中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議
読売新聞 2015年07月06日 19時02分
菅官房長官は６日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。
菅氏は会見で、「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と語った。ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。
これは明らかな資源侵略です。
東支那海の天然ガス田は日支両国の経済水域にまたがっています。
そこで、日本は共同開発を提案して公平に分けようとしました。
しかし、支那は一方的に天然ガスの開発を行い、日本の艦船を攻撃しているのです。
Wikipedia 東シナ海ガス田問題
2004年
6月、中国が春暁（白樺）の本格開発に着手したことがわかり、春暁（白樺）・断橋（楠）付近の海域を独自に調査。春暁（白樺）・断橋（楠）は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天（樫）、龍井（翌檜）もその可能性があることを日本政府は確認した。このため、中国が日中間で地下構造がつながっているガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視している。そして、外交ルートを通じて当該海域での開発作業の即時中止と、地下構造のデータ提供を求め続けているが、2005年現在、中国側はデータ提供を拒んでいる。
2005年
7月、当時の中川昭一通産大臣は帝国石油に試掘権を付与した。日本の資源を守る目的があるとされた。試掘権付与手続きと平行して、日本政府は中間線付近の5ガス田に日本名を命名した。春暁は「白樺」、断橋は「楠」、冷泉は「桔梗」、天外天は「樫」、龍井は「翌檜（あすなろ）」とし、公文書などでも使用を始めた。しかし小泉首相は中川昭一を農水大臣に移動し、親中派として知られる二階俊博を通産大臣に任命する。二階俊博は中国を刺激しないように外交ルートを通じての話し合いに終始し、結果的に日本による試掘は頓挫することになった。
中国側は日本の抗議に対し日中共同開発を提案してたが、日中中間線より日本側の領域のみの共同開発としているため、日本政府は受け入れを拒否した。2005年10月、同問題についての日中局長級協議で、日中中間線をまたぐ春暁など4ガス田に限って共同開発する提案を中国側に行った。中国政府は「日本の行為（試掘権付与）は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」「強烈な抗議」と自国の行為を棚に上げて反論している。中国は、中国海軍の最新鋭艦であるソヴレメンヌイ級駆逐艦を含む5隻程度の艦隊でガス田周辺の警備を行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は、ガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて第一級警戒態勢を布き、幹部の無許可での移動を禁じていると言われている。
2008年
6月8日、中国政府は春暁ガス田の共同開発相手として日本企業の参加も認めると伝えてきた。
東シナ海ガス田が全て操業を開始したとしても、大消費地の上海周辺の需要量から、1-2年の需要を賄なう程度の埋蔵量しかないのではないかと推定されており、日本はもちろん、中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかと推定されている[1]。
6月18日、日中両政府がガス田問題で合意。共同プレス発表で、（１）「白樺（しらかば）（中国名・春暁）」に日本が開発に参加する（２）「翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）」南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域付近での共同開発－－との合意内容を明らかにした。両政府は、具体的な合意内容は条約交渉を経て確定するとした。「樫（中国名・天外天）」と「翌檜」本体、「楠（くすのき）（中国名・断橋）」は共同開発の合意に至らず、「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」とした。
2009年
1月4日、『産経新聞』が、2007年6月18日の日中両政府間の政治合意後も、中国が「樫」（天外天）で単独開発をしている事実をスクープした。
2008年7月、海上自衛隊のP3C哨戒機が、樫（天外天）のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを確認し、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握した。また、同月頃にパイプやドリルを使い、樫（天外天）で掘削を開始した。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされることから、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強いと報じた。そして、同日、中国外務省の報道局長は「天外天（樫）が中国の海域であることは争いがなく、作業を行うのは固有の権利で日本との間に共同開発の問題は存在していない」と強く反発した。
2010年
5月16日、『産経新聞』は、中国が2010年から圧力外交に転じ、日本に対して「白樺」ガス田（中国名・春暁）を共同開発より格下の「出資」とするように要求したと報じた。親中派の鳩山由紀夫首相は関係閣僚と協議してこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めたことを報じた。
3月18日、中国海軍は、沖縄、沖ノ鳥島近海で軍事訓練を実施、艦載ヘリによる日本の海上自衛隊護衛艦への異常接近行為や、日本側哨戒機に中国艦が速射砲の照準を合わせるなどの武力示威行為をおこなった。4月10日にも東シナ海で中国海軍の武力示威行動が発生した。
4月20日、海上自衛隊のP3C哨戒機に速射砲の照準を合わせ、撃墜の威嚇行動を取っていたことも判明した。
5月3日、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求する事態が発生したため、日本側は中国政府に厳重抗議をおこなった。
自衛隊法第3条第1項は、自衛隊の存在目的を「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」としています。
であるならば、日本の資源を収奪し、艦船の安全な航行を脅かす支那軍に対して防衛出動するべきです。
東支那海に自衛艦隊を展開しましょう！
読売新聞 2015年07月06日 19時02分
菅官房長官は６日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。
菅氏は会見で、「２０１３年６月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム（施設）を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と語った。ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。
これは明らかな資源侵略です。
東支那海の天然ガス田は日支両国の経済水域にまたがっています。
そこで、日本は共同開発を提案して公平に分けようとしました。
しかし、支那は一方的に天然ガスの開発を行い、日本の艦船を攻撃しているのです。
Wikipedia 東シナ海ガス田問題
2004年
6月、中国が春暁（白樺）の本格開発に着手したことがわかり、春暁（白樺）・断橋（楠）付近の海域を独自に調査。春暁（白樺）・断橋（楠）は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天（樫）、龍井（翌檜）もその可能性があることを日本政府は確認した。このため、中国が日中間で地下構造がつながっているガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視している。そして、外交ルートを通じて当該海域での開発作業の即時中止と、地下構造のデータ提供を求め続けているが、2005年現在、中国側はデータ提供を拒んでいる。
2005年
7月、当時の中川昭一通産大臣は帝国石油に試掘権を付与した。日本の資源を守る目的があるとされた。試掘権付与手続きと平行して、日本政府は中間線付近の5ガス田に日本名を命名した。春暁は「白樺」、断橋は「楠」、冷泉は「桔梗」、天外天は「樫」、龍井は「翌檜（あすなろ）」とし、公文書などでも使用を始めた。しかし小泉首相は中川昭一を農水大臣に移動し、親中派として知られる二階俊博を通産大臣に任命する。二階俊博は中国を刺激しないように外交ルートを通じての話し合いに終始し、結果的に日本による試掘は頓挫することになった。
中国側は日本の抗議に対し日中共同開発を提案してたが、日中中間線より日本側の領域のみの共同開発としているため、日本政府は受け入れを拒否した。2005年10月、同問題についての日中局長級協議で、日中中間線をまたぐ春暁など4ガス田に限って共同開発する提案を中国側に行った。中国政府は「日本の行為（試掘権付与）は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」「強烈な抗議」と自国の行為を棚に上げて反論している。中国は、中国海軍の最新鋭艦であるソヴレメンヌイ級駆逐艦を含む5隻程度の艦隊でガス田周辺の警備を行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は、ガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて第一級警戒態勢を布き、幹部の無許可での移動を禁じていると言われている。
2008年
6月8日、中国政府は春暁ガス田の共同開発相手として日本企業の参加も認めると伝えてきた。
東シナ海ガス田が全て操業を開始したとしても、大消費地の上海周辺の需要量から、1-2年の需要を賄なう程度の埋蔵量しかないのではないかと推定されており、日本はもちろん、中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかと推定されている[1]。
6月18日、日中両政府がガス田問題で合意。共同プレス発表で、（１）「白樺（しらかば）（中国名・春暁）」に日本が開発に参加する（２）「翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）」南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域付近での共同開発－－との合意内容を明らかにした。両政府は、具体的な合意内容は条約交渉を経て確定するとした。「樫（中国名・天外天）」と「翌檜」本体、「楠（くすのき）（中国名・断橋）」は共同開発の合意に至らず、「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」とした。
2009年
1月4日、『産経新聞』が、2007年6月18日の日中両政府間の政治合意後も、中国が「樫」（天外天）で単独開発をしている事実をスクープした。
2008年7月、海上自衛隊のP3C哨戒機が、樫（天外天）のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを確認し、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握した。また、同月頃にパイプやドリルを使い、樫（天外天）で掘削を開始した。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされることから、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強いと報じた。そして、同日、中国外務省の報道局長は「天外天（樫）が中国の海域であることは争いがなく、作業を行うのは固有の権利で日本との間に共同開発の問題は存在していない」と強く反発した。
2010年
5月16日、『産経新聞』は、中国が2010年から圧力外交に転じ、日本に対して「白樺」ガス田（中国名・春暁）を共同開発より格下の「出資」とするように要求したと報じた。親中派の鳩山由紀夫首相は関係閣僚と協議してこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めたことを報じた。
3月18日、中国海軍は、沖縄、沖ノ鳥島近海で軍事訓練を実施、艦載ヘリによる日本の海上自衛隊護衛艦への異常接近行為や、日本側哨戒機に中国艦が速射砲の照準を合わせるなどの武力示威行為をおこなった。4月10日にも東シナ海で中国海軍の武力示威行動が発生した。
4月20日、海上自衛隊のP3C哨戒機に速射砲の照準を合わせ、撃墜の威嚇行動を取っていたことも判明した。
5月3日、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求する事態が発生したため、日本側は中国政府に厳重抗議をおこなった。
自衛隊法第3条第1項は、自衛隊の存在目的を「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」としています。
であるならば、日本の資源を収奪し、艦船の安全な航行を脅かす支那軍に対して防衛出動するべきです。
東支那海に自衛艦隊を展開しましょう！
