中川聡氏（アリスパパさん）の記事です。
向精神薬の被害者がなかなか声を上げられない理由はこれに尽きると思います。
http://ameblo.jp/sting-n/entry-11153155926.html
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あるマスコミの取材の為に、基礎資料として作成したので皆様にも公開します。
精神科被害者の救済状況について
副作用被害者とは
自殺者（年間推定１万～２万）
‐自死遺族連絡会調査では６９%の自殺者が、向精神薬を服用中。
中毒死（年間推定２万～３万）
‐都内２３区だけで最低年間２００人（東京都医務監察院）、精神科病院の死亡退院月あたり１５００人
健康被害（薬依存に陥っている人、副作用症状に悩む人、離脱症状に悩む人、３０万～？）
‐様々な薬の副作用症状
‐薬物依存（処方薬の）
‐後遺症
その為、休職、失職、生活保護に陥っている人々。（生活保護者の２０～３０％）
被害者救済の方法
被害者救済の制度
・医薬品副作用救済制度
・民事裁判による損害賠償
医薬品副作用救済制度
医薬品副作用救済制度とは
医薬品の副作用や感染被害に対し医療費や障害年金、遺族年金などを支給する。製造販売業者からの拠出金で運営されている。血液製剤や輸血など生物由来製剤による感染被害は薬害エイズ事件を機に独自の制度ができた。いずれも制度発足前の被害は対象とならない。裁判の和解条項で被害救済が図られたHIVとスモンのケースは患者と国などの和解が成立すれば健康管理手当などを支払う仕組みで、投与時期に制限はない。
救済の実態
向精神薬の副作用被害が認定されることはほぼ無い。因果関係が不明として却下される。
問題点
医師の診断書が無ければ副作用被害は認定されないが、医師は薬の副作用を認めない。
（副作用被害という診断書を書かない。）
入院治療を必要とするくらいの重度の被害しか救済されない。
民事裁判による損害賠償請求
状況
・医療過誤裁判の原告側の勝訴率１０％。
・裁判までたどり着く人は、被害者のごく一部。
・一日１５種類４０錠の薬を処方され、死亡に至っても、医療は責任を問われない。
・入院中に治療量の１０倍の薬を処方されて、病院で亡くなっても、医療は責任を問われない。
・自殺念慮が無かった患者が、治療開始後、自殺念慮が現れ自死に至っても、医療は責任を問われない。
・受診後の健康悪化に対しては、何の救済手段もない。
裁判に至るまでの障害
・裁判に提訴するための被害そのものを証明できない。
・高額な弁護士費用。
・医師が被害の診断をくれない。
裁判での障害
・原告側に立証責任が求められる。
医療の素人である原告側が、医学的な立証をせねばならない。
・弁護士の力量不足。
医学的な立証には、結局、医師の意見書を必要とする。
・原告側（患者側）に立ってくれる医師がいない。
診断書、鑑定書、証言に立ってくれる医師がいない。
・裁判官
裁判官自身が専門家ではないため、結局、医師の意見を求める。
判決ではなく和解をすすめる（判断をしない）。
内容ではなく、意見書または意見書を書いた医師の肩書きで判断される傾向。
医師賠償責任保険
医師は、医療過誤に備えて、医師賠償責任保険に加入している。
医師が、副作用を認め、保険会社に支払い審査を提出しても、ほぼ１００％医師の免責の決定が出される。被害者は、医師が過失を認めたとしても、裁判をやり、勝訴するか和解を勝ち取る以外に救済を受けられない。裁判では、保険会社が弁護士を用意し、協力医も用意する。
まとめ
薬の副作用被害の救済を受けようとした被害者は、次のような状況に置かれています。
副作用を主治医に訴える→拒絶
（副作用症状としての治療が受けられない。病気が悪化したとして更なる投薬。）
副作用被害救済制度への申請のために診断書を求める→拒絶
申請が出来ても、因果関係が不明として→拒絶
裁判提訴の為の診断書を求める→拒絶
医師が副作用を認めて、保険会社に支払いを求める→拒絶
裁判での協力を求める→拒絶
判決→医師の意見書が重視される
こうした様々な障壁を乗り越えた極一部の被害者以外、誰も救われないということです。
重要なのは、全て医師の診断に委ねられているということが理解頂けたでしょうか。医師の過失を問うためには、医師の協力が必須なシステムとなっているということです。つまり、生かすも殺すも、全て医師次第ということです。
例え、裁判に負けたとしても、賠償金は保険で支払われ、医師に実害はありません。
（保険金が上がる程度の事。医療上の過失で医師免許をはく奪された例は皆無。）
にもかかわらず、医師は頑なに、副作用を認めません。
（仲間意識なのか、知識不足なのか、教育の問題なのか・・・）
副作用被害が報告されないから、薬の進歩は阻まれ、治療の失敗も、社会に生かされることはありません。
被害者は、医原性の被害にたいして、全く救済が受けられない状況が理解頂けたでしょうか。健康被害者の唯一の選択肢は、医師により精神疾患の障害者として認定され、自立支援や生活保護を受けることだけです。その条件もまた通院（薬物）治療を受けるということなのです。
この国では、医師はまるで神のような存在として守られているのです。
（悪質な医師は、これを自覚しています。）
自殺、中毒死、依存患者、その家族を含め数十万、もしかしたら数百万の犠牲者が存在します。この膨大な被害者の存在は、その大きさゆえに、今更、誰も認められない状況に陥っています。もはや、医療界も官僚も自律作用を持っていません。海外の状況も似たり寄ったりですが、司法（裁判）がまだ健全に払いている分、ここまで酷い状態ではありません。
原子力問題と本質は、何ら変わりません。
「原子力は安全」を「お医者様に任せれば安心」に置き換えて捉えて頂きたい。
原子力問題より深刻なのは、もうすでに何十万もの被害が発生しているということです。
日本社会の他の問題と同様に、ついに限界値を超えたように思います。
容認できないところまで、隠しきれないところまで、被害は広がりました。
民放の朝のワイドショー番組で放送された、同問題を扱ったコーナーは、昨年一年間で特出した視聴率（番組内）であったそうです。
国民は、真実に気が付きつつあります。
私は、この問題ほど、改善した場合の効果が高いものはないと思います。
損失は、計り知れません。
今、ついに政治も変わらざるを得ないところまで来ました。次の新しいこの国の仕組みにこうした悲劇が生むシステムが生き残ることのないように。真実を国民にお伝え下さい。
証拠はいくらでも提供できます。
全面的に協力いたします。
取材よろしくお願いいたします。
精神医療被害連絡会 中川聡
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向精神薬の断薬により本来人として当たり前に生きる時間をだいぶ取り戻してきました。
ですが後遺症のような身体症状はまだ消えず日々格闘しています。
症状の出方は本当に個人差があり、私の場合は飲食と連動して症状が悪化します。
しかし飲食行為は生きるため絶対に止めることはできません。
食事以外にもランダムで出現する症状に一日中耐えて普通の人と同じように生活することは本来無理なことなのです。
けれどこの状態を精神薬の被害による障害だと証明する手だてがありません。
改善するために投薬することは私の本意ではありません。
去年のゴールデンウィークに離脱による体調不良で救急搬送された時、元主治医は離脱症状を認めてくれませんでした。
私の元々持っている病気だと言われ鎮静の為に抗不安剤をその場で服用させられました。
その後最後の通院日まで私は鬱が悪化したとみなされ別の抗うつ剤を処方されました。
当然危険を感じて服用はしませんでした。
この事実があるのでもう病院に関わりたくなく自分の身体を健康体に改善するしか方法がないのです。
薬害との戦いの前に自分の身体との戦いがあるのです。
ですが転載記事にある状況と経験した事実を知ってもらいたくて記事にしました。
裁判を起こしても八方塞がりだから無駄だとは思ってはいませんが
失くした時間の分家族と自分のために生きていきたいと思うのが本音です。
優先順位は身体を改善して社会復帰すること。
万が一普通の生活ができない身体になってもこれからある時間は大切にしたいのです。
けれどこの理不尽な思いを1人で抱えていくのは未熟な私には重た過ぎます。
事実を訴える草の根運動だけは微力ですがこれからも続けます。
中川氏と行動できる方には参戦して頂けたらと思います。
