パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁
7/10(月) 17:08配信 時事通信
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。
スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。
カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。
警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。
改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個（9600円相当）から1500個（6000円相当）に引き下げる。
パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。
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パチンコは国民精神の腐敗を招いただけではなく、パチンコに嵌まった愚かな親が車に子供を残して熱病に追いやり殺してしまう事件も発生している。
生活保護受給者のパチンコ通いも深刻な社会問題だ。
そして、多くのパチンコ屋は北鮮の資金源となっている。
小手先の出玉規制に意味は無い。
ただちに、政治家と警察に蔓延るパチンコ産業との癒着を洗い出し、全てのパチンコ屋を閉鎖せよ！
また、「ギャンブル依存」が問題になっているのに、「カジノ」を解禁するというのは意味不明だ。
カジノ解禁を粉砕せよ！
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7/13 追記
(同憂ブロガー「大和民族の団結」様からコメント)
昨年、安倍政府と維新は連合して日本の伝統と風紀を壊すカジノ解禁に踏み切った。この背景には米国商工会議所と米国カジノ最大手ラスベガスサンズの圧力がある。
米国商工会議所とラスベガスサンズは、安倍がカジノ解禁に踏み切る前に何度も日本にカジノを解禁するよう提言(命令)している。
安倍の言うカジノで経済成長など大嘘で、実際はカジノを通じて日本を米国外資の餌食とするよう画策しただけなのだ。
パチンコも規制しないで、カジノを認めるなど論外だ
愛国社会主義研究会さんの言うように、パチンコもカジノも、全面的に規制した方が良い。パチンコは北鮮の利益、カジノは米国の利益にしかならず、日本にとっては全く必要ない。
(いつも、力強い連帯と豊富な知識による解説ありがとうございます。)
日本でカジノ解禁の動きが発展した背景にはアメリカカジノ大手のロビー活動が存在した。
カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線－ラスベガスの４倍の収入も
Bruce Einhorn、黄恂恂、Daniela Wei 2016年12月27日 08:10 JST
10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。
日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。
スロットマシーンで遊ぶカジノ客
ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。
これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきたラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。
ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。
ＭＧＭはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで２つのカジノ施設を運営するウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100％興味をそそられる」とコメントした。
国会は１年以内にＩＲ運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。ＣＬＳＡのリポートによれば、人口が集中する場所に２つのＩＲを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。
カジノの規模
ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのＩＲ２施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。
ＣＬＳＡのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、ＩＲという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。
日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。ＮＨＫの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12％、「反対」が44％、「どちらとも言えない」が34％だった。
それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のＩＲにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。
シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル（約8100円）のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。
大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のＶＩＰにあまりこだわる必要はない」と述べた。
原題：Japan’s Race to Join Asia’s Casino Club Goes Into ‘High Gear’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01
政府は当然ながら、カジノ解禁の利点しか語らないが、カジノ解禁によって日本の富がアメリカに吸い上げられ、国民精神は腐敗し、日本にカジノ目当ての外国人が押し寄せることは明白である。
カジノで「税収・雇用・観光」が発展する以上に失われるものが多い。
何より、多くの良識ある国民が反対している。
カジノ解禁を覆滅せよ！
7/10(月) 17:08配信 時事通信
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。
スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。
カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。
警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。
改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個（9600円相当）から1500個（6000円相当）に引き下げる。
パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。
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パチンコは国民精神の腐敗を招いただけではなく、パチンコに嵌まった愚かな親が車に子供を残して熱病に追いやり殺してしまう事件も発生している。
生活保護受給者のパチンコ通いも深刻な社会問題だ。
そして、多くのパチンコ屋は北鮮の資金源となっている。
小手先の出玉規制に意味は無い。
ただちに、政治家と警察に蔓延るパチンコ産業との癒着を洗い出し、全てのパチンコ屋を閉鎖せよ！
また、「ギャンブル依存」が問題になっているのに、「カジノ」を解禁するというのは意味不明だ。
カジノ解禁を粉砕せよ！
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7/13 追記
(同憂ブロガー「大和民族の団結」様からコメント)
昨年、安倍政府と維新は連合して日本の伝統と風紀を壊すカジノ解禁に踏み切った。この背景には米国商工会議所と米国カジノ最大手ラスベガスサンズの圧力がある。
米国商工会議所とラスベガスサンズは、安倍がカジノ解禁に踏み切る前に何度も日本にカジノを解禁するよう提言(命令)している。
安倍の言うカジノで経済成長など大嘘で、実際はカジノを通じて日本を米国外資の餌食とするよう画策しただけなのだ。
パチンコも規制しないで、カジノを認めるなど論外だ
愛国社会主義研究会さんの言うように、パチンコもカジノも、全面的に規制した方が良い。パチンコは北鮮の利益、カジノは米国の利益にしかならず、日本にとっては全く必要ない。
(いつも、力強い連帯と豊富な知識による解説ありがとうございます。)
日本でカジノ解禁の動きが発展した背景にはアメリカカジノ大手のロビー活動が存在した。
カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線－ラスベガスの４倍の収入も
Bruce Einhorn、黄恂恂、Daniela Wei 2016年12月27日 08:10 JST
10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。
日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。
スロットマシーンで遊ぶカジノ客
ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。
これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきたラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。
ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。
ＭＧＭはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで２つのカジノ施設を運営するウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100％興味をそそられる」とコメントした。
国会は１年以内にＩＲ運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。ＣＬＳＡのリポートによれば、人口が集中する場所に２つのＩＲを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。
カジノの規模
ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのＩＲ２施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。
ＣＬＳＡのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、ＩＲという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。
日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。ＮＨＫの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12％、「反対」が44％、「どちらとも言えない」が34％だった。
それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のＩＲにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。
シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル（約8100円）のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。
大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のＶＩＰにあまりこだわる必要はない」と述べた。
原題：Japan’s Race to Join Asia’s Casino Club Goes Into ‘High Gear’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01
政府は当然ながら、カジノ解禁の利点しか語らないが、カジノ解禁によって日本の富がアメリカに吸い上げられ、国民精神は腐敗し、日本にカジノ目当ての外国人が押し寄せることは明白である。
カジノで「税収・雇用・観光」が発展する以上に失われるものが多い。
何より、多くの良識ある国民が反対している。
カジノ解禁を覆滅せよ！
