9月12日(火) 一般質問を致しました。
件名は前回書き出しましたが、質問した意図について記載させて頂きます。（少し長文になります）
１）「町内会加入促進条例の効果的導入を」
町内会等は安心して住みやすい居住環境を共助により整える活動をしていますが、加入者は６０％程度となっています。
現在倶知安町は、アパート建設が進み、冬季になると季節雇用者が1割以上増えるなど居住環境が様変わりしています。集合住宅が増えればこの先の町内会加入動向や居住環境が悪化しないか不安視されるのは当然です。
条例により加入促進が図られることは喜ばしいことですが、町内会等の活動の後押しとなるような実行性ある内容であるべきと思います。
現に町も町内会等に様々なことを依頼し、町内会が代行している事柄も多いわけです。
町内会等で行っていることの一例をあげると、防犯灯については計画立ててＬＥＤ化に更新するなど町内会費から支出しています。（電気代も町内会等が負担）
①それぞれの役目を明解にし、分かり易く提示すること。
②アパート等のオーナーへの積極的な関わりを提示すること。
③強制的な手法はできないか。
町内会等は任意団体であるから法的には加入を強制できないとの町長答弁でしたが、受益者としての分担金は必要ではないかと考えます。
いずれにしても今までの概念で町内会運営をすること自体が難しくなっている昨今ですから、そのことを踏まえた内容となるよう関係機関と十分に協議して実ある内容にする必要があります。
※課長の答弁では12月に向けて関係機関と協議をしたのち再度原案を策定予定です。
２）「女性の健康包括支援を」
健康に関しては性差に関係なく誰しもが平等であることを前提に、女性には包括的支援が必要であるという立場で述べます。
包括的支援が必要な最大の理由として、生涯に渡り女性ホルモンの影響を受け続け、ライフステージごとに健康に関する問題と背中合わせであること。
早ければ初潮を迎える小学校4年生頃から閉経後の高齢期・老齢期まで50年以上も女性ホルモンと関わりを持つことになります。女性ホルモンの影響で多くの病気にも罹患しやすくなります。
本町はもちろん各自治体では子宮がんや乳がん検診を、盛んに呼びかけて無料検診のクーポンを発行するなどしていますが、特に若い世代の子宮がん受診率平均は１０％前半にとどまっています。
多くは早期発見早期治療にて予後が良い結果となりますが、女性特有の検診はとかく敬遠されがちです。
これは女性自身の認識の低さによるものも大きいと考えます。
私自身、できれば少ない回数で済ませたいものと思いがちです。
重要性を認識せず、長年植えつけられた結果であり、身近に罹患した人などがいなければ検診は遠い存在になります。
しかしながら10代から毎月のように月経を経るだけでも心身共に相当な負担になります。
＜月経困難症で仕事を休むなどした場合の社会的損失6800億円＞
ですからまずは女性自身の認識を変えることが必要です。（もちろん男性の知識を広げることも重要です）
そのためには早い時期から知識を得ること、すなわち「教育」が大事であると感じます。
その点で今回は教育長にも質問をさせていただきました。 問題の根底は理解して頂いたと思います。
また、保健医療室長(女性)の答弁においても「教育が大事と感じている」と現場サイドの切実な意見もありました。
特に子宮頸がんは、昔は40代から50代に多い病気でしたが、現在は早い人は20代でかかり、30代がピークとなっているように罹患年齢が下がっており、出産年齢に重なってきています。
国や自治体による様々なサポートはもちろん必要ですが、教育によって正しい知識を醸成してもらい、
自ら健康意識を高める、 職場など周辺環境の整備、その下地造りを行政が担って欲しいと考えます。
