ニュースを斬る～2678年12月2日【入管法・外国人実習生問題】

昨日、12月1日は愛子内親王殿下の御誕生日でありました。

臣民の一人として心からお祝い申し上げます。

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【入管法・外国人実習生問題】

「保守」を標榜する安倍自民党政権は「強行採決」という手段によって入管法改正を実行しようとしている。

入管法、熟議なき衆院通過＝与党、会期内成立へ強権－参院選へ業界意識〔深層探訪〕

12/1(土) 8:26配信 　時事通信社

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が衆院を通過した。入管制度の歴史的転換となる今国会最大の法案にもかかわらず、審議時間はわずか17時間余り。野党は「議論が不十分」と批判するが、与党は来年夏の参院選で業界票を取り込むことを意識し、12月10日までの会期内成立へ突き進む構えだ。


【図解】新在留資格における衆院本会議の論戦ポイント

　◇異例の定例日外
　「駄目だ」「認められない」－。27日の衆院法務委員会。場内は採決に反対する野党議員の怒号が響き渡った。

　改正案が衆院本会議で審議入りしたのは、2週間前の13日。この後、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査データに誤りがあったことが判明したが、それでも与党は審議に入ろうとした。主要野党は衆院法務委の葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出して対抗したが、与党は20日にあっさり否決した。

　衆院法務委で改正案の実質審議が始まったのは21日の水曜。与党が異例の動きを見せ始めたのはこの直後からだ。

　同委員会の定例日は火、水、金曜。与党は22日の木曜、26日の月曜も質疑することを葉梨氏の職権で決定した。立憲民主党などが欠席しても、与党議員が着席したまま質問時間を消費する「空回し」を行い、形式上の審議時間を着々と積み上げた。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「本会議、予算委を（算入して）考えると結構な時間、審議した」と強弁した。

　ただ、法務委での審議時間は空回しなどを含めても17時間余り。116時間30分を費やした安全保障関連法、39時間15分だった働き方改革関連法など過去の重要法案と比べると、その性急さは際立つ。

　与党内では当初、重要法案だけに「会期延長もやむなし」との見方も強かった。だが、「解任案が否決された葉梨氏をさえぎるものはなくなった」（自民党関係者）と判断し、強硬策にかじを切った。閣僚経験者は「参院でもこのままいけば会期内に処理できそうだ」と語った。

　◇参院選にプラス
　外国人労働者の受け入れ拡大は菅義偉官房長官の意向とされる。菅氏は地元関係者らの訴えで広範な業種で人手が不足している実態を把握し、安倍晋三首相に相談。来年4月からの新在留資格導入が固まった。

　菅氏らが今国会成立を譲らない背景には、来年の参院選に向け、勝敗を左右する地方や比例代表で集票を期待する業界にアピールする狙いがあるとみられる。自民党が10月に開いた業界団体や自治体関係者からのヒアリングでは、労働力不足の窮状を訴える声が続出した。政府関係者は「参院選にプラスに働く」と指摘する。

　◇議論置き去り
　ただ、採決を優先したことで、肝心の議論は置き去りになった。改正案のほころびも露見し、例えば、焦点の一つだった外国人の受け入れ見込み数について、首相は34万5000人が「上限」と言明したが、山下貴司法相は現時点での数字だと主張するなど迷走した。

　外国人を日本語教育や医療、福祉の面で支援する「総合的対応策」も内容は詰まっていない。詳細な制度設計の議論は先送りされたままで、野党側は参院でも徹底審議の構えだ。

　桜田義孝五輪担当相ら資質を疑問視される閣僚もおり、ひとたび国会が紛糾すれば会期内成立はおぼつかない。報道各社の世論調査でも今国会での成立には慎重論が強く、与党の思惑通りに進むかは見通せない。


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「労働力不足」解消のために移民を推進した欧州では社会基盤崩壊の危機にあり、民族対立の火種となっている。
「集票」という目先の利益のために国家百年を無茶苦茶にしようとする自民党よりも野党の方が本来の意味としての「保守」であると言えるのではないか。

現行の制度として存在している「外国人技能実習生」の現実を見ていこう。

「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた

12/1(土) 19:03配信

　外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。

　「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。

　「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。

　「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。

　来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定。女性はカトリック川口教会のベトナム出身のシスター、マリア・レ・ティ・ランさん（５５）を頼った。ＳＮＳで相談すると、逃げる手はずを全統一労働組合（東京都台東区）と整えてくれた。

　マリアさんの元にはベトナム人女性からひっきりなしに同様の相談の電話やメールがある。先日も「自殺したい」と３２歳の実習生の女性から連絡があった。妊娠し、やはり実習先から帰国を迫られ逃げたという。

　西日本のある研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」「外出は２人以上の行動とし、単独行動はこれを一切禁止する」とあり、実習生に署名させている。「男性と女性はお互いの部屋を行き来しないこと」とも書かれている。研修施設での順守事項だが「企業実習に於（お）いてもほぼ同様の規則となるので今から三年間は気を緩めず厳守すること」とある。

　施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。

ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円

12/1(土) 17:00配信 courier

週7日働かされたことも
ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。

日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。

しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。

それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。

おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。

「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。

「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及
ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。

米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。

そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。

だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫
現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。

茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。

縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。

「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

失踪した実習生は「犯罪者」なのか
ワー・ヌは工場の上にある2部屋を、4人の女性と一緒に使っていた。食事をとる時間も睡眠をとる時間も充分には与えられなかったという。

本紙ワシントン・ポストは、彼女のほかにも岐阜で働く外国人女性8人に話を聞いた。いずれも雇用主による賃金搾取や長時間労働といった同様のストーリーを語った。そして、来日前に期待していたような技能を学ぶ機会はなかった、と。


「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。

そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。

識者らに言わせれば、技能実習制度は2つのステレオタイプを助長している。外国人を「日本社会の一員ではなく安い労働力」とみなし、失踪者を「強制労働の犠牲者ではなく犯罪者」とみなすことだ。


フジTV『タイキョの瞬間！』炎上の理由
そのような偏見は、メディアによって誇張されることも少なくない。たとえば、フジテレビが10月に放送して炎上した『タイキョの瞬間！密着24時』がそうだった。

不法滞在者の強制送還をおこなう入管の仕事を取り上げた同番組は、入国警備官たちの奮闘ぶりをドラマチックに描いていた。その半面、技能実習制度の問題点や入管収容施設の劣悪な環境について触れていなかったことが批判されたのだ。

ワー・ヌは産業労働組合（JAM）と在日ビルマ市民労働組合の助けにより、就労ビザを保持したまま、岐阜県内の違う縫製工場で仕事に就くことができた。

在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。

「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」

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まさに現代の奴隷貿易である。



同じアジアの同胞を騙し、奴隷同然のように扱う非人道的な技能実習制度は八紘一宇の精神を掲げた日本の皇道に反する。
やはりこの問題の本質は「利益至上主義」の資本主義というシステムの誤りにあり、これを是正するためには我々ファシストによる国民社会主義による経済統制と民族共同体社会建設しかないと断言する。

醜い利益至上主義によって人道を踏みにじる政財界はびこる今の日本を、先人はどう見ているだろうか。

維新からわずか5年、明治5年（1872年）に「マリア・ルス号事件」という事件があった。

ゴールドラッシュの時代、ペルー船籍のマリア・ルス（Maria Luz)号は清国人(中国人)の苦力(クーリー・中国人やインド人などアジア系の移民労働力を指す)231人を乗せてマカオから帰国する途中、日本に立ち寄っていた。
このマリア・ルス号から隙を見て清国人が脱出しイギリス軍艦に救助を求め、イギリス側から日本に救助要請が行われた。

まだ、日露戦争より遥か前、白人国が幅を利かせていた時代にペルーと事を荒立てる懸念もあったが、副島種臣外務卿は人道主義と日本の主権を主張し清国人救助を命じた。


副島種臣

辮髪を切られていた者や手錠され拷問を受けた跡が残る清国人への過酷な取扱いについて審議が及ぶと、ヘレロ船長は脱走や放火を企てた者達に対する罰として行ったと述べた。船長側弁護人イギリス人のフレデリック・ヴィクター・ディキンズは、

仮にこの船が奴隷船として奴隷を載せていようが、マカオ及び清国海上で行われた犯罪は日本政府の所轄ではない。
買奴(奴隷売買)は、万国公法にあたる海賊行為にあたらない上に、日本でも禁止していないではないか。(芸娼奴＝売春)
奴隷運搬船の出航停止について速やかに解除し、日本側に出航停止中の保証金を要求する、

との意見書を提出した。
マリア・ルスの船長は訴追され、神奈川県庁に設置された大江卓を裁判長とする特設裁判所は、7月27日（8月30日）の判決で、港内での乗客虐待に対する厳重処罰として清国人の解放を条件にマリア・ルスの出航許可を与えた。この判決が有名になり、後世に「奴隷解放事件」と呼ばれるようになった。
しかし、船長は判決を不服としたうえ、清国人の「移民契約」履行請求の訴えを起こし、清国人をマリア・ルスに戻すよう主張した。これに対し2度目の裁判では移民契約の内容は奴隷契約であり、人道に反するものであるから無効であるとして却下した。

裁判により、清国人は解放され清国へ9月13日（10月15日）に帰国した。清国政府は日本の友情的行動への謝意を表明した。しかし問題はこれで終わらなかった。

翌年2月にペルー政府は海軍大臣ガルシャを訪日させ、マリア・ルス問題に対して謝罪と損害賠償を日本政府に要求した。この両国間の紛争解決のために両国間で仲裁契約が結ばれ、両国同意のもとで第三国のロシア帝国による国際仲裁裁判が開催されることになった。ロシア皇帝・アレクサンドル2世によりサンクトペテルブルクで開かれた国際仲裁裁判には、日本側代表として全権公使の榎本武揚が出席。1875年（明治8年）6月に法廷は「日本側の措置は一般国際法にも条約にも違反せず妥当なものである」とする判決を出し、ペルー側の要求を退けた。

旧暦7月20日に大江が下した判決は、後に有名になり「奴隷解放事件」と呼ばれた。また、船長側のフレデリック・ヴィクター・ディキンズ弁護士の意見書は、芸娼妓の見直しに繋がり、同年10月の芸娼妓解放令に至る契機ともされる。
(マリア・ルス号事件　https://ja.wikipedia.org/wiki/マリア・ルス号事件　より)

この世界史的に見ても革新的な偉業をなした日本が、今や外国人を奴隷のように扱っているのだ。

我々ファシストは資本主義と奴隷貿易と移民政策に反対する。
資本主義の矛盾を国民社会主義によって解決し、民族共同体社会をつくって自国民の福祉を充実させる。
世界各国においても国民社会主義に基づく民族共同体国家を樹立し、移民なくとも世界全体が飢えることをなくし、世界的に奴隷貿易を禁止するのだ。