占領傀儡政府を転覆せよ！

官民調査団が国後島入り＝日ロ共同活動で地ならし

6/27(火) 14:18配信 時事通信

　北方四島でのロシアとの共同経済活動に関する官民調査団が27日午後、国後島に到着した。

　北海道・根室港から海路で入った。7月1日までの間、国後、択捉、色丹各島で、観光、医療、漁業などの分野で事業化が可能なものを探る。政府は、日ロ協力を積み重ねて領土問題解決と平和条約締結への環境整備としたい考えだ。

　外務省によると、調査団は27日、国後島の調査を実施。28日も同島で視察を継続する予定だ。

　出発に先立ち、団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で記者団に「現場の様子が分からないと具体的なプロジェクトにつながらないので、この一歩は大きい」と強調。その上で「密度の高い調査をしたい。平和条約締結につながる前提で行ってくる」と語った。

　調査団は70人規模で、外務、農林水産、国土交通など関係各省庁のほか、商社や金融、漁協や観光関連など32の企業・団体が参加。移動には4島との交流船「えとぴりか」を使い、現地で複数の班に分かれて関連施設を視察する。4島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ州知事らとの意見交換も予定されている。

　政府は、現地調査を踏まえて8月にも次官級協議を行い、9月の安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談に向けて調整を加速させる方針。菅義偉官房長官は記者会見で「日ロ双方の法的立場を害することがない形で共同経済活動を実施することが極めて大事だ」と述べた。



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辺境まで開発する力がないロシアは日本の技術と資金に目をつけている。

旧ソ連時代から、現在に至るまで日本は幾度となくロシアに「協力」してきたが「平和」に近づいたことが一度でもあっただろうか。

支那中共にODAを与えて、世界第二位の経済大国にまで育て上げ、反日韓国に何度も「賠償」してきても許されることはなかった。

何故、日本政府は自分から損になるようなことばかりするのか？

即ち、現日本政府と称するものが、アメリカなどの自称戦勝国勢力によって建国された傀儡政府であるからである。
そして、米・露・中・朝・韓によって浸食されているのである。
日本人の側も国を売ることが利権と化してしまっている。

我々はそのような反日売国日本人を粛清して、占領傀儡政府を転覆しなければならない。


追伸
このブログも「共謀罪」の対象にされるかな(笑)