政権かわりましたね。

民主党政権誕生ですね。

リーマン・ショックからはや１年。


　先進国を中心とした金融対策と財政政策により、危機的な状況にあった世界の金融市場は、現在、正常化の様相を呈しています。

　また、それに伴って急降下した世界経済について、一時期より楽観視する見方も増えているようです。

　ただし、危機が去ったとしても、過去長く続いた米国一極集中型の世界経済に回帰するという見方は多くありません。

　むしろ、中国やインドといった新興国経済が台頭し始める新しい時代へという、大きなパラダイム転換の始まりとの見方が多いのではないでしょうか。
　そんななか、日本でも大きなパラダイム転換が起きました。


　自民党から民主党への『政権交代』です。

　以下、この1年間の日本の株式市場を振り返りながら、民主党政権誕生によって日本経済がどのように進んでいくのか考察してみたいと思います。

日本の株式市場における投資家別の売買動向を見ると、

外国人投資家は順張り投資（上昇していく動きに追随して買う手法）、個人投資家、年金の運用と見られる信託銀行は逆張り投資（下落していく動きの中で買う手法）という特徴が伺えます。



今回、新たに誕生した民主党政権が、どのような金融・経済政策を展開するのか、民主党のマニフェストなどからうかがい知れるのは、「外需主導経済から民需主導経済」「人口動態の改善」「環境技術の育成」といった指針で、消費性向の高い低中所得者に対する所得再配分を重視し、民需の活性化に重点を置いているということです。


官僚主導の政治から官邸主導の政治へと新たな枠組みをもって日本のグランドビジョンを作り上げていくことになると思われます。

株式市場において注目される外国人投資家動向は、7月の1兆円の買い越しから8月は買い越し額5800億円へと若干様子見に転じていますが、今後、民主党政権が具体的に成長戦略を実行できるとの感触を得れば、再び大幅な買い越しに転じ、株式市場が再上昇するきっかけになると考えられます。（日本ＦＰ協会より）



官僚政治には、もううんざりですよね。


サラリーマン金太郎ばりに、パラダイム転換？してほしいものですね（自説）


では！