６日付の新聞で、遊具メーカーの業界団体である「日本公園施設業協会」が、公園・学校などの遊具に安全基準を設けるというニュースが流れました。
遊具の安全に関しては、２００２年に国土交通省が「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を策定、これを受けて協会が、「遊具の安全に関する基準」をまとめています。
欧米諸国のように、遊具に安全基準を設けることは、当然必要なことと考えます。
しかしそれは、業界団体の自主的なものではなく、国が責任を持って設定すべきものです。
私は、子どもの安全の問題に関心を持って来ましたので、当然、遊具の安全も重要なテーマの一つです。
昨年の５月には、鶴岡市が毎年実施している学校の遊具の安全点検を視察しています。
鶴岡市では、合併（H１７年１１月）以前から専門業者による遊具点検がおこなわれています。
評価は５段階でおこなわれ、詳細な報告は約２週間後となりますが、手当が急がれる部分などは点検後すぐに伝えられます。
検査される方は、手慣れた様子で、ジャングルジム、回旋塔、ブランコなどの遊具のポイントと思われる部分を次から次と点検していきます。
外見ではわからない内部の腐食などを点検できる、超音波検査機も使われます。（一台数百万円とか。）
昨年も、回旋塔の倒壊事故が報じられましたが、それも支柱内部の腐食がわからなかったために発生したとされていたことを思うと、こうした専門的機具による検査は非常に重要なものと思われます。
点検にあたった業者の方は、
○遊具に関わる法整備が進んでいない。PL法はあるが。本来、点検には資格が必要。
○点検業者は全国１０足らず。東海が多い。
○ドイツ、カナダ、イギリスでは、遊具の安全確保の施策が進んでいる。
○耐用年数は、鋳物なら３０年、海岸は塩害で１０年。しかし、メンテナンスでかなり違う。毎年塗装すれば倍も持つ。降雪量でも違う。
ということをおっしゃっていました（他にもいろいろ教えてもらいました）。
丁度その後、NHKでも「ドキドキ、ヒヤリで子どもは育つ」というタイトルで、遊具の問題についての番組がありました。
今回報じられた協会の基準の詳細はまだわかりませんが、遊具製造業者の立場からすれば、「耐用期間は短い方が良い」ということになります。
しかし、適切な補修によって耐用期間が延長できるものだとすれば、適切な点検の基準が必要となると思います。
遊具の安全確保のために、公費が投じられる訳ですから、できるだけ効率的な施策が求められることは当然ですし、何よりも利用者の立場からの整備基準が求められます。
また、それを実施するための財政的保障が当然必要です。
小中学校の「耐震基準」が設けられても、改修を実施するための市町村への国の財政的裏付けが無いために、実際には遅々として進んでいないということを想起する必要があります。