資本主義崩壊に備えよ！代わる選択肢としてのファシズム

資本主義は必ず崩壊する。大衆迎合主義に意味無し、ファシズムの台頭しかない！


リーマン破綻から10年で世界は変わったのか

9/15(土) 6:00配信 東洋経済

　今年9月15日は、アメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻してから、ちょうど10年に当たる。2008年9月15日。この日を境とする100年に一度の経済危機、グレートリセッション(大恐慌)と呼ばれる未曾有の金融危機に、世界中が大パニックに陥った。

■アメリカ史上最大の投機バブルが弾けた日

　2000年代、アメリカの住宅市場はバブルに陥り、低所得者でも住宅ローンが組めるように組成された「サブプライムローン」が急速に定着。サブプライムローン組成のベースともなった「証券化商品」の急増によってバブルと化し、住宅バブル崩壊によってアメリカの金融システムに大きな障害が出ることになった。
　証券化商品などのデリバティブ(金融派生商品)を大量に保有していたアメリカや欧州の金融機関は一斉に経営危機に陥り、震源地であったアメリカの投資銀行第5位のリーマン・ブラザーズが資金ショートを引き起こして経営破綻。世界の金融システムは一瞬にして不安定になり、世界の株式や債券、商品の各市場はそろって大暴落した。

　2008年5月には1万2000ドル台だったニューヨークダウは、半値に近い6500ドル台にまで下落し、日経平均株価も最大で4割下落した。日本人投資家の多くが投資していた外国投資信託は大きく下落し、保有していた投資信託の大半が元本割れした時代でもあった。
　そんなリーマン・ショックから10年、世界は様変わりしたと言っていい。日本は相変わらず日銀による異次元の量的緩和を続けているが、世界はアメリカを筆頭に景気回復を遂げつつある。金融緩和の時代が終わり、金融引き締めの時代に入りつつある。

　一方、リーマン・ショック以前には存在しなかった極右政権が数多く誕生し、それまでのグローバリズム優先、自由貿易主義とは真逆の政策を実行する国家が増えてきた。とりわけ、ドナルド・トランプ米大統領の出現は世界の様相を一変させた。これもまたリーマン・ショックがもたらした大きなつめ跡と言っていいのかもしれない。

　この10年で、世界はどう変わったのか。そして、これからの10年はどうなるのか。リーマン・ショックから10年を機会に考えてみたい。

　リーマン・ショックは、なぜ起きたのか。10年が経過した現代でも、きちんと正確に分析されて、把握されているわけではない。いったい何が間違っていたのか、誰が誤った判断をしたのか……。きちんと責任が明確にされることもなく、現在に至っている。

　そもそも、リーマン・ブラザーズが経営破綻した当時の同社副会長は 「返済に必要な借入額を 35％上回る担保があった」と証言している。にもかかわらず、同社が必要とする資金を周囲の金融機関、いわゆるカウンターパーティは融資せずに見捨ててしまった。当時のアメリカ財務省や中央銀行に当たるFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)も、必要な措置を取らずにリーマン・ブラザーズの経営破綻を黙認してしまった。
　ジョージ・W・ブッシュ米大統領の2期目の最終段階で、2カ月後の11月には次期大統領選挙が待ち構えていた。そんな状況のなかで、ブッシュ政権がきちんとした対応を取らなかったことが最も大きな原因とも言われている。

　リーマン・ショック直接の原因は急激な流動性の枯渇だが、そこに至った原因がはっきりしていない。当時、主流を占めていた「デリバティブ取引」では、銀行が融資した不動産ローンを証券化することで、銀行のバランスシートから離脱させ、銀行は無限に近い形で融資を拡大することができた。そうしたデリバティブ取引は、以前からあったものの、2000年に入ってから急速に拡大した。
　その推進役が、ゴールドマン・サックスやJPモルガンといった投資銀行やその傘下のヘッジファンドだが、その背景にはアメリカが商業銀行と投資銀行の垣根を取り払ってしまったことが遠い原因とも言われている。

　バラク・オバマ政権時代の2010年には「ボルカールール」を成立させて、投資銀行が自己勘定でリスクを取って金融商品を売買することを禁止し、デリバティブや商品先物の取引も規制。ヘッジファンドや未公開株ファンドへの投資も制限を加えている。

　リーマン・ショックに至るまでの金融市場は、まさに現在のようなぬるま湯の経済環境、いわゆる「ゴルディロックス(Goldilocks)相場」と言われ、リーマン・ショックに至るまでのさまざまな経済指標も穏やかで順調なものだった。

　ファンダメンタルズは、結局のところ危機を防ぐための指標=シグナルとはならなかったようだ。そして、フランスの投資銀行であるBNPパリバ系のヘッジファンド破綻やアメリカの投資銀行「ベアー・スターンズ」の経営破綻も、今から考えれば明確なシグナルだったのだが、適切な対応が取られなかった。

■リーマン・ショックが生み出した過剰流動性と格差社会

　一方で、リーマン・ショック直後に湧き起こった「Occupy Wall Street( ウォール街を占拠せよ)」運動は、リーマン・ショックによってさらに拡大した格差社会を糾弾する運動となった。ウォール街の「強欲主義」を厳しく糾弾し、政治の世界でもホワイトハウスで何もかもが決まってしまう「ワシントンコンセンサス 」に対する大きな反対運動が沸き上がっていく。
　やがて、1930年代の世界恐慌後の社会がそうなったように、世界には「ポピュリズム(大衆迎合主義)」が跋扈する、極右政権や軍国主義がはびこる社会へと変質していくことになる。結果的に、アメリカ第一主義を抱えるトランプ政権のような悪夢に近い政権が誕生してしまった。


■リーマン・ショックが人類にもたらしたもの

　いずれにしても、10年前のリーマン・ショックがこの世界に残したものは金融市場に限らず、政治に対する考え方などにも大きな影響を与えた。
　リーマン・ショックは人類に何をもたらしたのか……。簡単にピックアップしてみたい。

＜金融市場にもたらされた影響＞
　①過剰流動性……リーマン・ショックは、急激な流動性の枯渇が原因のひとつだと指摘したが、その対策として取られたのが大規模な金融緩和であり、非伝統的な量的緩和だった。リーマン・ショック収束後も、ギリシャなど欧州の通貨が大きく下落するなど、金融市場は何かと流動性が枯渇する事態となり、実体経済もまさに「つるべ落とし」のような不況に見舞われていく。

　そんな中で、恐慌の専門家でもあった「ベン・バーナンキFRB議長」が実行した政策というのが、非伝統的な量的緩和政策「QE」だ。FRBが長期国債などを購入する方法で、莫大なマネーを金融市場にばらまいた。ヘリコプターからお金をばらまくような金融政策であったために、バーナンキ議長には「ヘリコプター・ベン」というニックネームが付いた。

　実際に、リーマン・ショック直前のベース・マネー(世の中に出回っている資金と中央銀行に預けられた当座預金)は、約8720億ドル(2008年8月)から2兆6480億ドル(2012年1月)となり、ざっと3倍に膨れ上がった。FRBがそれだけ輪転機を回して紙幣を増やしたわけではないが、世の中に出回るマネーの量を増やしたわけだ。
　同様に、ECB(欧州中央銀行)や日本銀行なども、追随して異次元の量的緩和政策を実行。異次元、非伝統的な量的緩和によって、世界経済は平常な姿を取り戻していく。金融危機の拡大は過剰流動性によって避けられたのだ。

　そしていま、アメリカは量的緩和政策を廃止し、金利を引き上げて、そのうえで肥大化したFRB自身のバランスシートを縮小する作業に取り掛かっている。ECBもまた、この9月から緩和縮小(テーパリング)を開始し12月には終了させると宣言している。
　日本銀行だけが依然として量的緩和を続けているが、いずれにしてもリーマン・ショックによる後遺症で、世界にはマネーがあふれてしまった。過剰流動性は至るところでバブルを引き起こす。世界は、今後大きなツケを払わなくてはならないかもしれない。



　②モラルハザードの崩壊……リーマン・ショックを引き起こした大きな原因の1つに、投資銀行などの自己勘定による金融取引の存在がある。この投資銀行の動きを閉鎖することが、リーマン・ショックの解決策とされ、ボルカールール、いわゆる銀行の「市場取引規制ルール」が成立したのだが、オバマ政権の成果を片っ端から崩そうとするトランプ政権の誕生によってうやむやにされつつある。


　結局のところ、投資銀行は復活し、また元の利益優先の強欲主義がはびこりつつある。リーマン・ショックを引き起こしてしまった、投資銀行のCEOなどの責任はほとんど問われず、結局は「やった者勝ち=バレなければいい」といった「モラルハザード(倫理観や道徳観の欠如)」が起きてしまっている。金融業界にとって何よりも大切なモラルが崩壊したわけだ。

＜政治、国民生活への影響＞
　①格差社会の拡大……リーマン・ショックが起きた直後に湧き起こった「Occupy Wall Street」運動は、若者を中心とした格差社会への抗議運動だった。世界が保有する資産の半分を1％の富裕層が独占している――そんな現実が明白になったからだ。
　リーマン・ショックから10年が経った現在、格差社会は一向に縮小する気配がない。むしろ、格差はますます拡大していることを示している。

　②ポピュリズム=極右政権の台頭……リーマン・ショック後に現れた大衆迎合主義=ポピュリズムの台頭は、いまや世界を混乱に陥れている。リーマン・ショック直後のアメリカ大統領選挙では、従来の価値観を持つオバマ大統領が当選し、リーマン・ショックからアメリカを救ったわけだが、8年後の大統領選挙ではアメリカ第一主義を唱えるトランプ政権が誕生してしまう。この8年の間に世界は大きな転機を迎えたわけだ。
　大衆が望む政策を羅列して人々の多数派を狙う「大衆迎合主義(ポピュリズム)」は、世界中で支持を得て、着実にその勢力を伸ばしている。とりわけ欧州ではその勢いが増しており、最近もスウェーデンの総選挙で移民排斥を唱える極右政党が第1党に躍り出ている。

　1929年の大恐慌後、ヒトラーや日本の軍事政権の誕生を許すなど、恐慌(金融危機)とポピュリズムには大きな因果関係がある。世界中で拡大する極右政権誕生の背景には、100年に一度の金融危機があったと考えるのが自然だ。

■次に来るリスクは何か？　生き残るための準備を！　

　現在の金融市場は、リーマン・ショックの影響から今も解放されていないと考えたほうがいいのかもしれない。というのも、あれだけお金をばらまき続けたアメリカや欧州が、ここに来て景気回復を理由に資金を引き揚げて過剰流動性を逆回転し始めたからだ。

　たとえばFRBは、予告したとおりバランスシートの縮小を開始しており、すでに2520億ドル(28兆円)の保有資産を減少させている。中央銀行のバランスシートは拡大すればするほど市場に資金が回り、あらゆる資産の価格が上昇する。バランスシートの縮小とはその逆を意味する。金融市場から資金が消えるという意味だ。

　実際に、FRBやECB、日本銀行の3行を合わせた市場からの買い入れ額は、この1年で月額1000億ドルからゼロになる見込みと言われる(2017～2018年第4四半期)。この1年間で月額11兆円のマネー供給が市場から消えたわけだ。

　こうした流動性の減少は、現在起きているさまざまなバブルに大きなダメージを与えようとしている。たとえば、現在バブルに近い状態だと考えられるのは次のようなものがある。

ETF(株価指数連動型投資信託)
　ETFは、この10年で急速に拡大成長した金融商品のひとつだ。日経平均株価といった指数に連動する「インデックスファンド」が株式市場に上場されているもので、この10年で株式市場では主流商品になってきた。ファンドマネジャーが自分の判断で運用する、いわゆる「アクティブ運用」などが減少して、自動的に指数に連動する「パッシブ運用」タイプのファンドが急激に増えたと言っていい。

　問題は、もし株式市場が暴落した場合、ほとんどのETFやインデックスファンドが、急激な資産減少を余儀なくされることだ。人間が運用するアクティブ運用中心の世界では、どんなに暴落しても、すべての投資信託が一斉に動くことは少ない。
　それに対してETFなどは、暴落した指数に合わせて、自動的に資産の売却注文が出されることになる。売りが殺到して、市場は大きなパニックになりやすい。これもリーマン・ショック以後の金融市場に起きた変化でありリスクだ。


プライベートエクイティ
　リーマン・ショック以後、年金基金や民間の自己運用資金部門は、金融危機によって大きな損失を出した反省から、ヘッジファンドなどの運用会社に資産運用を任せる傾向が増えた。
　とりわけ、莫大な資金を持つ年金基金などは、プロの運用会社に運用を任せることが多くなり、中でも「プライベートエクイティ」に投資するタイプの運用会社が大きく注目され、資金も集まった。その結果、ウーバー(Uber)とかテスラモーターズといったまだ実績のない会社が、上場前から莫大な資金を集めていた。日本でも、メルカリやLINEが資金調達では不自由しなかったのと一緒だ。

　株式市場や債券市場に資金を投資して得られるパフォーマンスよりも、未公開株や未上場企業に投資するほうが、より大きな運用益を得られる可能性が高い。リーマン・ショックによる株式市場や債券市場の下落は、運用方法そのものも変化させてしまったと言える。

金融イノベーション
　2017年は仮想通貨が大きな注目を集めた。いわゆる技術開発によって誕生した新しい金融システムのひとつだが、キャッシュレス化が進む現代社会では仮想通貨のような金融イノベーションスタイルの投資対象が次々に増えていくことが予想される。

　リーマン・ショックから10年経過する中で、債券や株式に投資するよりも大きなリターンが予想できる新しい投資スタイルと言っていい。ところが金融イノベーションによってできた新しい投資スタイルはしばしば破綻する。
　考えてみればリーマン・ショックもまた、証券化商品やサブプライムローン、クレジットデフォルトスワップ(CDS)といった新種で、従来なかった金融商品が原因となった。あの時点では、金融イノベーションの一種だったといえるかもしれない。

　仮想通貨に加えてブロックチェーン、フィンテックといった金融イノベーションの成果は、いま大きなビジネスになろうとしている。しかし新しいビジネスは、いつまた破綻するかもわからない。
不動産市場
　アメリカの住宅市場はすでに価格が下落しつつあり、住宅バブル終了も近いと言われる。住宅市場が弱くなれば、商業ビルなどの不動産市場全体に影響が出てくることになる。

　ちなみに、リーマン・ショックの原因となった証券化商品が、いま中国で急速に拡大していると言われている。まだアメリカほどの金額ではないが、中国のバブル形成に一役を買っている。証券化商品の破綻は、その処理が極めて面倒で、大きな被害が出るために、注意しておく必要がある。

■リーマン・ショック10年の教訓は生かせたのか？　

　リーマン・ショックから10年、世界は教訓として生かせているのだろうか……。

　残念ながら、やや疑問と言わざるをえない。本来であれば、緩やかで安定した経済成長を遂げるはずだったアメリカ経済は、ポピュリズムを原動力とするトランプ政権が誕生したことで、株価は意図的に大きく上昇し、住宅価格も値上がりした。アメリカはまた強欲主義に戻ってしまった、ともいえる。


　過剰流動性は、トルコや南アフリカといった外貨準備高の少ない国の財政を悪化させ、莫大なドル建て債務を背負いながら、いつまたトルコショックのような通貨危機を引き起こすかわからない。

　日本の場合、幸いなことに金融の最前線を走っていた金融機関が少なかったためにリーマン・ショックは最低限の被害で済んだ。とはいえ、日本の抱えるさまざまな諸問題はこの10年で何一つ解決してはいない。むしろ増幅されたような気がしてならない。
　欧米が期間限定で実行した経済政策も、日本では効果的な成功を挙げられていない。財政をきちんと立て直して、小さな政府を目指すべきではないのか。そして、できるだけ政府から民間に権限を委譲した、自由な経済に切り替えるべきではないのか。

　アメリカが、いち早くリーマン・ショックから立ち直った背景には、日本のような政府補助金が一切なく、民間企業の自由が保障されていたからだ。銀行を救済したことも激しく非難された。
　投資家レベルで言えば、10年前のリーマン・ショックで大きな損失を経験した人も多かったはずだが、自分自身で考えてリスクを最小限にする運用を心掛けるしか方法はないのかもしれない。いずれにしても、これからの10年、日本に住むわれわれにとっては正念場の10年となるだろう。自分の資産を守り、生き残るためのノウハウを身に付けることだ。

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リーマンショックの顛末、強欲資本主義が生んだ格差社会、ポピュリズムの出現、次なるバブルの危機について解説された記事を基に、資本主義崩壊の必然、代わる選択肢としてのファシズムを論じよう。



そもそもサブプライムローンとは、返済能力の低い人たちに住宅を担保として高利で貸し付けたローンのことであり、プライムとは（prime：優れた）という意味で、そこにサブ（sub：下に）がつくことで、サブ（下に）プライム（優れた）＝信用力の低い、という意味をなしている。

この信用度の低さを「高金利＋住宅の担保」という仕組みでカバーすることにより、ハイリスク・ハイリターンな証券へと変化させ、様々な金融商品に組み込むことにより世界中の投資家が間接的にサブプライムローン証券に投資した。

何故、「借りたお金で購入した住宅」を担保とすることで貸し倒れが置きにくい仕組みが取られかと言えば、当時（2001年～2006年）のアメリカは住宅バブルの真っ只中であり、たとえ返済が滞ったとしても値上がりした住宅を売却して返済にあてるか、値上がり分を担保として追加融資を受けることもできたからである。
その結果、アメリカの不動産バブル崩壊をきっかけに滞納率が急増しサブプライム問題やリーマンショックへと発展したのである。

つまり、不動産バブルの上に、証券バブルが生じ、不動産バブル崩壊と共に証券バブルが崩壊したためにアメリカ経済は壊滅、世界は混乱したのだ。

その直後に大統領に就任したリベラルのオバマ大統領の対策は適切であった。
バブルが生じないように規制を施したのである。
「オバマケア」という保険制度も国民皆保険の考え方に近いものであり、アメリカ国民のことを考えれば良い政策であるが、オバマは「社会主義者」と呼ばれ、次のトランプ大統領により廃止され、金融規制もなかったことにされようとしている。

トランプは元よりただの経営者であり、当然の如く資本主義の権化である。
自国第一主義・保護貿易政策なるものは、第二次世界大戦の遠因である英米仏らによる「ブロック経済」と同じである。

元記事の問題点は単なる自国第一主義のトランプを「ヒトラー」・「ファシスト」・「日本軍政」と同列に扱っていることである。

確かにトランプは「自国第一主義者」であり「ポピュリスト(大衆迎合主義者」)であるのは間違いないが、「極右」と呼ぶに値するかは疑問符が付く。
ましてや「ファシスト」では決してない。

グローバル大企業に反発する反グローバリストであるが、欧州の「極右」と異なる点は最低所得保障の導入や庶民への大幅減税など、社会福祉の推進には消極的である。

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「減税=成長」はまやかし、トランプ税制改革案の根底にある嘘

John Wasik , CONTRIBUTOR

This blog is about financial deceptions, swindles and costly untruths.

ドナルド・トランプ米大統領と与党共和党の税制改革案は、雇用創出や経済成長を促さず、伸び悩む中間層以下の賃金を上昇させることはない。先ごろ発表された一連の改革案は、うその上に成り立っている。

共和党はまたしても、企業や超富裕層への減税が全ての人を助けることになると信じ込ませ、米国民を欺こうとしている。それが正しい考えだと証明されたことは、過去に一度もない。政府の財源を奪い、共和党の選挙資金が滞ることなく増え続けることを保証するための（富裕層への）プレゼントであったことしかないのだ。

全体として改革案は、誰の助けも必要としないグローバル企業や専門分野に特化した企業を支援するものだ。企業が税負担を避けるために国外にため込んできた何兆ドルもの資金が国内に戻ることはなく、雇用を創出することもないだろう。

そして、トランプが計画している大幅な法人税率の引き下げについても注意深く見ていく必要がある。米国の現行の法人税率は35％だが、寛大な税額控除制度のため、これをそのまま支払っている企業はほとんどないことを忘れてはならない。実効税率がゼロの企業も多いのだ。

減税=成長のウソ

減税は経済成長や雇用の増加に効果をもたらすのだろうか？少なくとも、経済の専門家らの間では、「ノー」という答えが多い。

米紙ワシントン・ポストの経済記者ヘザー・ロングは、次のように指摘する。

「ロナルド・レーガン大統領が1986年10月に署名、成立した税制改革法も効果はなかった。共和・民主両党が賛成した46％から34％への法人税率の引き下げが実施された後も、賃金は何か月も何年も下落を続けた」

シンクタンク、税政策センター（Tax Policy Center）の共同創設者であり、クリントン政権で財務省高官を務めたレン・バーマンによれば、「法人減税が賃金上昇や経済成長に大きな効果をもたらすことを証明するものは一つもない」。

また、アメリカン・カレッジ・オブ・ファイナンシャル・サービシズのジェイミー・ホプキンス教授は、次のように述べている。

「減税が経済成長のきっかけとなることはあり得るが、だが、歴史的に見ても、それが経済成長を通じて税収の減少分を埋め合わせたことを示す例はない。…結局のところ、減税は税収の減少にすぎない」「予算の問題を解決したければ、政府は減税を歳出削減と同時に行わなければならない」

歴史を否定する共和党

歴史は教訓を与えてくれる。だが、共和党はそこから学ぶことを拒否する。2000年代前半のジョージ・W・ブッシュ大統領による減税も、平均賃金（物価調整後）の上昇や雇用創出の実現にはつながらなかった。

米国の富の80％を支配する20％の国民の税金をさらに「免除」する必然性はどこにあるのか？巨額の寄付金で、共和党が与党であり続けることを可能にしてくれるからだろうか？つまり、彼らに対する減税を行えば、共和党の選挙資金に「トリクルダウン効果」があるからだろうか？

この改革案が可決すれば何が起きるかは、この点以上に明らかだ。トランプと共和党は政府から、3兆ドル（約338兆円）近い歳入を奪い取ることになる。つまり、政府債務がさらに増える。もっと簡単に言えば、すでに政府がその方針を示しているとおり、社会保障制度やメディケアとメディケイド（高齢者向け・低所得者向けの公的医療保険制度）を縮小していくことになる。


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その一方で、「雇用」を叫び「移民」を敵視することによって「労働者の味方」の顔をすることで白人貧困層を支持者としているのだ。

富裕層にも労働者にも良い顔をする様はまさしく、「大衆迎合主義」の欺瞞・矛盾である。

イタリアのファシスト、ドイツの国民社会主義者、日本の皇道派・統制派は明確に資本主義に対峙し、国家体制を変革しようとする立場であった。







イタリアのファシストは「ファシスト・マニフェスト」において以下を掲げた。

政治的な要求
・地域を基盤とした普通選挙
・地域を基盤とした比例代表制選挙
・選挙権および被選挙権の女性参政権（当時は他の大半のヨーロッパ諸国では反対されていた）
・経済部門で新設する国民会議(National Council)を政府レベルの組織とする
・イタリアの上院の廃止（当時は富裕層により選挙される過程を経たが、実際には王により直接指名され、1種の王権議会とされていた。）
・労働者、産業、交通、公衆衛生、通信などの専門家による国民会議の形成。法的権限を持った専門家または職人により選ばれ、直接選挙によって内閣の権限を持つ一般委員会に選出される。（この概念はコーポラティズムのイデオロギーによるもので、部分的にはカトリックの社会宣言からも派生した。）

労働および社会的な要求
・全労働者への労働時間の1労働日8時間の規制の、国家の法としての即座の施行
・最低賃金
・産業委員会の職務への労働者代表の参加
・産業の実行者または公共の奉仕者として、労働組合への信頼を示す（技術的および士気の価値の向上のため）
・鉄道および交通部門の再編成
・無効な保険に関する法案の見直し
・退職年齢を65歳から55歳に引き下げ

軍事的な要求
・特別な防衛責任を持つ短期雇用の国家的な民兵の創設
・軍需会社の国営化
・平和的だが競争的な外交政策

財政的な要求
・資本に対する強力な累進課税（集約された富の「部分没収」を予想していた）
・多数の貧しい人への特権や国家への負担によって構築された、宗教的な信徒団の資産の没収と、全ての主教職の廃止
・全ての軍事的な供給の契約の見直し
・全ての軍事的な契約中の利益の85パーセントの没収

ドイツの国民社会主義ドイツ労働者党は反資本主義・労働者重視に立った「二十五カ条綱領」を掲げた。

・我々は、民族の自決権を根拠として、全てのドイツ人の1つの大ドイツへの合同を要求する。
・我々は、他国に対するドイツ民族の同権、ヴェルサイユ条約およびサン＝ジェルマン条約の廃止を要求する。
・我々は、我が民族を扶養し、過剰人口を移住させるための土地を要求する。
・民族同胞のみが国民たりうる。宗派にかかわらずドイツの血を引く者のみが民族同胞たりうる。ゆえにユダヤ人は民族同胞たりえない。
・国民でない者は、ドイツにおいて来客としてのみ生活することができ、外国人法の適用を受けねばならない。
・国家の指導と法律によって定められた権利は、国民のみがこれを有する。ゆえに我々は、いかなる公職も、それが国家のものであるか州のものであるか市町村のものであるかを問わず、国民のみによって占められることができるようにすることを要求する。我々は、人格や能力を考慮せずにただ政党の視点のみによって占領されている腐敗した議会の体たらくに対して闘争する。
・我々は、国家がまず第一に国民の生活手段に配慮することを約束することを要求する。国家の全人口を扶養することが不可能であれば、外国籍の者（ドイツ国民でない者）は国外へ退去させられる。
・非ドイツ人の今以上の移民は阻止される。我々は、1914年8月2日以降にドイツに移住してきた非ドイツ人が、直ちに国外退去を強制されることを要求する。
・国民は全て同等の権利と義務を持たねばならない。
・全国民の第一の義務は、精神的または肉体的に創造することであらねばならない。各人の活動は公共の利益に反してはならず、全て全体の枠において利益をもたらさねばならない。ゆえに我々は、以下のことを要求する：
・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。
・あらゆる戦争において民族が払わされた財産や血の莫大な犠牲を考慮すれば、戦争による個人的な利得は民族に対する犯罪とみなされねばならない：ゆえに我々は、全ての戦時利得の回収を要求する。
・我々は、（今までに）すでに社会のものとなった（トラスト）企業全ての国有化を要求する。
・我々は、大企業の利益の分配を要求する。
・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。
・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。
・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のための土地の無償収用を定める法の制定、地代徴収の禁止と土地投機の制限を要求する。
・我々は、公共の利益を害する活動に対する容赦ない闘争を要求する。高利貸し、闇商人等の民族に対する犯罪者は、宗派や人種にかかわらず全て容赦なく処罰される。
・我々は、唯物主義的な世界秩序に奉仕するローマ法に代わるドイツ一般法を要求する。
・高い教養を身につけ、それにより指導的な地位に就くことのできる有能で勤勉なドイツ人については、国家が我が民族の教育制度全般を賄うよう徹底的に拡充する。全ての教育機関の授業計画は実生活に即していることを必要とする。国家思想の理解はすでに学校（公民科）を通じて理解を始めねばならない。我々は、貧しい両親の特に素質のある子弟に対する、その地位や職業にかかわらず国費で行われる職業教育を要求する。
・国家は、民族の健康を向上させるために、母子の保護、少年労働の禁止、体操とスポーツを義務として法的に定めることによる肉体鍛錬をもたらすこと、肉体的青少年専門教育に従事する団体による最大の援助を行わねばならない。
・我々は、傭兵部隊の廃止と国民軍の形成を要求する。
・我々は、故意の政治的虚言およびその報道による流布に対する法的な闘争を要求する。我々は、ドイツ的報道機関を創造することを可能にするため、以下のことを要求する：
a. ドイツ語で発行される新聞の全ての編集者と従業員は民族同胞でなければならない。
b. ドイツ以外の新聞はその発行にあたって国家の明確な許可を必要とする。それらをドイツ語で印刷することは許されない。
c. 非ドイツ人によるドイツの新聞に対する出資または影響は、法律によって禁止される。違反に対する罰として、そのような新聞企業の閉鎖、および関与した非ドイツ人の即時国外追放を要求する。
d. 公共の福祉に反する新聞は禁止される。我々は、我が民族生活に退廃的な影響を与える芸術・文学的傾向、および行事の閉会、上述の要求の違反に対する法的な闘争を要求する。
・我々は、それが国家の存続を危うくせず、またはドイツ民族の公序良俗および道徳に反しない限りにおいて、国家における全ての宗教的信条の自由を要求する。党自体は、特定の信条に縛られることなく、積極的キリスト教の立場を支持する。積極的キリスト教は我々の内外のユダヤ的・唯物論的精神と戦い、根本的に内面からのみ達成される我が民族の永遠の救済を確信させる。
公益は私益に優先する。
・我々の要求をすべて実行するために：国家の強力な中央権力の確立。中央議会の国家全体および組織一般に対する絶対的な権威。公布された国家の大綱的法規を連邦各州において実施するための階級・職業別の団体の形成。

党の指導者は、上記の条項が各人の生活に必要であるならこれを実行することを約束する。

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そして、日本の皇道派の理論的支柱とされた北一輝は「日本改造法案大綱」でこのように主張した。

一巻には、「国民の天皇」を主張し、天皇の意義を説いた。北は天皇の意義の変遷を三段階に分類し、「すべての土地と人民とを私有財産として所有し生殺与奪の権を有した」古代の天皇から、「各々の範囲において土地と人氏とを私有した小君主の盟主たる幕府に、光栄を加冠するローマ法王として、国民信仰の伝統的中心としての意義を持つ」中世の時代、そして明治維新に始まる第三期の天皇の意義は、まず明治の時代を「武士と人氏との人格的覚醒により、おのおのその君主たる将軍または諸侯の私有より解放されんとしたる維新革命に始まれる民主国時代」と定義した上で、天皇の意義を「純然たる政治的中心の意義を有し、この国民運動の指揮者たりし以来現代民主国の総代表として国家を代表する者」と定義した。つまり、北は明治維新の本質を民主主義の闘争にあると定義し、明治維新以降の国家体制を「天皇を中心とする近代民主主義国家」と定義したということである。

その上で、北は「皇族財産の国庫支出化」「華族制度の廃止」「男女普通選挙の実現」「治安警察法や新聞紙条例など国民の自由を拘束する法律の廃止」といったことをこの一巻で訴えたのである。それは、まさに天皇を象徴としていただき、その上で臣民平等の世を実現せんとする主張に他ならない。

そしてさらに北は二巻でさらに平等ということに踏み込む具体的内容を示している。まず、「私有財産の制限」である。北は現状の富の偏りを、「経済的組織から見ると、統一国家ではなく経済的戦国時代であり経済的封建時代である」と経済格差による国家の分散を指摘し、その上で一世帯の保有する資産を一百万円(当時のレートで一億円ほどか)までと規定した。そして、「貨幣の悪制度のために、富が彼ら少数者に停滞し蓄積している」として、限度を超えた私有財産は、無償で国家に納付されるべきだと説いた。同時に、国家への納付者はその功労を明らかに表彰するべきであるともしている。
これとともに、第三巻では「私有地の制限」(大地主解体)を訴えている。「資本的経済組織のために、大多数国民がその生活基礎たる土地を奪取せられつつあるを見るとき、国家は当然に土地兼併者の自由を制限すべし」として、「所定の時価を超える土地の所有を制限」するということを盛り込んだ。さらに、超過者から徴収した土地は、分割して土地を持たざる農業者に給付することをも、北は主張したのである。
同じように、第四巻では、私人生産業の制限、すなわち財閥の解体を主張し、生産業の資本の限度を一千万円(当時のレートで百億円程度)程度とした上で、これを超過する場合は国家がその資本を徴集して、国家の統一的経営となすべきだと訴えた。そして、銀行、航海、鉱業、農業、工業、商業、鉄道を国営化して国家の統一的生産組織とするべきであると主張した。

北が主張したのは、こういったことだけでなく、国民の権利に関する主張も含まれる。まず、第五巻において北は、「労働者の権利」を主張した。労働者の賃金については「現今においては資本制度の圧迫によりて労働者は自由契約の名の下に全然自由を拘束せられたる賃銀契約をなしつつあり」とした上で、「等しく労働者というも各人の能率に差等あり。特に将来日本領土内に居住しまたは国民権を取得する者多き時、国家が一々の異民族につきその能率と賃銀とに干渉し得べきにあらず」ともしており、ここに共産主義との明確な違いがあることが分かる。
その上で、北は、労働者の保護について労働時間を「一日八時間とし、日曜祭日は休日となして賃金を支払う」と労働時間を明確に法律で定めるべきだと主張した上で、さらに企業は利益の二分の一を労働者に配当しなければならないとした。労働者を守るため、労働分配率の制限まで盛り込んでいるのである。今の日本の労働分配率は、安倍政権発足以降連続で低下し、四十三パーセント程度になっているが、北がこれを見たらどう思うだろうか。さらに北は、満十六歳未満の幼年労働を禁止するという、今の労働法制とほぼ同じ主張をし、児童を強制労働から守るべきだとした。さらに、「 婦人の労働は男子と共に自由にして平等なり」とし、婦人の労働を男子と差別してはならないという、男女雇用機会均等法や男女共同参画に通じる現代的な主張をしているのである。

また、第六巻においては、北は国民の権利について主張した。まず、「満十五歳未満の父母または父なき児童は、国家の児童たる権利において、一律に国家の養育および教育を受くべし」と、なんと教育を受ける権利及び教育を受けさせる義務について規定。さらに、「貧困にして実男子また養男子なき六十歳以上の男女、および父または男子なくして貧困かつ労働に堪えざる不具廃疾は国家これが扶養の義務を負う」として、現代の児童手当もしくは生活保護制度に通じる社会保障制度を主張している。さらに、「 国民教育の期間を、満六歳より満十六歳までの十ヵ年間とし、男女を同一に教育す。」と、教育の男女平等化を主張した上で、「この国民教育は国民の権利として受くるものなるをもって無月謝、教科書給付中食の学校支弁を方針とす」として、教育の無償化及び給食制度の開始をも主張しているのである。
さらに、「その夫またはその子が自己の労働を重視して婦人の分科的労働を侮蔑する言動はこれを婦人人権の蹂躙と認む。婦人はこれを告訴してその権利を保護せらるる法律を得べし。」と女性の人権保護について明確にするとともに、「日本国民は平等自由の国民たる人権を保障せらる」と、当時憲法には明示されていなかった、包括的な人権保障を主張している。そして、「 末決監にある刑事被告の人権を損傷せざる制度を定むべし。また被告は弁護士のほかに自己を証明し弁護し得べき知己友人その他を弁護人たらしむべき完全の人権を有すべし」として、刑事事件における被疑者の人権保障をも主張している。


「大和民族の団結」二・二六事件の日 今日の日本の状況は、当時に似てきていないかhttp://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/24668425.htmlより

その皇道派と対立した統制派もまたドイツ・イタリアのファシズムやソ連の計画経済に影響を受け、「1940年体制」を構築した。


支那事変遂行のために1938年に制定された「国家総動員法」は後に同盟国となるナチス・ドイツ第三帝国や世界恐慌の影響を受けず経済成長していたソビエト連邦の影響を受けていた。

総動員体制の樹立を目指した企画院（旧内閣調査局）の革新官僚らの思想の根拠となる国家社会主義には、凡そ同盟国ドイツのナチズムと関連した全権委任法を模倣したとも言える。
また、企画院事件に見られるように、社会主義的であり、ソ連の計画経済（5ヶ年計画）の影響を受けていた。官僚による産業統制が規制型経済構造であったことが、1940年体制とも言われる所以である。

実際、当時の右翼・反共主義者は「国家総動員法」をマルクス主義的と批判していた。
大財閥などは社会主義的な政策に反発していたのである。

同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。

1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限

法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。このことから、同法をナチス党政権下のドイツ第三帝国による1933年（昭和8年）制定の授権法の日本版になぞらえる説もある。

社会主義政党である「社会大衆党」の西尾末広は「国家総動員法」を推進する軍部・革新官僚を支持し、このように演説した。

「日本は未曾有の変革を為さんとしております。 明治天皇の五ヶ条の御誓文の中にも『旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし』と記されております。 近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、 かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」

貧困強制社会の現実を克服せよ！日本型社会主義復活！　https://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/5da96977d48f685ebd511fd3a27a0c42より


非常に長くなったが、単なるポピュリストは資本主義の矛盾を誤魔化すのみであり、抜本的に革新するためにはファシズム革命しかないのである。

今や、完全な資本主義国家となった中国や強欲主義のアメリカは何時バブル崩壊するか分からない。
その中でグローバリズムに狂奔する安倍政権に日本を任せることは危険であり、日本型ファシズム・日本型社会主義による国家変革にしか未来はない！