今日、３月定例市議会が開会、市長説明に対して、各会派の総括質問がおこなわれました。日本共産党市議団を代表しての三浦幸雄議員の質問の大要をお知らせします。
三浦 住民団体が昨年、「高齢者の医療・介護・生活実態調査」をおこない、２７２人の回答では、「将来に対する不安」を持っている人が76・２％で、４割の人が収入10万円未満だ。
医療・介護の支払いが「とても負担、やや負担」という人が27・３％を占めている。
そこに、住民税・国保税・介護保険料の引き上げがおこなわれ、「生活費が足りなく、支出を切り詰めている」「預貯金を取り崩している」という人が４人に１人だ。
国保税滞納者は加入者の10・５％に達し、生活保護世帯が５年間で１５０世帯、25％も増えている。雇用は３人に１人が非正規雇用労働者だ。
後期高齢者医療制度では、その内容が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」という怒りが広がっている。
特養待機者が平成18年12月の数字で８４３人にのぼっている。
20年度から始まる特定健診・特定保健指導は、健康を個人の自己責任とする考えで、医療費削減の手段にしようとしている。
生活保護では18年度から老齢加算を廃止し、17年度から母子加算を段階的に廃止してきた。
市民の暮らし困難に対策を図るべきだ。
市長 生活保護世帯も増えており、市民の家計も雇用も厳しい。
障がい者、生活保護等の制度では国に積極的に要望していきたい。
後期高齢者医療制度は、高齢者の所得が向上する一方、若年層は困難で、負担の公平化に必要な措置だ。
特養待機者は引き続き増加しており、平成21年度以降の整備計画で対応する。
特定健診・特定保健指導では、本市は平成11年度から７年間のモデル事業を実施してきた。受診率向上と保健指導の成果を期す。
生保の母子加算廃止は一般世帯との均衡という国の考えで、深刻な影響はない。やむをえない。
三浦 平成21年度から羽黒地域の市立貴船保育園の民営化が通告されている。
民営化の推進は、保育体制の充実よりも、ただ市の財政事情を優先させるもので反対だ。民間保育園に対する支援も不十分。学童保育の整備拡充も緊急で重要な課題だ。
市長 保育の責任は、公立でも民間でも市にあり、内容に差があってはならない。
貴船保育園の民営化は、保護者、住民などに説明し、おおかたの理解を得ている。
民間保育園に対する市単独助成は、20年度予算で１億４４００万円から１億６９００万円に大幅に増額した。
学童保育では、６学区は91人に達する中で、対策を進めたい。
三浦 農業は原油や家畜飼料などの諸資材が高騰し、農産物価格は下落が続き、大変厳しい状況におかれている。 農業の方向付けをどうするのか。
市長 米の消費が年々減少する中で、有機栽培や特別栽培など、安全・安心を基本とした良食味米の生産を拡大していくことが、売れる米づくりにつながると考えている。
三浦 先端生命科学研究関連事業について、市長は「なるべく早急に関連企業の新設・誘致がはかられるよう働きかけていく」と提案説明で述べている。
しかし明確な見通しもなく、本市財政に重大な負担をもたらしている事業への投資はやめるべきだ。
市長 先端生命科学研究所の成果は、アメリカ研究所との共同研究でがん対策やアルツハイマーの研究など数多い。地域への貢献が産業振興だけという議員の意見には賛成しかねる。三次産業への影響も含めて若者の定着に役立つ部分もある。
日本共産党市議団では、総括質問は集団的に検討して内容を決めます。
今回は、国保、介護、健診制度などを質問したのですが、私が担当している部分が多く、その調査には苦労しました。