・ＳＧＣとＳＰＰＳに申し入れ 努力義務の誤った認識を正し６５歳以上継続雇用早急導入を ２０２３．９．０７

ＳＧＣとＳＰＰＳに申し入れ
努力義務の誤った認識を正し
６５歳以上継続雇用早急導入を

　高年齢者雇用安定法（高年法）が２０２１年４月に改正施行され、65歳までの雇用義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務とされました。施行から２年を過ぎても措置の実施は３割未満、厚生労働省は「生涯現役社会の実現に向けたさらなる取組を行う」「措置を実施していない企業に対し、都道府県労働局やハローワークによる必要な指導及び助言を実施する」と公表しています。このような状況の下、ソニー労組は８月24日、ソニーグループ㈱（ＳＧＣ）とソニーピープルソリューションズ㈱（ＳＰＰＳ）に対し、65歳以上継続雇用の今年10月までの導入、今年12月に65歳満了となる仲間の継続雇用を要求しました。

会社、「努力義務の基準が不明確」

　ソニー労組は高年齢者の安定雇用に向けて、定年廃止を第一に、再雇用制度については５年前から65歳以上継続を要求してきました。会社は改正施行後も現行の再雇用制度で妥当とし、65歳以上は努力義務、対応は検討中、引き続き努力すると繰り返してきました。
　今春闘でも「これまでの厚労省のパンフレットの精査や問合せに加え、各社担当人事を通じたヒアリングや議論」など努力を強調。「努力義務を満たしているとの認識か」と質すと、「基準が明確ではない」「人によって評価が変わる」「違法ではない」と開き直りました。

措置を講じていない場合は努力義務を満たしていることにはなりません。

　一方、厚労省の回答は明確でした。「パンフレットのＱ＆Ａに記載の通り、措置を講じていない場合は努力義務を満たしていることにはなりません」と（↓）。
基準は措置を講じているか否かです。
改正施行から約２年半、会社は厚労省パンフの精査や問合せと繰り返し述べてきましたが、未だに何一つ措置を講じていません。
厚労省は「ソニーの状況はよく分かった」と述べ、個別には話せないとした上で、「引き続き周知、普及に努める」と回答しました。措置を講じることなく春闘団交で「努力義務を満たしている」と断言したＳＰＰＳに対し、宮城労働局が仙台ＴＥＣの関係部署に周知・説明を行っています。

改正高年法の即時実施は
ソニーを含む大企業の責務

　いま、日本経済は、急速に進む少子化と高齢化を背景に、労働人口が減少し深刻な人手不足に陥り、経済成長の大きな阻害要因となっています。少子化が急速に進んだ要因は、価値観の多様化などいろいろと言われていますが、基本的には、財界の要求のままに政府が進めてきた雇用の流動化によって、結婚したくともできない、子どもが欲しくても産めない低賃金の非正規労働者が大量に生み出されたことにあることは間違いありません。いわば急速な少子化は、財界と政府自らが招いたと言っても過言ではないのです。
高齢者はどうか。年金支給年齢の引き上げ、激しい物価高騰や増税・社会保険料の引き上げが続き、一方でマクロスライドによる上がらない年金によって暮らしの悪化に苦しんでいます。
　この２つの問題は、財界と政府による経済政策の矛盾の表れであり、財界と政府双方が解決の責任を負っています。こうみてくると、改正高年法の即時実施は、財界の一員としてのソニーの責務でもあると言えるのではないでしょうか。

ソニー労働組合にはSSMM、SPPS、NSF-Eなどソニー国内関連会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時）【ソニー労組仙台支部ブログ】https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai

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