ロシア爆撃機が日本列島周回 自衛隊機が緊急発進
NHKニュース＆スポーツ 2015年12月21日 22時51分
２１日、ロシア軍の爆撃機が日本列島周辺を１周し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
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中国公船、機関砲搭載か＝沖縄・尖閣沖で初確認
時事通信 2015年12月22日 16時28分
第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で、機関砲とみられる武器を搭載した中国海警局の「海警」が航行したと発表した。尖閣付近で海警の航行は常態化しているが、外観上、武器の搭載が確認されたのは初めて。
武装が確認されたのは「海警３１２３９」。同保安本部によると、前後に２門ずつ、計４門の機関砲を搭載しているとみられる。
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航行する海警31239
時事通信 12月22日(火)17時45分配信
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の「海警31239」。前部と後部にドーム型の機関砲とみられる武器を搭載している＝22日午前（第11管区海上保安本部提供）
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金第1書記、水素爆弾保有について言及か…「水素爆弾の爆音をとどろかせる強大な核保有国」
WoW!Korea 12月10日(木)14時23分配信
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が「核爆弾・水素爆弾」に関して言及し、注目される。
朝鮮中央通信は10日、金第1書記が平川革命史跡地（平壌市）の視察で「偉大な首領様（故金日成主席）が鳴らした歴史の銃声のおかげで、今日の我々の祖国は国の主権と民族の尊厳を固く守る自衛の核弾、水素弾（水素爆弾）の巨大な爆音をとどろかせる強大な核保有国となった」と言及した。
金第1書記が水素爆弾に関して直接的に言及するのは異例で、専門家たちは北朝鮮が水素爆弾を開発中であることを公式化したと指摘する。
核兵器のひとつである水素爆弾はプルトニウムやウランを利用した核分裂兵器より破壊力が大きい。技術的には水素の同位元素である三重水素、重水素の核融合連鎖反応から爆発力を得る爆弾で、起爆装置として核分裂された原子弾を使用する。
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韓国の竹島周辺産廃投棄 首相「即刻対処」明言 韓国政府に区域の撤廃要求
夕刊フジ 12月11日(金)16時56分配信
安倍晋三首相が、韓国の暴挙に立ち上がった。日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していた問題＝夕刊フジ４日発行紙面に既報＝で、「即刻対処する」と明言したのだ。
日本海を汚す暴挙は、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、韓国政府が今年６月に発行した海図で確認した。安倍首相は１０日午後、同議連の新藤義孝会長（前総務相）と官邸で面会し、韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めることを確約した。
外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は１９７８年に設定された。日韓両政府の協議で２０１０年に南西沖の日本側ＥＥＺ内と重なった部分は撤廃されたが、新藤氏らが３日、海保が保管する韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のＥＥＺ内にも区域が設定されていた。
朝鮮日報は０８年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されている」と報道。同紙によると、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄されていたという。
韓国は、靖国爆発テロ犯だけでなく、産業廃棄物まで日本側に押し付けるつもりなのか。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ」と語った。外務省は韓国側に事実関係を照会し、外交ルートを通じて抗議したうえで区域の即時撤廃を求めた。
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日本を取り囲むロシア・支那・北朝鮮・韓国の侵略行為はエスカレートするばかりです。
これに対する日本の防衛体制の基礎は崩壊の危機にあります。
口車にコロッと乗せられたり、おカネや女で篭絡・脅迫して情報を漏らす国会議員や政府高官が増えてきています。
ロシアに部隊運営のノウハウを著した教本を流した元陸将のニュースは記憶に新しいかと思います。
日本が侵略者に立ち向かうためには、先ずは国内の守りを堅めなければいけません。
「守り」とは単純に国防力を高めるだけではなく、防諜の強化・情報戦・宣伝戦も疎かにしてはならないのです。
また、そもそもの話として日本は未だアメリカの占領下にあります。
思いやり予算増合意「日本の貢献に感謝」 米政府が声明
朝日新聞 2015年12月17日23時32分
米国務省のカービー報道官は１６日の定例会見で、日米両政府が在日米軍駐留経費（思いやり予算）の今後５年間の水準が現状より実質増で合意したことについて、「日本における米軍の展開を支え、米国のアジア太平洋回帰の重要な鍵となる」と述べ、日本の貢献に感謝する考えを示した。
両国政府は同日、２０１６～２０年度の同経費の総額を９４６５億円とすることで合意。米軍の福利厚生に対する負担は減らすものの、米軍の戦闘機などの整備にあたる労働者や事務職員の人件費が増えるため、日本が肩代わりする金額が１５年度までの５年間よりも１３３億円増えた。
米国防総省のデービス報道部長は記者団に対し、これらの日本側の負担が同盟関係を強めてきたと強調し、「日本が引き続き重要な財政的貢献をしてくれることに満足している」と語った。日本側は、財政難に加え、安全保障関連法案が成立したことで米軍への後方支援など自衛隊の役割が拡大することから、年数百億円の減額を求めていた。（ワシントン＝奥寺淳）
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「同盟国」とは言っても、今の日本はアメリカのATMであり、植民地に過ぎないのです。
自国で自国を守ることも出来なければ、他国は必ず侮ります。
アメリカ占領体制が70年間続いた結果、今度はロシア・支那・北朝鮮・韓国の侵略に晒されているのです。
真の平和を得るためには日本の「守り」を堅め、独力で自衛可能になった上で日米安保を破棄しなければいけません。
侵略者、ロシア・支那・北朝鮮・韓国を撃滅せよ！ アメリカ占領体制に終止符を打て！
NHKニュース＆スポーツ 2015年12月21日 22時51分
２１日、ロシア軍の爆撃機が日本列島周辺を１周し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
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中国公船、機関砲搭載か＝沖縄・尖閣沖で初確認
時事通信 2015年12月22日 16時28分
第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で、機関砲とみられる武器を搭載した中国海警局の「海警」が航行したと発表した。尖閣付近で海警の航行は常態化しているが、外観上、武器の搭載が確認されたのは初めて。
武装が確認されたのは「海警３１２３９」。同保安本部によると、前後に２門ずつ、計４門の機関砲を搭載しているとみられる。
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航行する海警31239
時事通信 12月22日(火)17時45分配信
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の「海警31239」。前部と後部にドーム型の機関砲とみられる武器を搭載している＝22日午前（第11管区海上保安本部提供）
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金第1書記、水素爆弾保有について言及か…「水素爆弾の爆音をとどろかせる強大な核保有国」
WoW!Korea 12月10日(木)14時23分配信
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が「核爆弾・水素爆弾」に関して言及し、注目される。
朝鮮中央通信は10日、金第1書記が平川革命史跡地（平壌市）の視察で「偉大な首領様（故金日成主席）が鳴らした歴史の銃声のおかげで、今日の我々の祖国は国の主権と民族の尊厳を固く守る自衛の核弾、水素弾（水素爆弾）の巨大な爆音をとどろかせる強大な核保有国となった」と言及した。
金第1書記が水素爆弾に関して直接的に言及するのは異例で、専門家たちは北朝鮮が水素爆弾を開発中であることを公式化したと指摘する。
核兵器のひとつである水素爆弾はプルトニウムやウランを利用した核分裂兵器より破壊力が大きい。技術的には水素の同位元素である三重水素、重水素の核融合連鎖反応から爆発力を得る爆弾で、起爆装置として核分裂された原子弾を使用する。
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韓国の竹島周辺産廃投棄 首相「即刻対処」明言 韓国政府に区域の撤廃要求
夕刊フジ 12月11日(金)16時56分配信
安倍晋三首相が、韓国の暴挙に立ち上がった。日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定していた問題＝夕刊フジ４日発行紙面に既報＝で、「即刻対処する」と明言したのだ。
日本海を汚す暴挙は、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、韓国政府が今年６月に発行した海図で確認した。安倍首相は１０日午後、同議連の新藤義孝会長（前総務相）と官邸で面会し、韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めることを確約した。
外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は１９７８年に設定された。日韓両政府の協議で２０１０年に南西沖の日本側ＥＥＺ内と重なった部分は撤廃されたが、新藤氏らが３日、海保が保管する韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のＥＥＺ内にも区域が設定されていた。
朝鮮日報は０８年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されている」と報道。同紙によると、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄されていたという。
韓国は、靖国爆発テロ犯だけでなく、産業廃棄物まで日本側に押し付けるつもりなのか。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ」と語った。外務省は韓国側に事実関係を照会し、外交ルートを通じて抗議したうえで区域の即時撤廃を求めた。
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日本を取り囲むロシア・支那・北朝鮮・韓国の侵略行為はエスカレートするばかりです。
これに対する日本の防衛体制の基礎は崩壊の危機にあります。
口車にコロッと乗せられたり、おカネや女で篭絡・脅迫して情報を漏らす国会議員や政府高官が増えてきています。
ロシアに部隊運営のノウハウを著した教本を流した元陸将のニュースは記憶に新しいかと思います。
日本が侵略者に立ち向かうためには、先ずは国内の守りを堅めなければいけません。
「守り」とは単純に国防力を高めるだけではなく、防諜の強化・情報戦・宣伝戦も疎かにしてはならないのです。
また、そもそもの話として日本は未だアメリカの占領下にあります。
思いやり予算増合意「日本の貢献に感謝」 米政府が声明
朝日新聞 2015年12月17日23時32分
米国務省のカービー報道官は１６日の定例会見で、日米両政府が在日米軍駐留経費（思いやり予算）の今後５年間の水準が現状より実質増で合意したことについて、「日本における米軍の展開を支え、米国のアジア太平洋回帰の重要な鍵となる」と述べ、日本の貢献に感謝する考えを示した。
両国政府は同日、２０１６～２０年度の同経費の総額を９４６５億円とすることで合意。米軍の福利厚生に対する負担は減らすものの、米軍の戦闘機などの整備にあたる労働者や事務職員の人件費が増えるため、日本が肩代わりする金額が１５年度までの５年間よりも１３３億円増えた。
米国防総省のデービス報道部長は記者団に対し、これらの日本側の負担が同盟関係を強めてきたと強調し、「日本が引き続き重要な財政的貢献をしてくれることに満足している」と語った。日本側は、財政難に加え、安全保障関連法案が成立したことで米軍への後方支援など自衛隊の役割が拡大することから、年数百億円の減額を求めていた。（ワシントン＝奥寺淳）
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「同盟国」とは言っても、今の日本はアメリカのATMであり、植民地に過ぎないのです。
自国で自国を守ることも出来なければ、他国は必ず侮ります。
アメリカ占領体制が70年間続いた結果、今度はロシア・支那・北朝鮮・韓国の侵略に晒されているのです。
真の平和を得るためには日本の「守り」を堅め、独力で自衛可能になった上で日米安保を破棄しなければいけません。
侵略者、ロシア・支那・北朝鮮・韓国を撃滅せよ！ アメリカ占領体制に終止符を打て！
