自民党新総裁はアベノミクスを見直し、大規模国債を発行せよ！

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」

8/30(水) 19:00配信 朝日新聞

野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。

　野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

　また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。

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アベノミクスが破綻していることは既に明らかである。

一時的に株価が上昇し、部分的に潤った業界はあるにしても、その恩恵は行き渡ってはいない。
中小企業の倒産数も変化がないどころか悪化している。










この悲惨な現状を見れば、大企業が潤えば中小企業も潤うというトリクルダウン理論が机上の空論であることは明白である。




「戦争が終わっても経済のコントロールは政府の手に残しておかねばならない。もし経済が政府の手から離れるようなことになれば、またぞろ私企業は自分の利益のみを追い求めるようになるだろう。」

「人間とは元来エゴイストだ。ゆえに政府による命令、統制なくしては、国家経済が能率的に機能するのは不可能なのだ。」

アドルフ・ヒトラーの言葉の通り、人間はエゴイストであり、企業が営利を追究することは当然。
そうなれば、大企業は内部留保を貯めることに執着して社員や中小企業の取り分を増やそうとは考えないのである。

話が脱線してしまうが、共産主義も似たようなもので、生産・供給・報酬の完全なる平等なんか人民全員が善人でないと成立しない。
実際は共産党は悪党揃いなので、キューバ(カストロ)やベトナム(ホー・チミン)、旧ユーゴスラビア(チトー)など清廉な指導者に恵まれた国以外では悲惨な結末を迎えた。

故に、私達は国家の統制による秩序ある経済を実現する国民社会主義国家の建設を主張している。

さて、本題に戻るがアベノミクスの失敗を取り返し、不況を脱する手段は「大和民族の団結」様が常に主張されているように国債の大規模な発行しかない。

社会保障・年金の増大は赤字国債で対応せよ その後は経済成長で税収増http://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/20126350.html

戦前のドイツ(インフレ)と現代日本(デフレ)では事象が異なるが、ドイツでは国債の大規模発行によって、高速道路アウトバーンの建設を行い失業を解決した。
そして、福祉と軍備を充実させる国力を得たのである。

更に、ヒトラー総統は政権獲得後すぐに大規模な減税を行った。

(以下、過去記事からの引用)

1933年1月30日に政権を獲得したNSDAPは、すぐさま税収の10％に相当する大減税を実施します。
(当時のドイツは巨額の戦後賠償と世界恐慌の影響もあり、現在の日本以上に財政が逼迫していました。)

【減税策】
自動車税の減税
メイドを雇用した場合の所得税の減税
農産物売上税の減税
農地の土地税の減税
住宅の土地税の減税
防空施設を建設した場合の所得税の減税
設備投資をした場合の事業税の減税
卸売業の売上税の減税
家賃税の減税
失業保険料の引き下げ

このように、NSDAPの減税政策は庶民に密着した内容になっています。
更に、景気対策にもなっているのです。

「自動車に掛かる税金が安くなれば皆が車を買おうと思う。」「農産物に掛かる税金が安くなれば、農産物の流通が活発化する。」「住宅や建築物を建てた時に特典があれば建設業が潤う。」「事業税が減れば、設備投資に資金を回す企業が増える。」という具合に、ただ単に庶民の生活を助けるだけでなく、景気を活発化させる一石二鳥の経済政策になっているのです。

この政策によって、減税しているのに関わらず税収は寧ろ増加に転じました。

1933年：51億マルク→1934年：58億マルク→1935年：75億マルク

これは、景気回復によって失業者が減少し、所得税を納税するものが増えたことが要因です。
1932年には成人の34％しか所得税を納税していませんでしたが、36年には57％にまで増加しています。

簡単に図示すれば、以下のような順序になります。

減税
↓
国民が潤う
↓
景気回復
↓
納税者増加
↓
税収増加

一方で、NSDAPは大企業や資本家に対しては大増税を行いました。

【増税策】
配当制限法(内部留保への課税)
法人税増税
不労所得(相場取引による利益)への課税

1934年に導入された「配当制限法」は企業に6％を超える剰余金があった場合、配当は6％までしかしてはならず、残額は特別公債を購入しなくてはいけない。という法律です。つまり、内部留保が出来ないようにしたのです。
この特別公債は4年間償還できず、集められた資金は公共事業の資金や貧困者救済に充てられました。

通貨の暴落で利潤を得た企業や、戦争で儲けた企業はその利益の殆どを課税し、1935年には法人税を引き上げています。

NSDAPの税制は簡潔にまとめると
大企業・資産家から多く取り、労働者・低所得者に分配する。
という、まさに「20世紀の資本」で有名なピケティ博士の主張の体現なのです。

NSDAPの政策は道徳的に正しいというだけではなく、経済的に大変理に適っているのです。

景気が悪いということは、「天下の回しもの」であるお金が回っていないことに他なりません。
言わば、経済が渋滞している状態です。
この渋滞を緩和する役割を担うのが「所得の再分配」として国家が経済を調整する手段である税金です。

日本の場合は、大企業や富裕層に対して減税を行う一方、中間層・貧困層に増税するという真逆の政策をする傾向が強く、格差社会の原因になってしまっています。



従業員がリストラされ、給与が減らされる一方で巨額の内部留保が蓄えられています。

また、NSDAPは大企業に対して増税するばかりでなく、一つの工夫を凝らしていました。

設備投資を行った企業に対しては、その減価償却期間を5年程度に削減しました。
それによって製造業では新たに機械の導入が進み、ビルが新築されるなど建設業の活発化が進みました。

更に、NSDAPは行政改革にも精力的に取り組みました。

【行政改革】
公務員給料の削減(無論、NS党員やヒトラー自身も)
公務員・NS党員の天下り禁止
累進課税の導入
扶養控除の導入
源泉徴収制度の発明

これが、いわゆる「ナチス」が成し遂げた成果です。

現在、多くの人々が格差是正や富の再分配を訴えていますが、彼らに「国民社会主義」の自覚は当然ないでしょう。
しかし、格差是正の方法を考えたら無意識に国民社会主義になるのです。

例えば、国民社会主義ドイツ労働者党の指導者であり、前述した経済政策を成し遂げたヒトラーは経済学を専門に学んだ訳ではなく、独学と自分の経験に基づいています。
ヒトラーは若くして貧困を経験しました。
その中において、資本主義に支配される社会の不条理を身をもって知ったと思います。
それが、生きた教科書となりました。
つまり、無意識に国家と国民のために考えた、社会の不条理を糺す政策によって富の再分配に成功したと言えるのです。

(引用終わり)

すなわち、今の日本に必要なのは大規模な国債発行と減税であるというのが私達の結論である。

確かに一時的な財政悪化の恐れはあるが、経済破綻しない程度の国債の量を計算すれば問題はない。
そして、最終的にはプラスになる。

国民社会主義国家建設を目指す私達としては、自民党の首班が誰であろうと興味はない。
しかし、安倍退陣は祖国救済の急務であり、後任が誰であろうとアベノミクスを見直してくれれば日本は生き延びることができる。

タイトルに「自民党新総裁はアベノミクスを見直し、大規模国債を発行せよ！」と書いたが
敢えて言えば、自民党の反安倍勢力でも野党でも国債の大規模発行と減税を実現できる人物を一時的に応援しよう。

無論、議会制民主主義と戦後政党政治は全て最終的な打倒の対象であることは言うまでもない。