政府・自民党・経団連・連合の翼賛体制を打倒し労働者の権利を守れ！

「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず　産別など反対


7/21(金) 23:16配信 朝日新聞デジタル

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、２１日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。

　執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。２７日にも合意する方向で調整していたが、このスケジュールも流動的に。先行きに不透明感も漂い始めた。神津里季生（こうづりきお）会長は中執委の後の記者会見で「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」と述べ、内部での議論を続ける方針を示した。

　連合は「残業代ゼロ法案」と高プロを強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。組織内で「組合員に説明がつかない」といった反発が強まっていた。（千葉卓朗、山口博敬）



労働者を使い潰そうとする政府・自民党・経団連・連合の思惑を粉砕せよ！

政労使の合意、即ち政＝政府・自民党、労＝連合、使＝経団連である。

本来、
使用者は適切な環境や報酬を整えて労働者の能力を最大限に引き出し、利益を上げるのが仕事だ。
労働者は、報酬や福祉を得て使用者のために働かなければならない。

そして、使用者と労働者の利害を調整して両者の権利と生活を守り経済を発展させる役割が政治である。

しかし、現状を見れば、政治と使用者が結託して労働者から搾取しようとしているのが現在の日本であり世界である。

政治の腐敗と資本の横暴にどうやって立ち向かうのか？

共産党に期待しても無駄である。

旧ソ連や今の中共を見ても分かるように共産国は資本家や貴族の立場に共産党が入れ替わっただけにすぎない。
日本共産党にしても、不和哲三や志位一夫なんぞは莫大な財産を持ち、まともに労働したことすらないブルジョワである。

汚職に満ちた政治を粛清し、資本の横暴を是正するものは我々ファシストであり国民社会主義者である。

全世界の労働者よ、ファシスト運動に参加せよ！