規制改革会議 第30回規制改革推進会議 議事次第 - 内閣府
資料3-1、3-2に、本人確認に関する記述があります。
「重点的に推進すべき事項 電子署名による煩瑣な本人確認を極力省略(簡易なID・パスワード方式を導入)。」(資料3-1・2頁)
「利用者目線での本人確認手続の簡素化」「電子化に移行するに当たり、本人確認手段についても、利用者が極力負担を感じることなく簡単に手続が行えるよう、電子署名等を極力省略すべく、認証の在り方を見直すことが必要である。」(資料3-2・26頁)
時期(スケジュール)
「デジタル社会における行政手続の本人性の確認及び真正性の確保等の手法に関するガイドライン」策定(平成30年(2018年)4月予定)
→既存の各種手続をデジタル化する際に必要となる本人確認等に対して、ID・パスワード等の電子認証等、より簡易な手段での本人確認等が可能となる。
「デジタル社会における行政手続の本人性の確認及び真正性の確保等の手法に関するテクニカルガイドブック」策定(平成30年(2018年)8月末予定)
→デジタル化を図る際の実施方法、留意事項など技術的な事項をまとめたもの。
上記ガイドラインに基づく、本人確認方法の見直し※電子署名は真に必要なものに限定(平成31年度(2019 年度))
→個々の手続について、ユーザーの利便性と情報セキュリティのバランスに留意しつつ、電子署名の必要性について精査を行った上で、可能な限り法人認証基盤で代替していく。
(「表23 本人確認方法の見直し」より)
「内閣官房IT総合戦略室に対しては、各省庁がデジタル・ガバメント実行計画に基づく中長期計画を策定する際に以下の観点から各省庁の取組内容を確認することを要請する。行政手続部会としても、その後、必要に応じフォローアップする。」「②本人確認手法の見直し ③対面の不要化((2)①参照)」(資料3-2・30頁)
資料3-1、3-2に、本人確認に関する記述があります。
「重点的に推進すべき事項 電子署名による煩瑣な本人確認を極力省略(簡易なID・パスワード方式を導入)。」(資料3-1・2頁)
「利用者目線での本人確認手続の簡素化」「電子化に移行するに当たり、本人確認手段についても、利用者が極力負担を感じることなく簡単に手続が行えるよう、電子署名等を極力省略すべく、認証の在り方を見直すことが必要である。」(資料3-2・26頁)
時期(スケジュール)
「デジタル社会における行政手続の本人性の確認及び真正性の確保等の手法に関するガイドライン」策定(平成30年(2018年)4月予定)
→既存の各種手続をデジタル化する際に必要となる本人確認等に対して、ID・パスワード等の電子認証等、より簡易な手段での本人確認等が可能となる。
「デジタル社会における行政手続の本人性の確認及び真正性の確保等の手法に関するテクニカルガイドブック」策定(平成30年(2018年)8月末予定)
→デジタル化を図る際の実施方法、留意事項など技術的な事項をまとめたもの。
上記ガイドラインに基づく、本人確認方法の見直し※電子署名は真に必要なものに限定(平成31年度(2019 年度))
→個々の手続について、ユーザーの利便性と情報セキュリティのバランスに留意しつつ、電子署名の必要性について精査を行った上で、可能な限り法人認証基盤で代替していく。
(「表23 本人確認方法の見直し」より)
「内閣官房IT総合戦略室に対しては、各省庁がデジタル・ガバメント実行計画に基づく中長期計画を策定する際に以下の観点から各省庁の取組内容を確認することを要請する。行政手続部会としても、その後、必要に応じフォローアップする。」「②本人確認手法の見直し ③対面の不要化((2)①参照)」(資料3-2・30頁)