菅首相“日米同盟強化”防衛大卒業式で訓示
3/21(日) 11:47 日本テレビ系(NNN)
菅首相は防衛大学校の卒業式で訓示し、来月予定されている訪米を通じて、日米同盟のさらなる強化に取り組む決意を強調しました。
菅首相「複雑化する安全保障環境下では、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできません。私自身、来月予定している訪米も通じ、バイデン大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意です」
菅首相はまた、この30年でPKO(=国連平和維持活動)など自衛隊に新たな任務が付与されてきたことに触れ、「将来の変化に的確に対応してほしい」「平和と安定は諸官の双肩にかかっている」と激励しました。
防衛大学校の卒業式には例年、卒業生やその家族、来賓など約2000人が参列しますが、新型コロナ対策のため、去年に続き家族や来賓らの参列を取りやめ、約700人で行われました。卒業証書も全員ではなく、代表者だけに授与されました。
今年の卒業生は海外からの留学生を除いて465人ですが、このうち民間企業への就職などを理由に、自衛官になるのを辞退した人は28人にのぼります。
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多くの人は勘違いしているが、そもそも法的に「日米同盟」なるものは存在しない。
あるのは「日米安保」(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)とそれに附帯する「日米地位協定」(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)、そして日米地位協定に基づく「日米合同委員会」である。
日米安保、日米地位協定ではアメリカが主で日本が従である。
それを「同盟」と表現しては、さも日本とアメリカが対等であるかのように錯覚してしまうだろう。
有事の際、特に北韓や中国が暴挙を起こした時にアメリカが日本の為に命を懸けると?
そんなことある訳がない。
北方領土にある貝殻島は旧日米安保発行後にソ連軍に占領された。旧安保は新安保とは違い、日本領土防衛の義務を課したものではなかったが、そうでなくてもソ連軍と一戦交えただろうか?
日本政府はアメリカが「尖閣に日米安保は適用される」と言った言わないで一喜一憂しているが、そんなものは口約束に過ぎないと自覚するべきだ。
日本の力こそ重要なのである。
その任務を担う自衛官に対しては、日本民族悠久の大義を訓示すべきであって、「日米同盟」を強化するなどと寝ぼけたことを言ってる場合ではないのだ。
3/21(日) 11:47 日本テレビ系(NNN)
菅首相は防衛大学校の卒業式で訓示し、来月予定されている訪米を通じて、日米同盟のさらなる強化に取り組む決意を強調しました。
菅首相「複雑化する安全保障環境下では、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできません。私自身、来月予定している訪米も通じ、バイデン大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意です」
菅首相はまた、この30年でPKO(=国連平和維持活動)など自衛隊に新たな任務が付与されてきたことに触れ、「将来の変化に的確に対応してほしい」「平和と安定は諸官の双肩にかかっている」と激励しました。
防衛大学校の卒業式には例年、卒業生やその家族、来賓など約2000人が参列しますが、新型コロナ対策のため、去年に続き家族や来賓らの参列を取りやめ、約700人で行われました。卒業証書も全員ではなく、代表者だけに授与されました。
今年の卒業生は海外からの留学生を除いて465人ですが、このうち民間企業への就職などを理由に、自衛官になるのを辞退した人は28人にのぼります。
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多くの人は勘違いしているが、そもそも法的に「日米同盟」なるものは存在しない。
あるのは「日米安保」(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)とそれに附帯する「日米地位協定」(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)、そして日米地位協定に基づく「日米合同委員会」である。
日米安保、日米地位協定ではアメリカが主で日本が従である。
それを「同盟」と表現しては、さも日本とアメリカが対等であるかのように錯覚してしまうだろう。
有事の際、特に北韓や中国が暴挙を起こした時にアメリカが日本の為に命を懸けると?
そんなことある訳がない。
北方領土にある貝殻島は旧日米安保発行後にソ連軍に占領された。旧安保は新安保とは違い、日本領土防衛の義務を課したものではなかったが、そうでなくてもソ連軍と一戦交えただろうか?
日本政府はアメリカが「尖閣に日米安保は適用される」と言った言わないで一喜一憂しているが、そんなものは口約束に過ぎないと自覚するべきだ。
日本の力こそ重要なのである。
その任務を担う自衛官に対しては、日本民族悠久の大義を訓示すべきであって、「日米同盟」を強化するなどと寝ぼけたことを言ってる場合ではないのだ。
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