経済政策の方向性に関する中間整理案

日本経済再生本部　内閣の主な経済政策について、今後の方向性の中間的な整理を行いました

（世界最高水準の本人確認手続（ＫＹＣ：Know Your Customer）の実現）
・資金洗浄（マネロン）及びテロ資金供与対策について国際的な議論を踏まえながら、一度本人確認を経た場合には、その情報を他の金融機関とも共有することで、顧客が他の金融機関と取引を開始する場合に、本人確認手続を迅速に処理できる
ための仕組みを整える（３頁）。

スマート公共サービス：「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
（目指す絵姿）
ＡＩ等を活用して許認可等の行政手続きを自動化し、自宅から手続き可能とする。
各種行政手続きのデジタル化を超えて、行政活動そのものをデジタルデータ化し、国・自治体の行政の質と効率を向上する。
行政サービスに関する多種多様なデータの統合とオープンＡＰＩにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、分野横断的なサービスを実現する（４頁）。

（個人向け手続きの自動化～子育て、住所変更、引越し、死亡・相続等の個人手続きの自動化）
・例えば、出生時に申請すれば、その後の予防接種や保育園の入園の手続き等が最適なタイミングにプッシュ型で案内が来て、個人は意思決定のみを行い煩わしい書類手続きから解放されるサービスの実現方策を検討する（５頁）。

（認証基盤の整備）
・個人にとって最も身近なデバイスであるスマートフォンにマイナンバーカードの本人認証機能を搭載することや生体認証の活用を検討する。また、事業者のオンライン申請に必要な認証基盤の利便性を向上する（５頁）。