女性宮家創設云々より、そもそも一般国民は、女系天皇と女性天皇の違いがわかっているのか？

25日読売朝刊1面に「「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請」という記事が出て、にわかに皇統の問題が再燃したようだ。

 

「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請（読売　2011年11月25日03時01分）

　宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。

　併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。

　現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。

　宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月５日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。（ここまで）

 

＜（C）　読売新聞＞

 

 

＞宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。

今度は、宮内庁が「火急の案件」と表現することで、なし崩し的に女性宮家創設＝女系天皇容認という流れを作ろうとしていることはわかった。

なぜなら、女性宮家を作るということは、必然的に女系天皇の容認を意味するからだ。

「男系の皇統が続いている」ということは、「父親をたどれば、必ず天皇家の血筋にたどりつく」ということである。知らないというか教わっていない人が多いようなので明記しておくが、

「男系の皇統」は、日本が天皇家を権威、ときには権力として戴くようになって以来、必ず守られてきた伝統である。

その一方で、「男性の天皇」は、推古天皇の例を挙げるまでもなく、必ずしも守られてきたことではない。

言い方を変えれば、推古天皇も、その父方をたどっていけば、初代の神武天皇にたどり着くように、皇位を継承する方を決めてきたということだ。日本人は、そのような「天皇家の歴史」を、まず知らなければならない。

 

私は、天皇機関説という考え方と、天皇家が天皇家たる根拠は、男系の皇統が守られてきたからだという二つの理由に基づき、女性天皇は認めるが、女系天皇は認めないという考え方を持っている。したがって、女性天皇を認めるための皇室典範改正なら賛成するが、女系天皇を認めるような改正には断固として反対する。

 

女性宮家を認めると、なぜ女系天皇を認めることになるのか。それは、なぜ女性宮家を認めるのかということを考えればわかる。女性宮家を認めるのは、そこで生まれたお子さんを、皇位継承者の候補者と見なすためである。しかし、そこで生まれたお子さんは、父方の血筋をいくらたどっても、天皇家にはつながらない。しかし、母方の血筋をたどれば、天皇家につながる（＝母系の皇位継承候補者ということになる）。だから、女性宮家でうまれたお子さんを、皇位継承者の候補者として見なすこと自体が、今まで数千年も守ってきた「男系」という伝統を破壊することを前提にしたものになる、ということがおわかりいただけよう。

 

「日本国憲法第一条　天皇」において、

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」

とあるように、「男系破壊」という驚くべき提案を、宮内庁という一機関が勝手に「火急の案件」として行うことで、どさくさ紛れに実行してしまおうという神経がわからない。この動き方から、宮内庁は、天皇家のことを考えて動いているのではなく、最終的には天皇家を破壊してもかまわないと思っている、恐るべき神経の持ち主の集まりであると判断せざるを得ない。

それ以外の可能性があるとすれば、宮内庁がわざと悪者になることで、国民内に「男系、女系」の議論をあえて起こすことで、天皇家の重要性について改めて考えてほしい、という「裏の意図」があるときくらいのものだが、その可能性はほとんどないであろう。なぜなら、そのような場合は「女性宮家創設」という「結論」の提案ではなく、旧皇族の皇籍復帰も含めた、「男系、女系」の違いがわかるような提案になるであろうと予想できるからだ。

 

案の定、例えば今日の毎日新聞の社説でも、「男系維持」の重要性は完全に無視されている。これでは、毎日新聞の読者は、男系か女系かについて考える機会をまったく持たないだろう。

 

社説：「女性宮家」　皇室の将来へ論議を　（毎日新聞　毎日新聞　2011年11月26日　2時31分）

　皇族減少の懸念から「女性宮家」などが検討されようとしている。女性皇族が結婚後も皇族にとどまり、数を維持しようというものだ。積年の課題である皇位継承安定に密接にかかわっている。広く、建設的な論議を期待したい。

　藤村修官房長官によると、宮内庁の羽毛田信吾長官が先月、野田佳彦首相に対し「女性皇族が結婚に近い年齢になり、皇室の活動に緊急性の高い課題」と現況を伝えたという。

　具体的動きはまだだが、こうした制度見直しについて藤村官房長官は記者会見で「国民各層の議論を十分踏まえて検討したい」と語った。

　現在皇室は天皇陛下と２２人の皇族から成り、８人の未婚女性のうち、６人が成人している。皇室の基本を定める皇室典範では、女性は皇族以外と結婚した場合は皇籍離脱となり、皇族ではなくなる。

　一方、皇位継承資格者は「男系男子」と定められ、現在その順位は皇太子さま、弟の秋篠宮さま、その長男の悠仁（ひさひと）さまと続く。天皇陛下の孫の世代では悠仁さまだけだ。

　現行制度のままでは、将来長きにわたる継承は不安定にならざるを得ない。そうした中で、女性を皇族にとどめる意見は出ていた。

　自民党政権の小泉純一郎首相は安定的な継承へ道筋をつけるため私的諮問機関の有識者会議を設けた。０５年１１月、会議は「男系男子の皇位継承維持は極めて困難」としたうえで、女系・女性天皇を容認し「長子優先」「女性皇族は結婚後も皇族にとどまる」などとする報告を出した。

　そして皇室典範改正案が国会に提出されるはずだったが、異論も強く、０６年９月、悠仁さまが誕生して議論は事実上棚上げになっていた。

　「女性宮家」は皇族の数を維持するとともに皇位継承の資格者を広げる可能性がある。もちろん短兵急に決めることはできない。国民に広く開かれた論議と理解が大切だ。

　戦後、象徴天皇制は「開かれた皇室」「国民とともにある皇室」という理念で理解され、親しまれてきた。長い歴史に培われた伝統を守ることと、時代とともに新しいかたちも取り入れていくことは、決して矛盾しない。

　天皇陛下は即位以来、皇后さまとともに積極的に国民との交流を求め、大災害被災地を回り直接に励まされた。国内外の戦跡・戦災地への慰霊訪問も平成の新しい皇室のあり方を感じさせるものだ。

　こうした中で、将来に向かい、安定的な皇位継承を率直に論じ合うことはむしろ理念にかなう。

　それは「全か無か」のような論議ではない。さまざまな考え方や案がある。６年前の有識者会議の報告も踏まえ、論議を成熟させよう。（ここまで）

 

オイ、「開かれた皇室」「国民とともにある皇室」とさえ言えばあとは「何でもアリ」かよ。男系の議論を完全にスルーしてるじゃないか。一方で産経の社説。

 

女性宮家問題　男系の歴史踏まえ熟議を（産経新聞　社説　2011.11.26 02:51）

　宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に対し、女性皇族が婚姻後に皇籍を離れる現制度について「皇室のご活動という意味で緊急性の高い課題がある」と説明し、藤村修官房長官も「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではない」と述べた。

　具体的な制度の検討を首相に要請したのではないとしているが、「緊急の課題」が女性宮家創設の問題であることは明白だ。

　現行の皇室典範は皇位継承権を男系の男子に限っている。皇位継承権を持つ男子皇族は７人だが、皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代は悠仁さまだけである。一方、未婚の女性皇族は８人で、うち成年皇族は６人だが、結婚と同時に皇籍を離脱されるため、皇族の減少が懸念されている。

　女性宮家創設は、女性皇族が結婚しても皇籍を離れないように皇室典範を改め、皇族の減少を防ごうという制度だ。将来の皇位継承を安定したものにするとともに、天皇陛下の公務のご負担を軽減するためにも、皇族の範囲を広げるべきだとする議論の過程で生まれてきた考え方である。

　その趣旨で、女性宮家創設は有意義な提案である。しかし、皇族の裾野を広げる方策は、女性宮家創設にとどまらない。戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の方針で皇籍離脱を余儀なくされた旧皇族の皇籍復帰も有力な方法だ。

　皇統は男系継承が維持されてきた。８人の女性天皇がいたが、いずれも皇后か未婚の皇女で、男系の血を引かない女系天皇の例はない。女性宮家創設を安易に女系天皇容認につなげてはならない。

　男系維持のため、小堀桂一郎氏が今月２３日付「正論」欄で指摘したように、女性皇族が皇統につながる男子と結婚された場合に、その次の世代の男子に皇位継承権を与えるという考え方もある。

　小泉純一郎内閣の平成１６年末、「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、わずか１年で「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先」の報告書が出された。これに先立ち内閣官房が女系天皇を認める極秘文書を作成しており、「初めに結論ありき」の拙速な議論だったことは否めない。

　男系で維持されてきた日本の皇統の歴史を踏まえたうえで、将来の皇位継承問題を時間をかけて議論すべきだ。（ここまで）

 

ふむ。天皇陛下のご公務の負担を減らすという狙いもあるわけか。産経は、上記赤字にしたように、男系・女系の話を明確に扱っている。

 

このような、ヤンヤヤンヤの「騒ぎ」がにわかに出てきたことに関して、

「天皇制って国民の総意に基づくんだから、なんとなく女性でもいいんじゃね？」

的な気持ちで天皇家の将来について語る国民が増えるとすれば、それは単なる無責任だ。「無知無罪」にはならないということを、われわれ国民はまず肝に銘じるべきだ。

 

 

いやあ、それにしても、宮内庁の意図がわからない。民主党には、日本の国体（基本的な国の形）に関して無頓着、あるいはむしろ破壊的な連中が多いだけに、民主党政権の間に皇室典範が女系天皇を認める改正をゴリ押ししないかと大変危惧している。

「天皇機関説」など、これ以上の話については、また稿を改めたい。宮内庁の意図に関して、「こういう可能性はないか？」というものがあったら、ぜひ教えていただきたいと思っている。

 

 

 

天皇陛下は、肺炎からようやく回復なさり、ご退院なさった。一国民としてもほっとした。少なくとも1週間、できれば今年中はご静養いただき、来年始めからご公務に少しずつお戻りになっていただければありがたいのだが・・・。その間は、皇太子様や秋篠宮さまが、ご公務を分担して代行なさっていただきたいものだ。

 

 

画像は、今年の4月22日、天皇皇后両陛下が、宮城県の被災地へお見舞いへ行かれたときのものだ。映像による国民へのメッセージも含め、今年は特に日本国民のために心をくだかれて来たのだと察する。「国民とともにある皇室」とは、こういうことを言うのであって、「火急の案件」と言えば女系天皇もすぐに認めてもらえるかもよ、という火事場泥棒的な宮内庁の汚らしいやり口のことでは断じてない。