高給与・高税金・高福祉社会と低給与・高税金・低福祉社会

世界の手取り給与ランキング　日本は8位で韓国下回る結果に、トップはスイス

2018.6.26

米経済情報サイト「howmuch.net（ハウマッチドットネット）」は今年5月、世界35か国の手取り給与ランキングを発表した。OECDのデータを利用し、各国の平均給与から所得税と社会保障負担を除いた手取りを算出したものだ。
最も手取り額が高かったのは、5万8864ドル（約648万）でスイスだった。給与総額に占める税金の割合は16.9％だった。次いでルクセンブルクの4万6593ドル（約513万）、アイスランドの4万5390万ドル（約499万）だった。

ベルギー、デンマークは給与総額は高いが税率も高く、手取りは少ない

韓国の給与総額は全体の14位にすぎ　ない。しかし税率が14.5％と低いため、手取りは世界で4番目に高い、4万4892ドル（約494万）。
5位はオランダで税率30.4％、手取り4万3835ドル（約482万）、6位はオーストラリアで税率24.4％、4万1655ドル（約458万）、7位はイギリスで23.4％、4万1608ドル（約458万）だった。
日本は4万1139ドル（約453万）で第8位に。給与総額は13位だが、税率が22.3％と低く、手取りでは順位を上げた。
ベルギーは給与総額は6位だが、40.5％と税率が高く、手取りは3万4834ドル（約383万）に過ぎない。同じくデンマークは所得税率が36.1％で35か国中最も高く、手取りは3万6087ドル（約397万）に留まっている。
また、スペインは3万1916ドル（約351万）、カナダは3万1639ドル（約348万）、イタリア2万9793ドル（約328万）で、OECDの平均3万2624ドル（約359万）を下回っている。なお最も手取りが少なかったのは、メキシコの1万1304（約124万）ドルだった。
同サイトでは、「このランキングではあくまでも『手取りの給与』にこだわったが、所得税と社会保障負担はいずれ働き手に恩恵をもたらすことを忘れないでほしい」と注釈をつけていた。

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北欧の社会民主主義的な国家が高負担・高福祉であることはよく知られている。
このような国では、稼ぎを高い税金として納税しても自分たちに帰ってくるものであるため、納税者として納得できるだろう。

しかし、日本は「失われた20年」という経済低迷により経済規模がまるで成長していないどころかマイナスにさえ陥る恐れがある中、安倍政権は消費税増税という暴挙に出ようとしている。
しかし、増税したところで財政状況や社会保障をめぐる環境が好転するどころか、経済に打撃が加わることによって個人の収入が減少し、税収はより悪化するという負の連鎖に陥ることは明白である。

その先にあるのは北欧の「高給与・高税金・高福祉社会」とは真逆の「低給与・高税金・低福祉社会」である。

そのような社会で如何に生きる希望を見出すことができるものか。
国民の生存権をかけて新自由主義政府を打倒しなければらならない。

そして、北欧の「高給与・高税金・高福祉社会」すら超える理想社会と言える「高給与・低税金・高福祉社会」を実現したのが、ドイツ第三帝国であり、ファシスト・イタリアであった。
そして何より、ドイツの国家社会主義やソ連の計画経済に影響され、日本古来の共同体思想と結び付いた戦前から高度成長期の「日本型社会主義」である。

私達は今こそ「日本型社会主義」の復活による「高給与・低税金・高福祉社会」の「理想」を「目標」として提示するものである。