交際相手との「性的行為」理由に高校を退学させられた…妥当な処分なのか？
弁護士ドットコム 2016年06月23日 10時54分
交際相手と性的な行為をしたことを理由に高校の退学を勧告されたのは行き過ぎで違法だとして、18歳の男子大学生が、仙台市のサッカー強豪校として知られる高校の学校法人と校長に約600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
河北新報によると、高校は、男子学生が3年生だった2015年12月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。また、男性学生が所属していたサッカー部は全国高校サッカー選手権に出場したが、男子学生は開幕の2日前に退学したため出場できなかったという。
男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、裁量権の乱用で違法だ」と主張している。
この高校の学則を調べてみると、「校長は、校規を乱し、訓戒にそむき、その本分に違反した生徒」を「退学」にできると定められていた。退学にできる場合として、「性行不良で改善の見込がないと認められる者」、「学力劣等で成業の見込がないと認められる者」、「正当な理由がなくて出席常でない者」、「学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者」という4つの項目が定められていた。
このほか、「生徒心得」などは校長が別に定めると規定されていたため、「性的な行為」がそうした生徒心得などで禁止されているのか、弁護士ドットコムニュース編集部は高校側に問い合わせたが、「生徒のプライバシーに関わることなので、校則が存在するかどうかを含め、何もコメントできません」との回答だった。
一般論として、交際相手との性的行為があったことのみを理由に、高校が生徒を退学処分とすることは、法的に問題があるのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。
●「禁止する事項ではなく、教育の中で高校生に考えさせていく問題」
「あくまで一般論としての解説になりますが、高校3年の男子学生が交際相手との性的関係を持ったことのみを理由に、高校が生徒に対して退学処分をすることは違法で、処分は無効と判断される可能性があります」
猪野弁護士はこのように述べる。なぜだろうか。
「高校生の本分は学業ですが、さまざまな人たちとの関わりの中で成長し、その中に特定の異性と恋愛することも自然なことだと考えられます。
ただ、高校生であるがゆえに成人（社会人）と同様の関係を築くことができなかったり、まだ未熟さからくる失敗（適正な距離間がわからず相手を傷つけたり、無知から意図しない妊娠をしてしまうことなど）があったりするかもるかもしれません。
しかし、そうしたことがらは、そもそも禁止する事項ではなく、教育の中で高校生に考えさせていく問題です」
処分をするかどうか、高校に決める裁量はないのか。
「退学などの学校の懲戒処分は、基本的には、学校内の秩序を乱した生徒に対して加えられる制裁です。懲戒処分ができる範囲は、秩序を乱したという範囲に限定されると考えます。
そして、懲戒処分をするにあたっては一定の裁量があるとされています。この裁量の考え方は、『一定の幅の中で、どのような処分をするのか懲戒処分権者が決定してよい』とする考え方です。
裁量権の濫用というのは、今回のケースで言えば、『高校側に生徒を懲戒する裁量があったとしても、退学処分は、いくらなんでも裁量の範囲を逸脱している』という主張です。裁判所の判断の枠組みに合わせた主張といえるでしょう」
●「裁量権の範囲を逸脱する可能性」
性的行為を理由に生徒を退学処分にすることは、裁量の範囲内なのか。
「戦前なら男女交際の禁止など当然の扱いでしたが、現代において通用する価値観ではありません。
学校内で行われたとか、意図的に自分から吹聴しているとか校内秩序を乱す事情がない限り、そもそも、懲戒処分の対象になり得ないと考えられます。
しかも、いきなり退学処分ともなれば、学業の道を絶つ重大な処分であり、それが部活動であろうとも高校教育の一環ですから、そう簡単に奪ってはならないものです。
こうしたことから考えると、交際相手との性的行為を理由に退学処分にすることは、裁量の範囲を逸脱している可能性があると考えられます」
今回のケースで争われているのは、私立高校の処分だが、私立か公立かという点はポイントになるのか。
「私立高校であろうと事情は変わりません。
私立大学の退学処分が争われたケースで、学生が学外で政治活動を行ったことを理由に下した退学処分の有効性が争われた裁判がありました。『昭和女子大事件』と呼ばれる裁判です。
最高裁は1974年の判決では、私学には建学の精神があることなどを理由に、退学処分を有効としました。
しかし、現在でもこの判決の考えが妥当するとは思いません。政治活動を行った国家公務員が国家公務員法違反で起訴された事件で、無罪判決が2012年に最高裁で下されたという流れからも見て取れると思います。
男女の交際を禁止するというのが『建学の精神』というならば、そうした考えは現代では受け入れられないのではないでしょうか」
猪野弁護士はこのように述べていた。
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
猪野 亨（いの・とおる）弁護士
今時の司法「改革」、弁護士人口激増、法科大学院制度、裁判員制度のすべてに反対する活動をしている。日々、ブログで政治的な意見を発信している。
事務所名：いの法律事務所
事務所URL：http://inotoru.blog.fc2.com/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
学校は勉強する場所です。
低俗な欲求に負けて不純交遊してしまう馬鹿が退学させられるのは当然です。
しかも逆恨みして訴訟を起こすとはどういうことでしょうか？
もう、去勢してやれば良いのでは？(極論)
さて、重要なのはここからです。
この馬鹿学生を擁護している猪野亨と言う人物。
ブログでこのような主張をしています。
世界にほこる平和憲法を守ろう！ 「改正」の必要性は全くない。
2016/05/01 23:18
69回目の憲法記念日を迎えます。
私たちは、日本国憲法のもとで戦後70年を過ごしてきました。
東西冷戦下での再軍備や軍事力の増強などが行われてきましたが、その東西冷戦が終結したこの時代に集団的自衛権の行使の容認する憲法違反の閣議決定や、さらに自衛隊を国軍化するための憲法「改正」までされようとしています。
時代錯誤も甚だしいものです。
東西冷戦という米ソの対立構造は結局は軍事力によって支配することはできない、という教訓を得ることもない。
さらにはイラク戦争などを見ても米国の軍事力をもってしてもテロとの果てしない戦争から抜け出せないでいるのに、その現実を見ようともしない。
そればかりか、今まで以上に安倍政権は米国の忠実な属国として新たな世界支配を目論むという愚かな道を突き進もうとしています。
そのために一番、邪魔なのが日本国憲法です。
日本国憲法を変える必要があるのか否か。先般、共同通信社が行った世論調査結果が公表されていました。
「安倍政権下の改憲反対56％」（共同通信2016年4月30日）
「安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5％で「賛成」の33・4％を大きく上回った。」
この世論調査の重要な点は、「安倍政権下」での憲法改正の是非の調査という点です。
多くの国民が反対するのは当然でしょう。その中には安保関連法に賛成の国民も含まれているとは思いますが、さらに憲法まで「改正」してしまったら、全くの歯止めもなくなるという恐怖心（危惧感）があるからに他なりません。
安倍氏は未だに憲法9条「改正」せよと声高に叫んでいるのです。
「首相、９条改正に意欲 「後回しでいいのか」ＴＶ番組で」（北海道新聞2016年4月29日）
「安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法９条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。」
このような戦争国家体制作りに執念を燃やす安倍政権が続くことは、日本国民のみならず世界の人々も不幸にします。
今の時代ほど平和憲法の理念が輝いているときはありません。
東西冷戦下という巨大な軍事力が現実に対峙していた時代ではないのです（この時代だって憲法「改正」の必要性はありませんでした。）。
軍事的な対立よりもむしろカネさえ儲かればどの国にでも、あるいはテロ組織であろうと武器を輸出してきた国々があったわけです。
日本は平和憲法の理念に立ち返り、世界にこのような武器輸出する国々を徹底的に批判すること、さらにテロの根本的な温床である一部のグローバル企業が他国の人々を搾取するようなことをやめさせること、この道理を訴えることこそ、世界を動かす原動力になります。
右翼勢力からは、憲法9条でどうやって日本を守るんだなどというトンチンカンな誹謗・中傷がなされますが、もちろん誹謗・中傷でしかありません。
そもそも日本が侵略を受けるという前提がおかしいのです。可能性は皆無です。ゼロと言っていい。
少なくとも憲法「改正」をして国防軍を持たなければ、外国（中国が念頭にあるようです）から侵略されるなどと騒いでいる人たちは、本気でそう思っているのであれば、ちょっとかわいそうにも思えてきます。
安倍政権が、中国や北朝鮮脅威論を持ち出したのは、あからさまな政治利用です。
「中国の抗日戦勝パレード 日本政府のずれた発想 今こそ憲法9条の時代」
現実には中国とは関係改善で一致と報じられています。
「日中外相、関係改善で一致 中国側は歴史など４項目要求」（産経新聞2016年5月1日）
「中国を訪問している岸田文雄外相は３０日、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。」
少々、古くなりますが、竹中平蔵氏がとあるテレビ番組（確かにサンデーモーニングが始まる前のTBSの番組）で日中関係についてこのように述べていました。（あくまで記憶に基づく要旨です）
「軍事力であれば互いに相手の上にいこうとする。しかし、経済の競争であればお互いが経済成長ができる。」
どうみても戦争前夜ではありません。
欺されてはいけません。
今の時代こそ、日本国憲法の存在意義が増しているのです。
この平和憲法を世界に広げることこそ重要なのです。私たちは、今の日本国憲法に誇りを持ちましょう。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2013.html
はい、今すぐヨーロッパや中東に行って宣伝して下さい。(鼻で笑われるでしょうけど。)
彼は時代遅れのパヨク弁護士です。
ちなみに猪野が引き合いに出している「昭和女子大事件」とはこのような事件です。
昭和女子大事件 最判昭和49・7・19
2009-04-25 12:14:34
テーマ：判例
昭和女子大学は、保守的教育を校風とし、穏健中正な思想を教育の指導精神としている私立の大学です。
音楽関係の人には、人見記念講堂でよく知られていますね。都内でも比較的響きの良いホールです。人見圓吉氏という方が大学の創始者で、その後も、人見家の方が理事長をされています。
この昭和女子大学の学生Aは、学内において、昼休みや放課後に、「政治的暴力行為防止法案」反対の国会請願のため署名を集めました。
政治的暴力行為防止法案は、右翼少年による浅沼委員長刺殺事件などをきっかけに、右翼によるテロを禁止するという名目で作られましたが、実際には、「左翼による集団暴力」も対象にするとされました。そこで、社会党などは、デモなどの合法的な表現行為までも抑圧するものとして反発、10万人の請願デモなどを展開しました。この法案を自民党は反対を押し切り強行裁決しましたが、参議院で継続審議となり、翌年廃案になった法案です。
ところで、入学時に学生全員に配布している学生手帳記載の「生活要録」には、学内における署名運動・資金カンパなどは事前に届けること、という規定がありました。
しかし、Aは、この規定に従うことなく署名活動を行っていたため、大学側は取調べを行いました。
その取調べ中に、B及びCが、共産党系の学生組織である民主青年同盟（民青または民青同）に加入していることが発覚、署名活動をしていたAも、民青に加入の申込をしていたことがわかりました。
「生活要録」には、許可なく学外団体に加入することを禁止する規定もありました。「四十年の伝統において政治活動なんかやったことがない、そうして左系の学生なんて一人もいないことを誇りとしてきた」大学側は、民青と関係を断ち切るよう、強く要請しました。
また、これより前に、講師を一名、安保反対闘争に学生が参加するのを黙認したという理由で、大学は、正規の手続をとらず、人見学監による「便箋一枚」で退職させたそうです。この件については、その講師の師である高名な哲学者、下村寅太郎・東京教育大学教授が、人見学監に抗議を申し入れています。
3名のうち、Cのみは、「反省」を表明し、以後、民青とは関係を持たない旨約束して、通常通りの学校生活に復帰したとのことです。大学は残るABに対し、11月8日自宅謹慎を申し渡します。しかし、両名は、年明けの1月26日、都内各大学の学生自治会・民青等が主宰した「戦争と教育反動化に反対する討論集会」に出席し、大学の対応について発言、さらに、2月9日の民間放送でもこの事件について発言をするなどの行動をとりました。
こうした一連の行動に対して、大学側は、2月12日付けで、学則36条4号「学校の秩序を乱しその他学生としての本分に反したもの」に該当するとして、退学処分にしました。
この際、大学側は両名に対し、反省を促すような補導措置を取っていないということです。
そこで、ABは、退学処分が学生の教育を受ける権利を不当に侵害し、また、生活要録が、憲法19条21条等に違反するものであることを理由に、学生であることの身分確認を求める裁判を起こしました。
(以下略)
http://ameblo.jp/ut-liberi-esse-possimus/entry-10248794365.html
猪野の目的は「交際相手との「性的行為」理由に高校を退学させられた」事件に絡めて「学生の政治運動」を認めさせることにあると考えれます。
社会を惑わすパヨク弁護士を追放せよ！
弁護士ドットコム 2016年06月23日 10時54分
交際相手と性的な行為をしたことを理由に高校の退学を勧告されたのは行き過ぎで違法だとして、18歳の男子大学生が、仙台市のサッカー強豪校として知られる高校の学校法人と校長に約600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
河北新報によると、高校は、男子学生が3年生だった2015年12月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。また、男性学生が所属していたサッカー部は全国高校サッカー選手権に出場したが、男子学生は開幕の2日前に退学したため出場できなかったという。
男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、裁量権の乱用で違法だ」と主張している。
この高校の学則を調べてみると、「校長は、校規を乱し、訓戒にそむき、その本分に違反した生徒」を「退学」にできると定められていた。退学にできる場合として、「性行不良で改善の見込がないと認められる者」、「学力劣等で成業の見込がないと認められる者」、「正当な理由がなくて出席常でない者」、「学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者」という4つの項目が定められていた。
このほか、「生徒心得」などは校長が別に定めると規定されていたため、「性的な行為」がそうした生徒心得などで禁止されているのか、弁護士ドットコムニュース編集部は高校側に問い合わせたが、「生徒のプライバシーに関わることなので、校則が存在するかどうかを含め、何もコメントできません」との回答だった。
一般論として、交際相手との性的行為があったことのみを理由に、高校が生徒を退学処分とすることは、法的に問題があるのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。
●「禁止する事項ではなく、教育の中で高校生に考えさせていく問題」
「あくまで一般論としての解説になりますが、高校3年の男子学生が交際相手との性的関係を持ったことのみを理由に、高校が生徒に対して退学処分をすることは違法で、処分は無効と判断される可能性があります」
猪野弁護士はこのように述べる。なぜだろうか。
「高校生の本分は学業ですが、さまざまな人たちとの関わりの中で成長し、その中に特定の異性と恋愛することも自然なことだと考えられます。
ただ、高校生であるがゆえに成人（社会人）と同様の関係を築くことができなかったり、まだ未熟さからくる失敗（適正な距離間がわからず相手を傷つけたり、無知から意図しない妊娠をしてしまうことなど）があったりするかもるかもしれません。
しかし、そうしたことがらは、そもそも禁止する事項ではなく、教育の中で高校生に考えさせていく問題です」
処分をするかどうか、高校に決める裁量はないのか。
「退学などの学校の懲戒処分は、基本的には、学校内の秩序を乱した生徒に対して加えられる制裁です。懲戒処分ができる範囲は、秩序を乱したという範囲に限定されると考えます。
そして、懲戒処分をするにあたっては一定の裁量があるとされています。この裁量の考え方は、『一定の幅の中で、どのような処分をするのか懲戒処分権者が決定してよい』とする考え方です。
裁量権の濫用というのは、今回のケースで言えば、『高校側に生徒を懲戒する裁量があったとしても、退学処分は、いくらなんでも裁量の範囲を逸脱している』という主張です。裁判所の判断の枠組みに合わせた主張といえるでしょう」
●「裁量権の範囲を逸脱する可能性」
性的行為を理由に生徒を退学処分にすることは、裁量の範囲内なのか。
「戦前なら男女交際の禁止など当然の扱いでしたが、現代において通用する価値観ではありません。
学校内で行われたとか、意図的に自分から吹聴しているとか校内秩序を乱す事情がない限り、そもそも、懲戒処分の対象になり得ないと考えられます。
しかも、いきなり退学処分ともなれば、学業の道を絶つ重大な処分であり、それが部活動であろうとも高校教育の一環ですから、そう簡単に奪ってはならないものです。
こうしたことから考えると、交際相手との性的行為を理由に退学処分にすることは、裁量の範囲を逸脱している可能性があると考えられます」
今回のケースで争われているのは、私立高校の処分だが、私立か公立かという点はポイントになるのか。
「私立高校であろうと事情は変わりません。
私立大学の退学処分が争われたケースで、学生が学外で政治活動を行ったことを理由に下した退学処分の有効性が争われた裁判がありました。『昭和女子大事件』と呼ばれる裁判です。
最高裁は1974年の判決では、私学には建学の精神があることなどを理由に、退学処分を有効としました。
しかし、現在でもこの判決の考えが妥当するとは思いません。政治活動を行った国家公務員が国家公務員法違反で起訴された事件で、無罪判決が2012年に最高裁で下されたという流れからも見て取れると思います。
男女の交際を禁止するというのが『建学の精神』というならば、そうした考えは現代では受け入れられないのではないでしょうか」
猪野弁護士はこのように述べていた。
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
猪野 亨（いの・とおる）弁護士
今時の司法「改革」、弁護士人口激増、法科大学院制度、裁判員制度のすべてに反対する活動をしている。日々、ブログで政治的な意見を発信している。
事務所名：いの法律事務所
事務所URL：http://inotoru.blog.fc2.com/
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学校は勉強する場所です。
低俗な欲求に負けて不純交遊してしまう馬鹿が退学させられるのは当然です。
しかも逆恨みして訴訟を起こすとはどういうことでしょうか？
もう、去勢してやれば良いのでは？(極論)
さて、重要なのはここからです。
この馬鹿学生を擁護している猪野亨と言う人物。
ブログでこのような主張をしています。
世界にほこる平和憲法を守ろう！ 「改正」の必要性は全くない。
2016/05/01 23:18
69回目の憲法記念日を迎えます。
私たちは、日本国憲法のもとで戦後70年を過ごしてきました。
東西冷戦下での再軍備や軍事力の増強などが行われてきましたが、その東西冷戦が終結したこの時代に集団的自衛権の行使の容認する憲法違反の閣議決定や、さらに自衛隊を国軍化するための憲法「改正」までされようとしています。
時代錯誤も甚だしいものです。
東西冷戦という米ソの対立構造は結局は軍事力によって支配することはできない、という教訓を得ることもない。
さらにはイラク戦争などを見ても米国の軍事力をもってしてもテロとの果てしない戦争から抜け出せないでいるのに、その現実を見ようともしない。
そればかりか、今まで以上に安倍政権は米国の忠実な属国として新たな世界支配を目論むという愚かな道を突き進もうとしています。
そのために一番、邪魔なのが日本国憲法です。
日本国憲法を変える必要があるのか否か。先般、共同通信社が行った世論調査結果が公表されていました。
「安倍政権下の改憲反対56％」（共同通信2016年4月30日）
「安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5％で「賛成」の33・4％を大きく上回った。」
この世論調査の重要な点は、「安倍政権下」での憲法改正の是非の調査という点です。
多くの国民が反対するのは当然でしょう。その中には安保関連法に賛成の国民も含まれているとは思いますが、さらに憲法まで「改正」してしまったら、全くの歯止めもなくなるという恐怖心（危惧感）があるからに他なりません。
安倍氏は未だに憲法9条「改正」せよと声高に叫んでいるのです。
「首相、９条改正に意欲 「後回しでいいのか」ＴＶ番組で」（北海道新聞2016年4月29日）
「安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法９条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。」
このような戦争国家体制作りに執念を燃やす安倍政権が続くことは、日本国民のみならず世界の人々も不幸にします。
今の時代ほど平和憲法の理念が輝いているときはありません。
東西冷戦下という巨大な軍事力が現実に対峙していた時代ではないのです（この時代だって憲法「改正」の必要性はありませんでした。）。
軍事的な対立よりもむしろカネさえ儲かればどの国にでも、あるいはテロ組織であろうと武器を輸出してきた国々があったわけです。
日本は平和憲法の理念に立ち返り、世界にこのような武器輸出する国々を徹底的に批判すること、さらにテロの根本的な温床である一部のグローバル企業が他国の人々を搾取するようなことをやめさせること、この道理を訴えることこそ、世界を動かす原動力になります。
右翼勢力からは、憲法9条でどうやって日本を守るんだなどというトンチンカンな誹謗・中傷がなされますが、もちろん誹謗・中傷でしかありません。
そもそも日本が侵略を受けるという前提がおかしいのです。可能性は皆無です。ゼロと言っていい。
少なくとも憲法「改正」をして国防軍を持たなければ、外国（中国が念頭にあるようです）から侵略されるなどと騒いでいる人たちは、本気でそう思っているのであれば、ちょっとかわいそうにも思えてきます。
安倍政権が、中国や北朝鮮脅威論を持ち出したのは、あからさまな政治利用です。
「中国の抗日戦勝パレード 日本政府のずれた発想 今こそ憲法9条の時代」
現実には中国とは関係改善で一致と報じられています。
「日中外相、関係改善で一致 中国側は歴史など４項目要求」（産経新聞2016年5月1日）
「中国を訪問している岸田文雄外相は３０日、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。」
少々、古くなりますが、竹中平蔵氏がとあるテレビ番組（確かにサンデーモーニングが始まる前のTBSの番組）で日中関係についてこのように述べていました。（あくまで記憶に基づく要旨です）
「軍事力であれば互いに相手の上にいこうとする。しかし、経済の競争であればお互いが経済成長ができる。」
どうみても戦争前夜ではありません。
欺されてはいけません。
今の時代こそ、日本国憲法の存在意義が増しているのです。
この平和憲法を世界に広げることこそ重要なのです。私たちは、今の日本国憲法に誇りを持ちましょう。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2013.html
はい、今すぐヨーロッパや中東に行って宣伝して下さい。(鼻で笑われるでしょうけど。)
彼は時代遅れのパヨク弁護士です。
ちなみに猪野が引き合いに出している「昭和女子大事件」とはこのような事件です。
昭和女子大事件 最判昭和49・7・19
2009-04-25 12:14:34
テーマ：判例
昭和女子大学は、保守的教育を校風とし、穏健中正な思想を教育の指導精神としている私立の大学です。
音楽関係の人には、人見記念講堂でよく知られていますね。都内でも比較的響きの良いホールです。人見圓吉氏という方が大学の創始者で、その後も、人見家の方が理事長をされています。
この昭和女子大学の学生Aは、学内において、昼休みや放課後に、「政治的暴力行為防止法案」反対の国会請願のため署名を集めました。
政治的暴力行為防止法案は、右翼少年による浅沼委員長刺殺事件などをきっかけに、右翼によるテロを禁止するという名目で作られましたが、実際には、「左翼による集団暴力」も対象にするとされました。そこで、社会党などは、デモなどの合法的な表現行為までも抑圧するものとして反発、10万人の請願デモなどを展開しました。この法案を自民党は反対を押し切り強行裁決しましたが、参議院で継続審議となり、翌年廃案になった法案です。
ところで、入学時に学生全員に配布している学生手帳記載の「生活要録」には、学内における署名運動・資金カンパなどは事前に届けること、という規定がありました。
しかし、Aは、この規定に従うことなく署名活動を行っていたため、大学側は取調べを行いました。
その取調べ中に、B及びCが、共産党系の学生組織である民主青年同盟（民青または民青同）に加入していることが発覚、署名活動をしていたAも、民青に加入の申込をしていたことがわかりました。
「生活要録」には、許可なく学外団体に加入することを禁止する規定もありました。「四十年の伝統において政治活動なんかやったことがない、そうして左系の学生なんて一人もいないことを誇りとしてきた」大学側は、民青と関係を断ち切るよう、強く要請しました。
また、これより前に、講師を一名、安保反対闘争に学生が参加するのを黙認したという理由で、大学は、正規の手続をとらず、人見学監による「便箋一枚」で退職させたそうです。この件については、その講師の師である高名な哲学者、下村寅太郎・東京教育大学教授が、人見学監に抗議を申し入れています。
3名のうち、Cのみは、「反省」を表明し、以後、民青とは関係を持たない旨約束して、通常通りの学校生活に復帰したとのことです。大学は残るABに対し、11月8日自宅謹慎を申し渡します。しかし、両名は、年明けの1月26日、都内各大学の学生自治会・民青等が主宰した「戦争と教育反動化に反対する討論集会」に出席し、大学の対応について発言、さらに、2月9日の民間放送でもこの事件について発言をするなどの行動をとりました。
こうした一連の行動に対して、大学側は、2月12日付けで、学則36条4号「学校の秩序を乱しその他学生としての本分に反したもの」に該当するとして、退学処分にしました。
この際、大学側は両名に対し、反省を促すような補導措置を取っていないということです。
そこで、ABは、退学処分が学生の教育を受ける権利を不当に侵害し、また、生活要録が、憲法19条21条等に違反するものであることを理由に、学生であることの身分確認を求める裁判を起こしました。
(以下略)
http://ameblo.jp/ut-liberi-esse-possimus/entry-10248794365.html
猪野の目的は「交際相手との「性的行為」理由に高校を退学させられた」事件に絡めて「学生の政治運動」を認めさせることにあると考えれます。
社会を惑わすパヨク弁護士を追放せよ！
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