから大事に見えてしまう小事も多いのでこう言う切り口も面白いが…
靖国問題よりも朝日叩きと言った感じがしてどうも…
勿論、気持ちはわかるのだが少々大人気ない気もする。
まぁ新聞の信頼性について問題視しているのは大いに結構なことだ。
実際、全国紙５紙のうちの一つは明らかな嘘が書かれているわけだから。
で、その全国紙で唯一大嘘ぶっこいた毎日新聞は、実は社説ではなく余禄に書いてある記事だったりする。
因みに、社説の内容は大阪市長辞任のニュース。
まぁ、それにしても面白かったのが某所の落書きだ。
東アジア各国の代表４人が集まって、互いに誰が一番存在感があるかを
勝負しようという事になった。
北朝鮮の将軍は、大量の軍事予算を計上し、核ミサイルを配備した。
韓国の大統領は、北朝鮮にエネルギーと食料を大量に支援すると発表した。
中国の首席は、予算と人材を惜しげなく注ぎ込み有人宇宙船を打ち上げた。
一方、日本の首相は神社にコインを一枚投げ込んだ。
皆、日本が気になってしょうがないんだね。
【朝日新聞】靖国参拝 負の遺産が残った
小泉首相はどんな気持ちで手を合わせたのだろう。信念は通したものの、自分に課せられた重い役割にどれだけ思いをはせていたのか。
靖国神社に参拝する首相の姿を見ているうちに、そんな思いに包まれた。
中国や韓国の反発をはじめ、国際社会の厳しい視線。９月末に示されたばかりの大阪高裁の違憲判断。割れる国内世論。すべてを押し切っての参拝だった。
首相は参拝後、記者団に「日中、日韓友好、アジア重視の姿勢は変わらない。よく説明していきたい」と語った。かねて「適切に判断する」と言い続けてきたが、何をどう適切に判断したのか、意を尽くした説明はなかった。
首相なりに配慮はしたのだろう。礼服や紋付きはかまではなく、背広姿でさい銭箱に歩み寄り、ポケットからお金を取り出して投げ入れた。本殿には上がらず、記帳もしなかった。
「私的な参拝」を演出したのは、高裁の違憲判断を意識すると同時に、中韓の反発を和らげる狙いがあったようだ。だが、これだけ行くか行かないかが国内外で注目される事態になった以上、形式を変えたところで大きな違いはなかろう。
形式にこだわらないというなら、もう一歩進めて、日本外交の大きな視点から参拝を見送るべきだった。
首相のたび重なる参拝の結果として、靖国神社の展示施設である遊就館に代表される歴史観は、海外にも紹介されるようになった。あの戦争を「自存自衛のための戦い」とし、今もそうした過去を正当化している。
そんな歴史観を持ち、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を拒んでいる神社に、首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、「歴史を反省しない国」というイメージが再生産されていく。
首相は国を代表する存在だ。その行動が政治的な意味を持つ時、いくら私的と釈明したところで通用しないだろう。
まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかという、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか。
靖国問題は、とくに中国との間で互いに排外的なナショナリズムの連鎖を生んでいる。その背景には成長一途の中国側の自信、バブル崩壊後の自信喪失から抜けられない日本側の焦燥感が微妙に絡み合っている。
もともと、経済的にも政治的にも大国となってきた中国との間で、利害や感情がぶつかるのは避けられないことだ。それを制御し、衝突を招かないよう信頼の関係を築くのが両国の政治家に課せられた任務だ。
中国側にも、今春のような暴力ざたにならないよう冷静な対応を求めたい。対立の悪循環は避けてもらいたい。
日中関係やアジア外交をどう立て直すのか、自民党の政治家はもっと声をあげて語るべきだ。
さきに河野衆院議長や歴代首相が参拝自粛を求めたが、総選挙での大勝後、党内が小泉流で一色になってしまうとすれば情けない。とりわけポスト小泉と目される人たちの考えを聞きたい。
首相が参拝の方針を貫いたことで、日本は何を得たのだろうか。首相はあと１年で退任するそうだが、後に大きな負の遺産が残されたのは間違いない。
【産経新聞】産経抄
日曜日のニューヨーク・タイムズ紙の記事には驚いた。ＣＩＡ工作員の身元を何者かが漏らした疑惑で、情報源の開示を拒んで収監されていた同紙のジュディス・ミラー記者（５７）をめぐって、同僚記者三人がくわしく検証しているのだ。
▼先月末、証言に応じて約三カ月ぶりに釈放されたミラー記者については、不可解な点が指摘されていた。明かした情報源はすでに知られている人物で、隠す必要もなかった。彼女はまたこの件で一本も記事を書いていない。三記者による取材はミラー記者本人はもちろん、同僚、上司から発行人である会長にまで及んでいる。
▼その結果、謎が解き明かされたわけではないが、編集幹部が情報源秘匿の原則にこだわるあまり事実の報道を怠ったと、現場の記者たちが反発している現状を浮き彫りにした。この新聞は、しばしば日本について偏見に満ちた記事を載せる困った癖があるが、今回はさすがというほかない。
▼日本のどこかの新聞は、聞いてもいない県知事の言葉で取材メモを捏造（ねつぞう）した記者を懲戒解雇し、三ページに及ぶ検証記事を掲載しながら、当事者である知事への確認取材さえしなかったというのだから。
▼折しも新聞週間。横浜にある「日本新聞博物館」は、二十三日まで小中学生は無料というから、近くを通りかかったら立ち寄ってはいかがか。日本で新聞が、時々の政治権力と戦いながら、今の姿にいたる歴史がわかりやすく展示されている。
▼もっとも、いいことばかりで「新聞批判」がないきらいもある。捏造についてはもちろん、国のために犠牲になった人々の霊にお参りする指導者として当然の行為について、隣国を巻き込んで大騒ぎするおかしな風潮が、検証される日が来るのだろうか。
【日本経済新聞】これが「適切に判断」した結果なのか
小泉首相が秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。今回の参拝は従来と違って昇殿参拝はせず、記帳もせずに一般の参拝客と同様の形式とするなど工夫の跡も見えるが、これで問題が解決するわけではない。中国、韓国などとの外交関係は一段の悪化が懸念される。首相はアジア外交をどう立て直すのか、国民にはっきりと説明すべきである。
先の衆院選で首相は「靖国問題は選挙の争点にはしない。（今後も参拝するかどうかは）適切に判断する」と明言を避けていた。選挙の直後に参拝するつもりだったのなら、選挙中に堂々と靖国参拝の意向を有権者に表明すべきであった。その点で首相の態度はフェアとは言い難い。首相はなぜ、そこまで靖国参拝にこだわり続けるのだろうか。
先月末には大阪高裁が首相の靖国参拝について違憲判断を下した。この判決を意識したのか、首相は今回の参拝では従来の方式を大きく変更し、本殿への昇殿はせずに宗教色を薄めて、ことさら「私的参拝」であることを印象づけようとした。しかし、靖国問題は憲法問題であると同時に、いまや大きな政治外交問題になっている。
戦没者に感謝の誠をささげるのは大事なことである。靖国神社が純粋に戦没者を慰霊する施設であるなら、わたしたちも靖国参拝に反対はしない。しかし、靖国神社は戦死したわけでもないＡ級戦犯を合祀（ごうし）して「大東亜戦争肯定論」の立場をとっている。
国を代表する首相がこうした神社を参拝すれば、あの悲惨な敗戦のけじめがあいまいになり、諸外国との信頼関係を大きく損なうことになる。首相は戦後60年の8月15日に「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」との談話を発表したばかりである。こうした談話も行動が伴わなければ空虚である。
日中、日韓関係は日本にとって日米同盟関係に次ぐ重要な二国間関係であり、関係の悪化は日本の国益にとってもマイナスである。両国間に政治的な対立があったとしても、経済関係や民間交流にまで影響を及ぼすことは回避すべきである。こういう時期こそ、経済関係や民間交流を一層深めることが両国民の利益にかなうことを忘れてはなるまい。
11月にはＡＰＥＣ首脳会議、12月には東アジアサミットが予定されるなど、アジア外交はこれからヤマ場を迎える。靖国参拝の外交ダメージを最小限に食い止めることが首相のせめてもの責任である。
【毎日新聞】靖国参拝
「徒然草」の第百九十二段はごく短い。「神仏にも、人のもうでぬ日、夜まいりたる、よし」、それだけである。神社仏閣への参拝は、祭礼のないふだんの日、それも夜に詣でるのがいいという。簡潔で、断固とした書きようだ▲信心は他人に合わせるものでも、見せるものでもない。ひとりひとりの魂の問題だということだろう。では靖国神社参拝について、繰り返し「適切に判断する」と言っていた小泉首相の場合はどうか。いざ踏み切ってみれば、その「適切」とはむろん人知れぬ夜参りのことではなかった▲それどころか国民はもちろん中国や韓国の政府や国民の目も集めるメディアに取り囲まれて参拝は、秋の例大祭初日のことだった。記帳も昇殿もせず、一般参拝者と同じ拝殿でのさい銭を投げての拝礼になったのも、注がれる視線に対しての「私的参拝」のアピールであろう▲首相の靖国参拝をめぐっては大阪高裁の違憲判決も出るなか、「私の信条から発する参拝」というのが最近の首相の説明だ。反発のホコを収めない中国や韓国に対しても「私人の心の問題に他国は干渉すべきではない」というのが反論である。あくまで信心、魂の問題だというのである▲兼好法師なら「だから人知れず参ればいい」というだろう。だが、おしのびの許されぬ首相とあれば、その行動すべてが政治の色合いを帯びることを知らぬわけではなかろう。これみよがしにメディアを通して見せつける「信心」も「政治」になる▲大切にしたい信心は誰にもあるし、中国や韓国の人にもあろう。お互いぶつかり合えば容易に妥協点の見つからぬ問題を政治の争点にしない知恵、政治的に利用しない賢慮は、日本だけではない現代のすべての国のリーダーに必要な条件だ。
【読売新聞】［首相靖国参拝］「もっと丁寧に内外に説明を」
雨の中、傘もささずに拝殿へと向かい、手を合わせた小泉首相の胸には、いったいどのような思いがよぎっただろうか。
小泉首相が靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、５回目の参拝である。
スーツ姿で公用車を降りた首相は記帳をせず、昇殿もしなかった。
過去４回の参拝では、いずれも「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳して昇殿した。今回は参拝形式を簡略化し、私的参拝であることを強調したのだろう。
首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語った。中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べた。
しかし、中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である。
内閣が最重要課題とした郵政民営化関連法は、今月１４日に参院本会議で可決、成立した。
１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、１２月には東アジアサミットや日韓首脳会談が予定されており、外交日程が目白押しだ。
１７日は、靖国神社の秋季例大祭の初日だった。かつて歴代首相は、春季・秋季例大祭の期間中に参拝していた。
これらのことを勘案し、首相は参拝時期を決断したのだろう。
また首相としては、中国の要求に屈するという形で参拝を中止することは、避けたかったのではないだろうか。
先月３０日の大阪高裁判決は、訴訟内容とは直接関係のない“実質的傍論”の形で、首相の靖国参拝は「違憲」という見解を示した。
しかし、その前日の２９日の東京高裁判決、今月５日の高松高裁判決は、いずれも首相の靖国参拝について憲法問題には触れずに、原告の請求を棄却した。
高松高裁判決は「具体的事件解決のため憲法の解釈が必要となる場合にのみ、憲法解釈について判断するのが裁判所における違憲審査の在り方である」との見解も示している。
小泉首相は今年６月に、新たな国立追悼施設の建設を検討すると表明した。しかし、その調査費は来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ。
今後どのような形で政府として戦没者を追悼して行くのか。首相は体系立ててきちんと説明する責任があるのではないだろうか。
おまけ
【東京新聞】靖国参拝強行 改革の機運も台無しだ
何をそんなに意地張って。こんな感想を抱いた人も多かろう。秋の例大祭が始まった靖国神社に小泉首相の五度目の参拝である。聞く耳持たぬ首相の尻ぬぐいに、官邸、外務省が走る。見苦しい。
側近の中川秀直・自民党国対委員長によると、首相はこう語ったという。「マスコミが、いつ行くか、いつ行くかと、ずっと粘っていた。待たせては申し訳ないから行った」
事実なら、侮られたものだ。マスコミも、国民も。
私たちは参拝を待ち望んでいたわけではない。国民も先の総選挙で首相の口から「参拝する」とは聞いていない。「一国民として参拝した」との首相の釈明も、公私を区別できない児戯に似る。総選挙の与党圧勝で何もかも信任されたと開き直るなら、筋違いも甚だしい慢心だ。
侮られたのは司法も、である。首相参拝を違憲とした大阪高裁判決の衝撃から半月余だ。なるほど、紋付きとはかまをスーツに変えた。記帳も昇殿もしなかった。判決で指摘されたままではまずいと、「公的」色を薄めるのに腐心したのだろう。
判決文の字面だけを見て「首相の職務としての参拝」批判をかわしたつもりなのだ。高裁判決に「理解に苦しむ」と気色ばんだ、首相らしい非論理性がここに際立つ。
過去四年連続して強行された首相の靖国参拝は、中国や韓国の近隣諸国を必要以上に刺激して、日本のアジア外交を滞留させてきた。中韓両国も侮られた思いなのだろう、十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などに向けた準備が、ことごとく白紙になった。
国民の利益のためにと、両国との関係改善に地味な努力を積み重ねてきた人たちの落胆がよく分かる。
伝えられるところでは、首相の反論は「靖国に行くなというのは中国の言いなりになれということだ」の一点である。メンツが東シナ海ガス田や領土領海絡みの交渉を一層複雑にするなら、責任は重大だ。
小泉改革路線は「郵政民営化を突破口に」の文言が効いて、少なからぬ国民の期待を引きつけている。強大な官僚機構を相手に改革の道筋をしっかりつけるべき時だろう。なのに、慢心やメンツの参拝が改革の機運を台無しにするのでは、それこそ理解に苦しむ。
官房長官や外相、党幹部らに首相をいさめるのは無理なようだ。ならば、と思いたいのだが、参拝批判や慎重論を唱える議員がめっきり減っている。新人議員も声がない。自民圧勝の総選挙が、権力者に従順な政治家の大量生産だったとしたら、まことに嘆かわしいことである。
とまぁ、こんな感じである。
一番おどろかされたのは、東京新聞の社説…なんとまぁ、凄まじい高出力の電波である。
日本は言論の自由があるのでどう言おうが、どう書こうがそれはいいのだが、あたかも自分らの主張がマスコミの総意、国民の総意であるように書かれている辺りはマスコミの傲慢さがこれでもかと言うほど溢れている書き様だ。
で、昨日のエントリーでも書いた「意見判決」と「違憲判断」、流石の朝日でも「違憲判断」と書いたのに時に朝日を上回る毎日新聞と、最近、赤丸急上昇の東京新聞は堂々と「違憲判決」と書き記している。
彼等に羞恥心と言うものは無いのだろうか？
もともと勘違いしやすい「違憲判決」と「違憲判断」だ、他の新聞もその辺りを気を使っていただきたいのだが、社説のスペースは小さく限られているので多少仕方の無い面もあるのかもしれない。
しかし、堂々と嘘を書く辺り、毎日新聞と東京新聞のは明らかに異常である。
一風変わった書き方できたのは産経新聞だ。
靖国がメインではなく、情報の信頼性について書いている。
首相が靖国を参拝することなんて大した問題じゃないと言う主張なのかもしれない。
確かに、マスコミが騒ぐから大事に見えてしまう小事も多いのでこう言う切り口も面白いが…
靖国問題よりも朝日叩きと言った感じがしてどうも…
勿論、気持ちはわかるのだが少々大人気ない気もする。
まぁ新聞の信頼性について問題視しているのは大いに結構なことだ。
実際、全国紙５紙のうちの一つは明らかな嘘が書かれているわけだから。
で、その全国紙で唯一大嘘ぶっこいた毎日新聞は、実は社説ではなく余禄に書いてある記事だったりする。
因みに、社説の内容は大阪市長辞任のニュース。
まぁ、それにしても面白かったのが某所の落書きだ。
東アジア各国の代表４人が集まって、互いに誰が一番存在感があるかを
勝負しようという事になった。
北朝鮮の将軍は、大量の軍事予算を計上し、核ミサイルを配備した。
韓国の大統領は、北朝鮮にエネルギーと食料を大量に支援すると発表した。
中国の首席は、予算と人材を惜しげなく注ぎ込み有人宇宙船を打ち上げた。
一方、日本の首相は神社にコインを一枚投げ込んだ。
皆、日本が気になってしょうがないんだね。