平成30年2月1日 未来投資会議
首相官邸より
「まず最初にグッドニュースとして、先ほど補正予算が成立いたしました。次は本予算をできるだけスムーズに成立させたいと思っております。
ロボットとＩｏＴ、人工知能、新しいイノベーションによって、今、世界中で劇的な変化が生まれています。この世界的な潮流を我が国がリードする。その決意の下、昨年末、生産性革命パッケージを決定しました。各大臣においては、大胆かつ迅速に政策を実施してください。
Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０に向かって社会が激変しようとする中で、行政がその障害となるようなことがあってはなりません。むしろ、変化を後押しする。後押しですから、前に立って引っ張ろうとするのではなく、正に民間の努力を行政が後押しする、そのエンジンとならなければならないと、このように思います。」
「従来の産業分類にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場してくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく２０世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想で捉え直した横断的な制度改革を進めていく必要があります。その先駆けとなるのが規制のサンドボックスであります。この通常国会に法案を提出いたします。国内外から時代を先取りするような斬新なアイデアをどんどん募り、我が国から革新的なビジネスを世界に向かって発信していきたいと思います。我が国が世界のＳｏｃｉｅｔｙ ５．０への流れを力強くリードする。そのために関係大臣におかれては、柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させていただきたいと思います。実行力は皆さん持っておられますが、柔軟な発想というものも発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」
規制のサンドボックスについて、注視する必要がありそうです。
首相官邸より
「まず最初にグッドニュースとして、先ほど補正予算が成立いたしました。次は本予算をできるだけスムーズに成立させたいと思っております。
ロボットとＩｏＴ、人工知能、新しいイノベーションによって、今、世界中で劇的な変化が生まれています。この世界的な潮流を我が国がリードする。その決意の下、昨年末、生産性革命パッケージを決定しました。各大臣においては、大胆かつ迅速に政策を実施してください。
Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０に向かって社会が激変しようとする中で、行政がその障害となるようなことがあってはなりません。むしろ、変化を後押しする。後押しですから、前に立って引っ張ろうとするのではなく、正に民間の努力を行政が後押しする、そのエンジンとならなければならないと、このように思います。」
「従来の産業分類にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場してくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく２０世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想で捉え直した横断的な制度改革を進めていく必要があります。その先駆けとなるのが規制のサンドボックスであります。この通常国会に法案を提出いたします。国内外から時代を先取りするような斬新なアイデアをどんどん募り、我が国から革新的なビジネスを世界に向かって発信していきたいと思います。我が国が世界のＳｏｃｉｅｔｙ ５．０への流れを力強くリードする。そのために関係大臣におかれては、柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させていただきたいと思います。実行力は皆さん持っておられますが、柔軟な発想というものも発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」
規制のサンドボックスについて、注視する必要がありそうです。
平成３０年２月１日、第１３回会議が開かれています。
未来投資会議（第１３回）配布資料
「生産性革命パッケージの推進について」が議題とされています。
配布資料には
１ 規制のサンドボックス
２ マイナンバーカードの促進
３ 添付書類の撤廃
４ 複数手続のワンストップ化
５ オープンデータの推進
等が挙げられています。
目が離せない動きです。
未来投資会議（第１３回）配布資料
「生産性革命パッケージの推進について」が議題とされています。
配布資料には
１ 規制のサンドボックス
２ マイナンバーカードの促進
３ 添付書類の撤廃
４ 複数手続のワンストップ化
５ オープンデータの推進
等が挙げられています。
目が離せない動きです。
平成３０年１月３１日に開催されています。
第6回行政手続部会 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
資料１（こちら）では
１ オンライン手続が簡単に使えるよう、電子署名等を極力省略すべく、認証のあり方を見直す
２ 平成30年度から、ＩＤ／パスワード等による「法人認証基盤」を構築 （個人事業主にもＩＤ付与の方向）
３ 社会保険手続における従業員の押印又は署名についても、平成30年度から、順次不要とする
４ ３年間で中小企業・小規模事業者約100万社へのＩＴツール導入の支援を行う
といった方向性が示されています。
ガイドラインの改訂、押印・電子署名の省略についても議論されています。
「電子署名は真に必要なものに限定」という方向で進んでいきそうな気配・・・
第6回行政手続部会 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
資料１（こちら）では
１ オンライン手続が簡単に使えるよう、電子署名等を極力省略すべく、認証のあり方を見直す
２ 平成30年度から、ＩＤ／パスワード等による「法人認証基盤」を構築 （個人事業主にもＩＤ付与の方向）
３ 社会保険手続における従業員の押印又は署名についても、平成30年度から、順次不要とする
４ ３年間で中小企業・小規模事業者約100万社へのＩＴツール導入の支援を行う
といった方向性が示されています。
ガイドラインの改訂、押印・電子署名の省略についても議論されています。
「電子署名は真に必要なものに限定」という方向で進んでいきそうな気配・・・