安倍首相がテロ特措法の延長がかなわない場合は総辞職を示唆した。
民主党は、テロ特措法に対し、一貫して反対を訴えてきたため、この後、急に反対の姿勢を変えることは考えられない。テロ特措法は廃案とならざるをえない。
たった2ヶ月で、衆院再可決までもっていけるのだろうか…。
正直言って、現状の民主党の主張は、まったく理解できない。
そして、一番問題なのが、
国際協力と相反する、このような主張がなぜ、国民にこれまで支持されるのか?という点だ。
アフガニスタン・イラクへの支援は、日本の生命線だ。
資源を輸入に頼らざるをえない日本にとって、中東は、もっとも関係を重視しなければならない関係である。この関係を維持するために、莫大なODAを毎年、供出しているのである。
自衛隊の派遣は、金だけではなく、行動で支援の意思を指し示すことのできる、またとない国際社会への主張の場である。金だけの支援をしていればよいという時代はすでに終わっている。洋上給油の功績は、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのハワード首相らが評価するように、アフガニスタン支援に欠かせないものとして、認識されている。
パキスタン海軍に至っては、自衛隊の洋上給油なしには、活動することができない。
(船が旧式であり、他の国の洋上給油設備では対応不可能)
自衛隊を撤収した場合、国際社会からの批判は避けられない。
国際貢献活動を否定する国が、「国連重視」を唱えたところで、いかなる国も信頼しない。
というか、国連中心主義などという、利害無視の滅茶苦茶な主張を繰り広げる国は世界に一国もない。
現実を見据え、将来を見据え、しっかりとした外交を展開していくことが重要だ。
もし、衆院解散となり、民主党が政権をとったとして、
その政権が、現状の外交方針を維持しようとするなら、
外交は暴走する。
昭和初期、理想論に燃えて、国土を焦土と化すことでしか救われない国があったことを忘れてはならない。理想論は美しいかもしれない、しかし、それだけでは、現実は動いていかない。
今の日本に、戦前の残影が見えてならない。
民主党は、テロ特措法に対し、一貫して反対を訴えてきたため、この後、急に反対の姿勢を変えることは考えられない。テロ特措法は廃案とならざるをえない。
たった2ヶ月で、衆院再可決までもっていけるのだろうか…。
正直言って、現状の民主党の主張は、まったく理解できない。
そして、一番問題なのが、
国際協力と相反する、このような主張がなぜ、国民にこれまで支持されるのか?という点だ。
アフガニスタン・イラクへの支援は、日本の生命線だ。
資源を輸入に頼らざるをえない日本にとって、中東は、もっとも関係を重視しなければならない関係である。この関係を維持するために、莫大なODAを毎年、供出しているのである。
自衛隊の派遣は、金だけではなく、行動で支援の意思を指し示すことのできる、またとない国際社会への主張の場である。金だけの支援をしていればよいという時代はすでに終わっている。洋上給油の功績は、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのハワード首相らが評価するように、アフガニスタン支援に欠かせないものとして、認識されている。
パキスタン海軍に至っては、自衛隊の洋上給油なしには、活動することができない。
(船が旧式であり、他の国の洋上給油設備では対応不可能)
自衛隊を撤収した場合、国際社会からの批判は避けられない。
国際貢献活動を否定する国が、「国連重視」を唱えたところで、いかなる国も信頼しない。
というか、国連中心主義などという、利害無視の滅茶苦茶な主張を繰り広げる国は世界に一国もない。
現実を見据え、将来を見据え、しっかりとした外交を展開していくことが重要だ。
もし、衆院解散となり、民主党が政権をとったとして、
その政権が、現状の外交方針を維持しようとするなら、
外交は暴走する。
昭和初期、理想論に燃えて、国土を焦土と化すことでしか救われない国があったことを忘れてはならない。理想論は美しいかもしれない、しかし、それだけでは、現実は動いていかない。
今の日本に、戦前の残影が見えてならない。