１８日（金）、H１９年度第３回国保運営協議会が開かれ、私も委員として参加しました。
今回の議題は三つでした。
1)H２０年度国保税
2)特定健診実施計画
3)人間ドッグ国保助成措置の統一調整
1)については、
旧６市町村で異なっている税率を「５年以内に統一する」という合併協定のセンで、Ｈ１８年度に大幅な引き上げがおこなわれています。
今回は具体的な提案は無く、次回以降に示されるとのことでした。
3)については、
ドッグの助成額・実施回数などに大きな差があることから、これも「５年以内に統一する」ということになっています。
自己負担の額、受けられる回数などによって、受診率は１７％から４３％まで大きく開きが出来ますので、非常に重要な問題です。
「H２１年度の統一」という提案でしたが、自己負担額については今回は示されませんでした。
大きな問題は、2)です。
Ｈ２０年度から、国が後期高齢者医療制度の導入と一緒に、健診制度を大きく変えました。
国民の健康状態改善の施策をメタボリックシンドローム対策、取り分け糖尿病対策にのみ焦点を当てたものにしていこうとするものですが、
☆健康診断を、国と自治体の責任によるものから、各保険に実施主体を移す。
☆心電図や血液検査などの検査を「医師の判断による」ものとして、必須項目から外す。
☆国民の健康に関して最大の問題である職場環境、それも含めた貧困の問題など、健康を蝕む労働・生活環境などの対策を（事実上）後回しにする。
☆国民の健康権を保障するのではなく、改善率が低い保険者にペナルティーを課すなど、ともかく国の医療費支出が減ればいいという、本末転倒な発想に基づく。
などなど、多くの問題点をはらむものです。
私は、これらの問題を指摘し「基本的な考え方として、この制度の問題点を直視し、国の指示のみ具体化するのではなく、不足の点は市独自の取り組みをおこなう（市が金を出す）」「健診の費用・実施回数など、現行水準を維持、改善を図る」「健診・保健指導をどのように受けるかは、市民の選択を尊重する」などの点を提案しました。
詳細は書ききれませんので、後日発表にさせて頂きますが、なりふり構わぬ医療費抑制政策が、「肥満者をやせさせる」ことのみが、主要な保健施策であるかのような風潮を作り出していることには、怒りを通りこして、ため息が出てしまいます。
