賃貸市場

地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存住宅におい

て一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合の所得税及び固定資産税に対す

る特例措置が創設されました。（詳しくは国土交通省ＨＰ参照）

所得税の負担控除、固定資産税における税制控除・・

賃貸物件は対象になりませんが、エコ環境による減額税制・


度重なる建築不況の中政策をうまく躍動できればいいですね。