支持率急落は当然、国民の我慢は限界である

支持率急落、安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲〔深層探訪〕


3/17(土) 8:32配信 時事通信社

　時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。

　◇「財務省爆弾の威力」
　「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。

　3月の内閣支持率は39．3％。前月から9．4ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12日までで「改ざんの影響は疑いない」（政府関係者）。

　政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。

　文書改ざんをめぐっては、6日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた12日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。

　世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。

　◇しぼむ改憲機運
　支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は2020年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。

　自民党の石破茂元幹事長は14日、「党への信頼を回復する方が（改憲より）先だ」と記者団に強調した。15日の党憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で憲法9条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。

　冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。

　現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。

　◇楽勝ムード一変
　自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が3選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ雰囲気ではなくなった」と声を落とした。

　総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。

　首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。

　官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党6党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。

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「森友問題」における財務省の文書改ざんなど、政府自民党の不正腐敗が明らかになり安倍政権の支持率が急落している。

これは突飛な事態ではなく、「森友」はあくまで「きっかけ」であり、ここに至る要因はいくつも積み重ねてあったのだ。

国民の我慢は限界まできているのだ。

まず、政権と安倍信者ご自慢の「アベノミクス」なるものは一部の企業の株価を上昇させただけで、国民に恩恵を及ぼさなかった。



これが「トリクルダウン理論」の実態である。

そして、消費税増税をはじめとする庶民弾圧の一方で大企業・富裕層優遇政策や過労死の問題にまともに向き合わず、企業の言いなりになって推し進めようとした長時間残業を事実上合法化し、更に残業代をも無くそうという「働き方改革」に対し国民は激怒しているのだ。

なお、自民党及び自民党支持派が労働者を「道具」同然のように見なしていることは昨日の一件からも明らかである。

＜渡辺美樹議員＞「週休７日幸せか」発言、過労死遺族に謝罪

3/16(金) 20:21配信

　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として意見を述べた過労死遺族を前に「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、反発して発言の撤回を求めた遺族側に渡辺氏は１６日、「傷つけることになり申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　公述人を務めたのは、小児科医だった夫を過労自殺で亡くした、東京過労死を考える家族の会代表の中原のり子さん（６２）。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の話の中で、中原さんは制度の導入に反対する意見を述べた。質問に立った渡辺氏は「働くことが悪いことであるかのように聞こえる」とも発言した。

　中原さんらは１６日、「過労死遺族に対して無理解な発言だ」として、渡辺氏に発言の撤回を要求。渡辺氏は「過労死をなくしたい気持ちは同じ」と語り、謝罪したという。

　渡辺氏が創業した居酒屋チェーン「和民」では２００８年、女性社員（当時２６歳）が過労自殺している。【神足俊輔】

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見よ。　これが自らの従業員を過労に追い込み死なせた人殺しである。

そして、公聴会での態度を見るに少しも反省しているようには思えない。
このような人物を質問者に立てた自民党には良心がないのだ。

私達国民が生き抜くためには、人と人とも思わぬサイコパス政権を一刻も早く打倒するしかない。


現在日本の「保守派」を称する者たちは「安倍でしか憲法改正できない」と言い、安倍政権徹底守護を訴えている。

ならば、逆に言おう。「安倍ごときに憲法改正を託すしかない」ような情けない国ならば一度滅びよと。

今の「日本国」というものは大東亜戦争敗戦後、アメリカによって樹立された傀儡政府の延長線上にある。
自民党が目指す「改憲」というものも、アメリカに従って自衛隊(日本国軍)をアメリカの傭兵にしようというものだ。

そのような改憲や国軍建設には意味がない。
私たちが目指すべきは、大日本帝国憲法と「皇軍」の復活である。

敗戦国傀儡政府は滅ぼすしかない。
その後、正統なる日本皇国新政府を樹立すれば良い。

その過程は困難ではあるが、日本が自主独立と国家の誇りを取り戻し、新自由主義や金銭第一資本主義から脱却して共同体社会をつくることこそ日本国民の生存を懸けた大事業として実行する必要があるのだ。

その一歩が亡国安倍政権打倒であり、その先に全ての既成政党を打倒して戦後体制を終わらせる「維新」がある。