カダフィ精神よ甦れ！

リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

ＡＦＰ＝時事 4/12(水) 10:47配信




【AFP＝時事】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。
　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。【翻訳編集】 AFPBB News

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【ネットの声】









【本文】
ムアンマル・アル＝カッザーフィー(مُعَمَّر القَذَّافِي)、通称カダフィ大佐が統治していた頃のリビアは誇り高い遊牧民の自主独立国家であり、アメリカ帝国主義・グローバル資本主義に立ち向かう道義国家であった。

リビアはオスマントルコ帝国の属領・イタリア植民地・英仏共同統治を経て1951年に王国として独立した。
初代国王のイドリース一世はサヌーシー教団の教祖でイタリア軍に抵抗し、第二次世界大戦中は連合国側に参加していた。


(イドリース一世)

イドリース一世は、欧米諸国に従順でリビアの富である石油を欧米資本に提供していた。

アーマンド・ハマー率いるオクシデンタル・ペトロリウムやロイヤル・ダッチ・シェルなどの両国の石油関連企業が同国内で石油の掘削を行う際の後見人的立場となり、西側諸国への安定した石油供給に協力し続けた。(wikipedia)

この、アーマンド・ハマーという人物は「赤い資本家」と称されるユダヤ人富豪で、父親はアメリカ共産党の元となった社会主義労働党の創設者であるジュリアス・ハマーである。

第二次世界大戦を経て冷戦時を通じ、アメリカとソ連の間の貿易の中心的な存在となり、共産主義のシンボル的な存在であるレーニンの信頼を得たことからソ連の周辺衛星国などの、ソ連の影響下にあるいわゆる東側諸国の指導者の信頼も受け、これらの国との貿易ビジネスも積極的に行い、多大な収益を上げた。
また、イランのモハンマド・レザー・パフラヴィー国王やリビアのイドリース一世との深い関係を元にして石油開発、取引を行ったほか、北海油田の開発などで莫大な資産を得て、オクシデンタル・ペトロリウム(オキシー)を世界第8位の石油会社に成長させた。
しかし、イランのイスラム革命と後述するカダフィ大佐のクーデターによって、オキシーは大打撃を受けたのである。


このような、イドリース一世による売国的親欧米政策に反感を募らせていたカダフィ大尉(当時)ら青年将校達は、隣国エジプトのナセル大佐による革命(クーデター)に影響を受け、イドリースが外遊した隙をついて革命を断行したのである。


(エジプト革命　ナセル大統領)


(リビア革命　カダフィ大尉)

革命後、尊敬するナセル大統領に倣い、カダフィは大佐を号するようになった。

カダフィ大佐は欧米資本に支配された石油会社を国有化し、リビア国民の財産を取り戻した。
カッザーフィーは1973年より「文化革命」を始め、イスラムとアラブ民族主義と社会主義とを融合した彼独特の「ジャマーヒリーヤ」（直接民主制）という國體を創造した。


カダフィ大佐は、パレスチナ独立派を支援し、テロリストを訓練していた他、1984年駐英リビア大使館員による反リビアデモ警備をしていた英国警官射殺事件、1985年ローマ空港・ウィーン空港同時テロ事件、1986年西ベルリンディスコ爆破事件、1988年パンナム機爆破事件を起こした。
(愛国社会主義日本労働者戦線はカダフィの反欧米反イスラエル闘争を支持するが、上記したような一般民衆を標的にしたテロは支持しない。
あくまでも、欧米やイスラエルの悪しき指導者を標的にするべきという立場である。)

2000年代に入ると、カダフィ大佐は利害関係で対立して進まない「アラブ統一」から「アフリカ統一」に転換し、アフリカ連合(AU)成立に尽力した。

そして、2009年には国連(正確には「連合国」)の一般演説で国連安保理を「テロ理事会」と批判。国連安保理常任理事国にのみ与えられている拒否権を、国連憲章の前文で謳われている加盟国の平等に反するものと批判し、演壇から国連憲章を投げ捨ててみせ大国による体制を批判した。





しかし、禁忌を恐れないカダフィ大佐は最大の禁忌に挑戦し、壮絶な最後を遂げてしまった。

それは、「ドル本位制」への挑戦だった。

石油取引の決済は「ドル」で行われることになっていて、それが「ドル」の世界通貨としての権威を保障している。
カダフィ大佐は石油取引の決済を「ディナール」に切り替えたために、アメリカ帝国主義者の逆鱗に触れたのである。
(イラクのフセイン大統領も石油取引を「ユーロ」に切り替えたことが、最後の決め手となり、アメリカによって粛清された。)

また、リビアには「ロスチャイルド一家に支配された中央銀行」が存在しなかった。

つまり、リビアの金融制度はグローバル資本主義から独立していたのである。

世界の殆どの中央銀行は世界権力(ロスチャイルド)によって支配されている。日本銀行も例外ではなく、ロスチャイルドが36％の株を持っている。

【アニメ】『貨幣の真実』


反カダフィ派の国民評議会が最初にしたことは政府を作るよりも先に拠点を置くベンガジに中央銀行を設立することだった。
カダフィ大佐を殺害した後、国民評議会は1300億ドル超にのぼるリビアの外貨ファンドの名義をカダフィ一族からそのベンガジ中央銀行へと移行させた。

そして、リビアは売国勢力の手に落ちてしまったのである。

強欲な支配者達の下でリビアの治安は乱れ、遂には人身売買が横行するようにまでなってしまった。
リビア国民の福祉に尽力し、リビアの独立を最期の瞬間まで死守しようとしたカダフィ大佐の無念は計り知れない。

リビアの真実


リビアの真実を世界に広く知らしめないといけない。

リビア国民よカダフィ大佐の意志を継げ！
主権回復の為に決起せよ！

そして、戦後70年の隷属を強いられている日本もアメリカ帝国主義とグローバル資本主義から脱却し、民族の誇りを取り戻さなくてはならない。
日本にこそ、カダフィの如く強い指導者と思想が必要なのである。