最近ホームレスを見かけることが少ない理由ー見えにくい住居不安定者の実態ー
2/23(土) 18:43 藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授
最近はあまり見かけないホームレスの人たち
少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。
それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。
彼らはどこに行ってしまったのだろうか。
厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。
この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。
路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。
僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。
ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添ってきた。
以前は主要な駅周辺や公園には多くのホームレス生活をする人々がいたが、当時よりも少なくなっていることは間違いないだろう。
厚生労働省が把握する数字は少ないにしても、以前と比べたら劇的に減っている。
「路上に寝ている人」は明らかに見かける回数が減った。
今回は彼らがどこに行ったのか、ホームレスはいなくなっているのか、について考えてみたい。
ネットカフェ難民化するホームレス
まず、結論から先に言えば、ホームレスは一向に減っていない。
むしろ、新しい形態で増え続けている。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法によれば、ホームレスとは「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」を指している。
要するに、屋内にいる者はホームレスではないと法的に位置付けられている。
ここに近年、特に冬場にホームレスを見かけない理由もある。
ホームレス状態でも日雇い労働や臨時で働き、一時的な収入を得ている人もいるので、最近はネットカフェやカプセルホテルを定宿としている人も存在する。
以前は建設業を中心に不安定な日雇いが多かったが、最近はどこの企業でも現場作業に関わる形で派遣労働も多い。
彼らは定宿のネットカフェから出勤もする。
例えば、NPO法人ほっとプラスが生活支援で関わる人々のうち、明らかに「路上で寝ている人」は減っている。その一方で、ネットカフェなどからの支援要請が増え続けているのだ。
特に冬場にはネットカフェからSOSサインが頻繁に出され、関係機関と連携して支援に乗り出していく。
なかには難病や障害を抱えながら、ネットカフェで生活していた相談者もいる。
いわゆるネットカフェ難民の存在だ。
厚生労働省（2007）によれば、約１０年前にもすでに5400人のいわゆるネットカフェ難民が全国にいることが確認されている。
さらに、昨年発表された東京都（2018）調査によれば、東京都内だけで約4000人のネットカフェ難民がいることが報告されている。東京都内だけでこの数字である。
首都圏近郊、全国に調査を広げたら、約１０年前の調査時よりも確実に増えていることだろう。
上記の東京都調査（2018）の時期は、2016年11月～2017年1月である。冬場に調査したことも重要な点だ。
暖かい時期は路上で寝ることも可能だが、寒い時期は屋内に入らざるを得ない。
屋内、特にネットカフェなどの不安定な住環境で暮らしている人々が膨大な数で存在している。
まず東京都に限らず、政府、各自治体とも、実態調査をおこなっていくことが不可欠である。
日比谷公園年越し派遣村を経験して以降も、約１０年ほど生活困窮者支援を続けているが、現場の相談件数は当時とまったく変わっていない。
主な相談者が路上にいないだけである。
身寄りがなくて保証人もいないので住宅を借りることが難しい、安い家賃の住宅が少ない、礼金・敷金などの初期費用が捻出できない、などネットカフェで暮らさなければならない人々の悲痛な叫びは今も続いている。そして当時よりも増えている。
僕たちもいわゆる夜回り活動を月に１回ずつおこない続けているが、皆さんの力も貸してほしい。
まずは現場に足を運んで、実態を知る人が増えてくれば、問題がより「見える化」されて取り組みも前に進んでいくことだろう。
次回の夜回り活動（反貧困ネット埼玉主催）は、2019年３月20日（水）22時にJR川口駅改札前に集合しておこなう予定だ。
弁護士や司法書士、行政職員などと一緒に、食料提供や情報提供をおこないながら、ホームレスからの脱却をお手伝いしていく。
多くの方に現場で起こっていることを知っていただく機会になればありがたいし、それらが実態調査の実施を後押ししていく力になるはずだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「住まい」を持つこともできず、路上やネットカフェで暮らさざるを得ない同胞がいることは悲しみである。
国家がそれを放置することは恥である。
「保守」と称する人々は貧困する国民を「努力が足りなかった」「自己責任だ」と切り捨てるが、現実には「努力が報われない」「努力しても浮かばれない」層が存在しているのである。
それを「権力」というツールを駆使して救済し、是正することが国家の役割であり責務なのだ。
かつて、「住まい」を持つことが人権であった国があった。
カダフィ指導者(※)が治めたリビアである。
※「カダフィ大佐」とはあだ名みたいなもので、正式な称号は「革命指導者」であり、本人も「軍人ないので『大佐』と呼ばないで欲しい」と言っていたので故人の遺志を尊重して指導者と呼んでいる。
リビアとカダフィ指導者の政策は検索すればいくらでも見ることができる。
カダフィの真実を知ってほしい リビア 新世界秩序 ＮＡＴＯ
「リビアで二度と見られなくなる16項目」
（2011年10月24日、Sayaによる投稿記事）
1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
(以上、「マスコミに載らない海外記事」リンクより抜粋）
カダフィ政権崩壊後、リビアで二度と見られなくなる16項目の善政 https://blog.goo.ne.jp/nvno/e/7c7689bd79fb9d87f7ba0ee681dc06dd
カダフィ大佐は、家を持つことを”人権”と見なして、新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給されていた。（我が国は大抵30年以上の長期ローン、ローンが終わった頃の資産価値は？？）
電気代は全国民に対して無料にした。（発送電分離がという規制緩和がなされました）
カダフィ大佐以前のリビア国民は、人口の2割以下しか読み書きができませんでしたが、カダフィ大佐になった後は、国民が負担する教育費を無料にし、質が高く、識字率を８３％に上げたこと。（英語教育を小学１年生から導入、有料）
医療は無料で高品質でした。（我が国の進める混合診療って？？）
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合には、リビア政府が外国へ行けるように手配し、海外で治療や教育を受けさせます。（保険の利かない病気は自分で直してね）
リビア人が車を購入する時は、政府が半額を支払うことを法令化しました。（財務省が国土交通省から道路に関する財源を奪った後も、道路に使われない税金を支払わされる）
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業を行いたいリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子などが無料で支給されます。
銀行ローンは全て無利息と法令化しました。
NATOの懺悔を見てみたい〜カダフィ大佐とリビア人が受けた理不尽〜 https://hcg-mkt.com/libiy-usa
カダフィ指導者は潤沢な石油資源を活用して国民に還元を行ったのみならず、工業化や農業振興に尽くした。
特に地下水を活用して砂漠を耕地に変えようとした「リビア人工大運河」は絶賛すべきである。
日本でカダフィ指導者のような政策を実行するためにはどうすれば良いのか？
それこそが、我々がいつも主張している国家社会主義・計画経済・統制経済である。
国債と政府紙幣を用いた大規模な財政出動により、公共事業を実施、防災・国防を充実する。
(この公共事業では、ドイツのアウトバーン建設のように建設費が企業の蓄財にならないように労働者の給料に十分に行き渡る必要がある)
医療・教育・IT・国防・環境保護に莫大な投資を行い、経済を活発化
消費税を廃止して購買と設備投資を盛んにする。
大企業・富裕層への増税、中小企業・庶民への減税で富の再分配
当然、これだけでは成果は短期的なもので終わってしまう。
計画経済を恒久的なものとするためには、政治・経済の体制自体を変革する必要がある。
・議会制改革
二院制の弊害と参議院を真に｢良識の府｣とするべく、国民の手で選挙によって選出される「衆議院」と、見識が評価され国権から独立した委員会が選出した識者による「参議院」の二院に再編する。
参議院の構成は｢学者や各業界の専門家｣を半数、｢無作為に選出された成人国民｣(裁判員制度と同じ)の半数とする。
衆議院議員に出馬せずとも誰でも議員になる機会を提供することで政治意識を高めると共に、国民の声を反映させることが目的である。
なお、参議院においては党派の結成は認めない。
これは英国ファシスト連合のオズワルド・モズレー総統が議会制民主主義を廃する代わり、各産業分野から、それぞれの産業内部において権限や統制を行使する「代表」を選出するシステムを提唱したことから着想したものだ。
・「経済計画委員会」の設置
全ての上場企業は「経済計画委員会」に代表を出席させなければならない。企業代表は国家に意見提言することが出来ると共に、国家の指導・助言を会社に持ち帰り検討しなければならない。
また国家の基盤となる食料・エネルギー政策も講じる必要がある。
・農業効率の向上
・二毛作を推進し農作物収量を増やす。
・野菜工場の推進
・サツマイモ栽培の奨励
サツマイモは痩せた土地でも成長するため、全国の遊んでいる土地でサツマイモを栽培する。
収穫した芋は災害用の備蓄に活用する。
長期保管で食事に適さなくなった芋は、バイオエタノール製造に回す。
・水産業の振興
・養殖業を拡大し国産魚介類の割合を増やす。
・遠洋漁業漁師の教育を国家が推進する。
・エネルギーの自給
・メタンハイドレードの開発
・オーランチオキトリウム(石油を精製する藻)を全国の休耕田で栽培する。
・バイオエタノールの製造
・上記によりエネルギーを完全自給し、石油・天然ガス等の輸入により失われる国富を守る。
・電力
・メタンハイドレード,オーランチオキトリウムによる火力発電
※オーランチオキトリウムは石油を精製する過程で二酸化炭素を食べるため、火力発電に使用しても±0
・既存のダムによる大規模水力発電と河川を利用した小型水力発電
・効率の良い地域で太陽光発電・風力発電・波力発電・潮力発電・地熱発電を推進
・原子力発電については、原発を廃止し大規模利用を禁止し、大学・研究施設等で小型炉を利用した研究活動に止める。
このようにして万全な国家社会主義体制を確立した上で、リビアで行われた16の善政を実現するのである。
2/23(土) 18:43 藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授
最近はあまり見かけないホームレスの人たち
少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。
それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。
彼らはどこに行ってしまったのだろうか。
厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。
この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。
路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。
僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。
ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添ってきた。
以前は主要な駅周辺や公園には多くのホームレス生活をする人々がいたが、当時よりも少なくなっていることは間違いないだろう。
厚生労働省が把握する数字は少ないにしても、以前と比べたら劇的に減っている。
「路上に寝ている人」は明らかに見かける回数が減った。
今回は彼らがどこに行ったのか、ホームレスはいなくなっているのか、について考えてみたい。
ネットカフェ難民化するホームレス
まず、結論から先に言えば、ホームレスは一向に減っていない。
むしろ、新しい形態で増え続けている。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法によれば、ホームレスとは「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」を指している。
要するに、屋内にいる者はホームレスではないと法的に位置付けられている。
ここに近年、特に冬場にホームレスを見かけない理由もある。
ホームレス状態でも日雇い労働や臨時で働き、一時的な収入を得ている人もいるので、最近はネットカフェやカプセルホテルを定宿としている人も存在する。
以前は建設業を中心に不安定な日雇いが多かったが、最近はどこの企業でも現場作業に関わる形で派遣労働も多い。
彼らは定宿のネットカフェから出勤もする。
例えば、NPO法人ほっとプラスが生活支援で関わる人々のうち、明らかに「路上で寝ている人」は減っている。その一方で、ネットカフェなどからの支援要請が増え続けているのだ。
特に冬場にはネットカフェからSOSサインが頻繁に出され、関係機関と連携して支援に乗り出していく。
なかには難病や障害を抱えながら、ネットカフェで生活していた相談者もいる。
いわゆるネットカフェ難民の存在だ。
厚生労働省（2007）によれば、約１０年前にもすでに5400人のいわゆるネットカフェ難民が全国にいることが確認されている。
さらに、昨年発表された東京都（2018）調査によれば、東京都内だけで約4000人のネットカフェ難民がいることが報告されている。東京都内だけでこの数字である。
首都圏近郊、全国に調査を広げたら、約１０年前の調査時よりも確実に増えていることだろう。
上記の東京都調査（2018）の時期は、2016年11月～2017年1月である。冬場に調査したことも重要な点だ。
暖かい時期は路上で寝ることも可能だが、寒い時期は屋内に入らざるを得ない。
屋内、特にネットカフェなどの不安定な住環境で暮らしている人々が膨大な数で存在している。
まず東京都に限らず、政府、各自治体とも、実態調査をおこなっていくことが不可欠である。
日比谷公園年越し派遣村を経験して以降も、約１０年ほど生活困窮者支援を続けているが、現場の相談件数は当時とまったく変わっていない。
主な相談者が路上にいないだけである。
身寄りがなくて保証人もいないので住宅を借りることが難しい、安い家賃の住宅が少ない、礼金・敷金などの初期費用が捻出できない、などネットカフェで暮らさなければならない人々の悲痛な叫びは今も続いている。そして当時よりも増えている。
僕たちもいわゆる夜回り活動を月に１回ずつおこない続けているが、皆さんの力も貸してほしい。
まずは現場に足を運んで、実態を知る人が増えてくれば、問題がより「見える化」されて取り組みも前に進んでいくことだろう。
次回の夜回り活動（反貧困ネット埼玉主催）は、2019年３月20日（水）22時にJR川口駅改札前に集合しておこなう予定だ。
弁護士や司法書士、行政職員などと一緒に、食料提供や情報提供をおこないながら、ホームレスからの脱却をお手伝いしていく。
多くの方に現場で起こっていることを知っていただく機会になればありがたいし、それらが実態調査の実施を後押ししていく力になるはずだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「住まい」を持つこともできず、路上やネットカフェで暮らさざるを得ない同胞がいることは悲しみである。
国家がそれを放置することは恥である。
「保守」と称する人々は貧困する国民を「努力が足りなかった」「自己責任だ」と切り捨てるが、現実には「努力が報われない」「努力しても浮かばれない」層が存在しているのである。
それを「権力」というツールを駆使して救済し、是正することが国家の役割であり責務なのだ。
かつて、「住まい」を持つことが人権であった国があった。
カダフィ指導者(※)が治めたリビアである。
※「カダフィ大佐」とはあだ名みたいなもので、正式な称号は「革命指導者」であり、本人も「軍人ないので『大佐』と呼ばないで欲しい」と言っていたので故人の遺志を尊重して指導者と呼んでいる。
リビアとカダフィ指導者の政策は検索すればいくらでも見ることができる。
カダフィの真実を知ってほしい リビア 新世界秩序 ＮＡＴＯ
「リビアで二度と見られなくなる16項目」
（2011年10月24日、Sayaによる投稿記事）
1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
(以上、「マスコミに載らない海外記事」リンクより抜粋）
カダフィ政権崩壊後、リビアで二度と見られなくなる16項目の善政 https://blog.goo.ne.jp/nvno/e/7c7689bd79fb9d87f7ba0ee681dc06dd
カダフィ大佐は、家を持つことを”人権”と見なして、新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給されていた。（我が国は大抵30年以上の長期ローン、ローンが終わった頃の資産価値は？？）
電気代は全国民に対して無料にした。（発送電分離がという規制緩和がなされました）
カダフィ大佐以前のリビア国民は、人口の2割以下しか読み書きができませんでしたが、カダフィ大佐になった後は、国民が負担する教育費を無料にし、質が高く、識字率を８３％に上げたこと。（英語教育を小学１年生から導入、有料）
医療は無料で高品質でした。（我が国の進める混合診療って？？）
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合には、リビア政府が外国へ行けるように手配し、海外で治療や教育を受けさせます。（保険の利かない病気は自分で直してね）
リビア人が車を購入する時は、政府が半額を支払うことを法令化しました。（財務省が国土交通省から道路に関する財源を奪った後も、道路に使われない税金を支払わされる）
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業を行いたいリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子などが無料で支給されます。
銀行ローンは全て無利息と法令化しました。
NATOの懺悔を見てみたい〜カダフィ大佐とリビア人が受けた理不尽〜 https://hcg-mkt.com/libiy-usa
カダフィ指導者は潤沢な石油資源を活用して国民に還元を行ったのみならず、工業化や農業振興に尽くした。
特に地下水を活用して砂漠を耕地に変えようとした「リビア人工大運河」は絶賛すべきである。
日本でカダフィ指導者のような政策を実行するためにはどうすれば良いのか？
それこそが、我々がいつも主張している国家社会主義・計画経済・統制経済である。
国債と政府紙幣を用いた大規模な財政出動により、公共事業を実施、防災・国防を充実する。
(この公共事業では、ドイツのアウトバーン建設のように建設費が企業の蓄財にならないように労働者の給料に十分に行き渡る必要がある)
医療・教育・IT・国防・環境保護に莫大な投資を行い、経済を活発化
消費税を廃止して購買と設備投資を盛んにする。
大企業・富裕層への増税、中小企業・庶民への減税で富の再分配
当然、これだけでは成果は短期的なもので終わってしまう。
計画経済を恒久的なものとするためには、政治・経済の体制自体を変革する必要がある。
・議会制改革
二院制の弊害と参議院を真に｢良識の府｣とするべく、国民の手で選挙によって選出される「衆議院」と、見識が評価され国権から独立した委員会が選出した識者による「参議院」の二院に再編する。
参議院の構成は｢学者や各業界の専門家｣を半数、｢無作為に選出された成人国民｣(裁判員制度と同じ)の半数とする。
衆議院議員に出馬せずとも誰でも議員になる機会を提供することで政治意識を高めると共に、国民の声を反映させることが目的である。
なお、参議院においては党派の結成は認めない。
これは英国ファシスト連合のオズワルド・モズレー総統が議会制民主主義を廃する代わり、各産業分野から、それぞれの産業内部において権限や統制を行使する「代表」を選出するシステムを提唱したことから着想したものだ。
・「経済計画委員会」の設置
全ての上場企業は「経済計画委員会」に代表を出席させなければならない。企業代表は国家に意見提言することが出来ると共に、国家の指導・助言を会社に持ち帰り検討しなければならない。
また国家の基盤となる食料・エネルギー政策も講じる必要がある。
・農業効率の向上
・二毛作を推進し農作物収量を増やす。
・野菜工場の推進
・サツマイモ栽培の奨励
サツマイモは痩せた土地でも成長するため、全国の遊んでいる土地でサツマイモを栽培する。
収穫した芋は災害用の備蓄に活用する。
長期保管で食事に適さなくなった芋は、バイオエタノール製造に回す。
・水産業の振興
・養殖業を拡大し国産魚介類の割合を増やす。
・遠洋漁業漁師の教育を国家が推進する。
・エネルギーの自給
・メタンハイドレードの開発
・オーランチオキトリウム(石油を精製する藻)を全国の休耕田で栽培する。
・バイオエタノールの製造
・上記によりエネルギーを完全自給し、石油・天然ガス等の輸入により失われる国富を守る。
・電力
・メタンハイドレード,オーランチオキトリウムによる火力発電
※オーランチオキトリウムは石油を精製する過程で二酸化炭素を食べるため、火力発電に使用しても±0
・既存のダムによる大規模水力発電と河川を利用した小型水力発電
・効率の良い地域で太陽光発電・風力発電・波力発電・潮力発電・地熱発電を推進
・原子力発電については、原発を廃止し大規模利用を禁止し、大学・研究施設等で小型炉を利用した研究活動に止める。
このようにして万全な国家社会主義体制を確立した上で、リビアで行われた16の善政を実現するのである。
日本も見習わなくてはなりませんね。