成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査＜結果・概要＞

国民生活センターより、標記が公表されています。

成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査＜結果・概要＞(発表情報)_国民生活センター

報告書本文はこちら　成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査報告書【ＰＤＦ】

こちらもご参照　法務省：成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議

第一東京弁護士会「民事裁判手続等のＩＴ化の検討状況」

平成３１年１月１６日に開催された座談会が公表されています。

http://www.ichiben.or.jp/data/kaihotokusyuu201903.pdf

第１読会は３月頃まで、今年１１月をめどに終えるという目標が掲げられているようです。

どのようなＩＴ化が実現するのか、地方の関心は高いです。