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戦時法であるジュネーブ条約を平時に扱う愚か者を断固糾弾する。

ソニーはもう駄目かもしれんね。

2005年11月23日 06時21分28秒 | 経済
液晶TVで114億円投資 ソニー、サムスン合弁

 ソニーと韓国のサムスン電子の合弁液晶パネル製造会社「S-LCD」(韓国・牙山市)は22日、約1000億ウォン(約114億円)の設備投資を行い、液晶テレビ用のパネル生産能力を25%増強すると発表した。
 ソニーとサムスン向けのパネル需要が拡大しているのを受けた措置。32インチ換算で現在、月産72万枚の生産能力を2006年7月以降、同90万枚に拡大する。設備投資は同年春に実施し、資金はS-LCDが自社調達するとしている。
 ソニーは、今年10月に投入した薄型テレビの新ブランド「BRAVIA(ブラビア)」が好調。サムスン向けも合わせ、S-LCDではフル生産状態となっていた。


まぁ、ソニーとサムソンのタッグが連携を強化したって話題なわけですが…

先日、次世代半導体で国内5社が共同工場、来年着工へなんて記事もあったりします。

 日立製作所とルネサステクノロジ、東芝、NECエレクトロニクス、松下電器産業の国内半導体大手5社が、次世代半導体の共同生産工場の実現へ向け、企画会社を共同出資で設立することで基本合意したことが17日、明らかになった。

 新工場は、各社から生産を請け負い、世界最先端のシステムLSI(大規模集積回路)を生産する。2006年春までに具体的な建設計画をまとめ、同年中に着工、早ければ07年内に生産を開始する構想だ。

 国内半導体大手がほぼ結集する形で共同生産に踏み切るのは初めてで、コスト競争力を強化して大規模な設備投資を続ける韓国や米国の大手メーカーに対抗する狙いがある。

 共同生産工場は、現在日本企業で実用化されている最先端の配線幅90ナノ・メートル(1ナノは10億分の1)よりも精密な65ナノ以下のシステムLSIを製造する。

 各社の具体的な出資額は今後詰めるが、新工場の建設費は最大で2000億円規模を見込んでいる。

 新工場への出資は、国内外の投資ファンドからも募る。メーカー各社からの出資は、中立性を維持するために、1社あたり2割未満に抑える方向だ。建設地としては関東地方と九州地方の2か所が候補に挙がっている。

 新工場に出資する各社は、生産を共同工場に委託することで、経営資源をさらに新型のLSIの開発や設計に集中できる。日本の半導体産業は、韓国、米国勢に押されて市場占有率(シェア)を落としており、共同工場の建設で「日の丸半導体」の復活を図る。


物の見事に、ソニーが仲間外れな「日の丸半導体」

そして同じく18日に報じられたニュース。
日系半導体メーカー、「攻勢韓国」へ対抗策 相殺関税や特許侵害提訴

 半導体分野での国際競争が激化する中で、日系半導体メーカーが韓国メーカーに対し、相殺関税の適用申請や特許侵害で提訴するといった対抗措置を相次ぎ打ち出している。大規模投資を背景に攻勢を強める韓国勢を牽制(けんせい)するのが狙いだ。ただ、先端分野で大型投資を続ける韓国勢に対し、日系メーカーは依然として劣勢に立たされており、新たな業界再編につながる動きも出てきている。(大柳聡庸)
 韓国政府から補助金を受けた同国のハイニックス半導体製の半導体が日本で不当に安値で販売されているとして、エルピーダメモリなどは昨年六月、相殺関税の適用を政府に申請した。これを受け、経済産業省などは先月、来年二月にもハイニックスに対し、約27%の相殺関税を課す方針を決めている。
 相殺関税の適用対象になるのは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と呼ばれる半導体で、パソコンや携帯電話などに使われる。日立製作所とNECがDRAM事業を統合して発足したエルピーダメモリの坂本幸雄社長は、今回の決定に対して「政府が毅然(きぜん)とした態度を取ったことは喜ばしい」と歓迎しており、ハイニックスは韓国内の自社工場からのDRAM対日輸出が困難になるとみられている。
 ただ、今回の決定に対する市況への影響は「限定的」と見る向きが多い。DRAMはパソコンを中心に使用されるが、ハイニックスの輸出停止を見込んだ電機メーカーは、他の韓国や台湾メーカーなどに調達先を分散しているからだ。また、需給バランスの悪化から、今月のDRAM価格は「年初に比べて二分の一程度」(業界関係者)にまで低下しており、エルピーダメモリは先月、通期の業績見通しを下方修正するなど厳しい事業環境が続いている。
 一方、東芝も九月にデジタルカメラなどに使われるフラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー)の特許を侵害されたとしてハイニックスを米国で提訴。現在も係争中で知的財産を武器に競争力を維持する構えを示している。
 韓国勢への警戒を強める日系メーカーだが、サムスン電子は九月、三百三十億ドル(約三兆七千億円)を投じて半導体新工場の建設を発表するなど、今期も一社で国内大手五社の合計を上回る大規模設備投資に踏み切る計画だ。サムスンなど韓国メーカーの台頭で業界再編が進んだ日系メーカーだが、規模では依然として見劣りしている。
 このため、東芝とNECエレクトロニクスが今月、最先端のシステムLSI(大規模集積回路)の製造技術開発で合意するなど、新たな提携の動きも出ている。
 国内の半導体各社が共同出資でファウンドリー(製造受託会社)を設立し、製造コストの削減に乗り出す構想もあり、業界のさらなる再編につながる可能性もはらんでいる。
     ◇
≪相殺関税 日本で初発動≫
 相殺関税は、外国企業が政府の補助金や政府系金融の低利融資を得て不当に国際競争力高めた製品を輸出した場合、損害を受けた輸入国企業の申請で、輸入国政府が補助金分を上乗せした関税を課す制度だ。世界貿易機関(WTO)でも緊急輸入制限(セーフガード)などと並んで対抗措置として認められている。
 欧米では多用されてきたが、日本では昭和五十年代後半にパキスタン産綿糸とブラジル産フェロシリコン(鉱物資源)に対する二件の適用申請があっただけ。いずれも輸出補助金の廃止などから申請が取り下げられており、発動は今回が初めてとなる。
 ハイニックスのDRAMをめぐっては、二年前に米国と欧州連合(EU)が相殺関税発動を決定。韓国政府はこれを不服としてWTOに提訴したが、最終的に発動が認められている。日本では昨年六月にエルピーダメモリと米半導体大手マイクロンの日本法人が相殺関税の適用を申請。政府は今年十月、課税方針を固めてハイニックス社と韓国政府に通知しており、来年二月にも発動される見通し。
(産経新聞) - 11月18日3時29分更新


この記事からも、日本企業の連携ぶりがよくわかると同時に、特許やダンピング(不当安値販売)関連で攻勢に転じた事がよくわかる。

さらには、大手2社、半導体合弁設立 フラッシュメモリー生産と言うニュースがある。

 【ニューヨーク21日共同】米半導体大手インテルとマイクロン・テクノロジーは21日、携帯情報端末やアップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」用などに需要が急増しているフラッシュメモリー生産の新会社を共同で設立すると発表した。
 新会社名は「IMフラッシュ・テクノロジーズ」。両社は当初、それぞれ12億ドル(約1400億円)ずつ投資し、既存の施設を共同利用。家電などにもよく使われ、消去や書き込みが高速でできるNAND型のフラッシュメモリーを来年初めから生産開始し、アップルにも製品を供給する。
 アップルはインテルとマイクロンにそれぞれ2億5000万ドルずつ支払う。
 アップルはiPodの好調な売り上げが続いているものの、フラッシュメモリー不足で生産への影響が懸念されていた。
(共同通信) - 11月22日9時44分更新


アップルが誇る人気の携帯音楽プレイヤーiPodの売り上げが好調なため、フラッシュメモリーの取引先を求めて、アップルはサムスンに接触してたんですが、ここに来て記事の通り。
先に記事にもある通り、サムスンは半導体新工場を建設するわけですが、期待の大口にそっぽ向かれた形になりました。

とまぁ、こんな感じでソニー・サムスン包囲網が着々と出来上がってきてる状況下、電子フロンティア財団もSONY BMG相手取り集団訴訟

米テキサス州に続き、電子フロンティア財団もSONY BMGを相手取って集団訴訟を起こした。

 電子フロンティア財団(EFF)は11月21日、SONY BMGを相手取って集団訴訟を起こしたと発表した。2400万枚以上の音楽CDに組み込まれていたXCPとMediaMaxソフトによる損害を回復するよう求めている。

 訴訟は米ロサンゼルス郡の裁判所に起こされた。SONY BMGがセキュリティ上のリスクを認めてリコールなどの措置を取ったことは歓迎するとしながらも、同社がリリースしたXCPソフトやMediaMaxソフトのアンインストールプログラムはそれ自体がさらに脆弱性を広げるものだったとEFFは指摘。

 さらに、XCPに感染した200万人以上の顧客に向けてリコールプログラムを広く宣伝することをSONY BMGが拒んでおり、ユーザーへの賠償もしていなければ、エンドユーザーライセンス合意(EULA)に含まれている理不尽な条件も削除していないと非難している。

 EFF法務責任者のシンディ・コーン氏は発表文で「音楽ファンが正規に購入した音楽を聴くためだけに、潜在的に危険なソフトやプライバシーを侵害するソフトをコンピュータにインストールさせられることがあってはならない。正規の顧客がなぜSONY BMGの実験のためのモルモットにならなければいけないのか」と指摘した。

 EFFによれば、SONY BMGに対してはテキサス州の提訴に加え、全米でほかに6件の集団代表訴訟が起こされているという。


…とまぁ、この有様。

これでまた赤字だしたら、ほんとにソニーはダメかもわからんね。
まぁ自分は、ソニー信者でもないし、プレステ以外はまず間違いなく買わないだろうからな。
だって、ソニー製品ってすぐ壊れるし!!