倶知安町のファイターズ応援大使は中田選手、平沼選手ですね。
春に「応援大使と一緒にジモトートで地元を応援しよう」というプロジェクトに参画し応援しました。
そのリターンとして地元ゆかりトートバックが本日届きました。
応援大使の両選手の缶バッジも入っていました。
忘れた頃に届いたのと見覚えのない差出人名で「なんだろう？」と中身をみて、やっと思い出しました。
がんばれファイターズ…
6月18日の道新朝刊に掲載されておりました。
先日来よりこのブログでもお話ししましたが、倶知安議会において議員1名のコロナウィルス感染があり、当該議員と委員会等で居合わせた私を含め議員や職員40名程度がPCR検査を受けました。
（いずれも陰性）
定例会の会期変更は余儀なくされ、議員5名のほか町職員6名が自宅待機になるなど行政運営に少なからず影響がでたことは否めません。
また町民の方より議会に対して、当該議員がマスクをしていないことなどについて議会としての見解について数件意見が寄せられています。
これに関連して6/17の議会運営委員会において話し合われたことについて記事になりました。
マスクを着用しない件について：当議会ではマスク着用を義務としていたため、当該議員が健康上の理由でマスク着用が難しいため、着用しないことについて配慮願いたいという主旨の申し出がありました。そのため議会運営委員会ではこの申し出を許可いたしました。（当該議員が自ら他自治体の事例や厚労省での指針を示し、議会に配慮を求めたものです）
（議会運営委員長はフェイス・マウスシールドなどを着用してほしいとも言っていますが難しいとの返答でした）
市中感染が広まっている中、対策を講じていても感染をしてしまう可能性があるのは紛れもない事実で、風邪やインフルエンザなどと同じように罹患したことを問われる何物でもありません。
健康上等の理由によりマスク着用が難しい方々がいることも承知しており、こちらの件も着用できないことを問うのは理不尽なことと思います。
お互いをお思いやる・お互いに配慮するのが今問われていると思います。
このような観点をもつことは当たり前のことと私は思います。
また病気等で離席することにより関係者に多少なりとも影響が出た場合、社会人であれば普通に「皆さんご迷惑をおかけしました。」と思うのかと私は思ってしまいましたが、そういうことばかりでもないのだとも思い知りました。
最終日６月２３日、
冒頭で当該議員が一連の謝罪と一般質問を取り下げることでその誠意を見せたいとの主旨で急遽最終日の朝にまた議会運営委員会を開催。
議場で謝罪の場を設けることは拒否すると発言した議員がいたほど、議会が混乱した本定例会となったのは事実。
遅きに失する行動でしたが謝罪を拒否するほどの理由はなく、私は議運委員として承諾することとしました。
本定例会で何回議会運営委員会・会派代表者会議を開いたでしょうか。
上程議案の審査以外での議会の場外乱闘的な印象を個人的には感じました。今回つくづく感じたのは道理を外した行為、他者に責を転移するような行為は議会内であってもすべきではありません。
話を戻して、今回は重要な「条例改正」がありました。
前回の記事にも記載しましたが【水道事業給水条例の一部改正】加入金の改正です。
解説
水道利用【加入金】とは倶知安町で平成３年から条例化し、新規に水道を引く場合に支払うものです。
目的は、都市計画法の規定により定めた用途地域（都市計画税を納入している土地）によって区分され、用途区域外における拡張工事は連なる戸数も少なく巨額の整備費となるので用途地域内の方との格差が生じないようにするものです。
そのため区域内は一般家庭用（１３ｍｍ口径）で30,400円→44,000円に、区域外は366,600円→380,600円に改正。
今回はさらにリゾート開発が多い山田地区の負担について新たに区分を追加したものです。
口径別では13㎜から100㎜まで8区分に分かれており、今回新設する山田地区は13㎜（8区分中の約40％）：744,700円から100㎜（約4％）35,962,300円となっております。
＜なぜ市街地も値上げするのか？＞
山田地区の拡張工事が72億円と巨額なゆえ、そこだけに目が向けられておりますが水道事業全体として考えると市街地も管路の老朽管により更新工事が毎年1億円超となっています。
倶知安町は消費税以外は水道利用料（以後、使用料金とします）の値上げはここ数十年しておらず、価格を抑えてきました（その時代時代の町長さんの値上げ決断が難しかったものと推測します）
使用料金は近隣町村では下から3番ほど、全道でも下から20番ほどと、低廉でおいしい水を利用できるのも倶知安町の自慢かと思います。
一方、加入金を全区域で見直すことは水道法でいう特定利用者への差別的取り扱いの禁止からみても必要なことと認識。
また令和10年度に赤字収支になるとシミュレーションされている以上、将来的に使用料金の値上げも視野に入れてなくはなりません。この使用料金はそれこそ町民全体の生活に直結するので急激な料金の上昇を何とか抑える必要があります。
その1案として、今回の【加入金】改正でした。
若い世代などの移住者施策は別途検討する必要がありますが、今回の改正はいずれ必要になるのでリゾート開発が進む中、取り組むことが急務と私は考えました。
ちなみにこの案件は私の所属する経済建設常任委員会が所管です。
昨年度より将来収支シミュレーションについては提示がされていたこともあり、水道使用料の急激な上昇を抑えるためには早い対策が必要だという意見が多数。
また水道審議委員会での議論・答申を経て、常任委員会→議会提案されました。
☆おまけ
旧庁舎の解体が進んでいます。かなりのスピードで三階部分は無くなり2階も間もなく終了しそうです
■６月１１日 議会運営委員会 を開催
議員のうち、健康観察期間として３名が１５日まで、２名が１８日までの自宅待機。１名が１３日までとなりました。
本日の議会運営委員会は副委員長である私が代理で議会運営委員長を行いました。（議会運営委員会８名中２名欠席）
6/10道新には流会と掲載されましたが、
この日の委員会では、１４日からの会期については定例会に出席できる議員（11名）で開催可能と判断し、理事者側の数を最低限・短時間で行うことを確認し、会期の延期・休会について審議することとしました。
会期予定は、１４日～１６日の一般質問は翌週に会期を延長して行います（２１日～２３日）。
審議は１７日及び最終日２３日に予定。
■６月１４日月曜日 定例会を再開
出席できる議員１１名中１名欠席、１０名（議長含め）で再開し、理事者３名のみ出席し開催しました。
会期の変更のみでしたので５分で終了しました。
議会の仕組みというのはまことに摩訶不思議・・・
今後はまたいつ起こるかわからない感染症への対応、災害時への対応も考えると「議場で集まり審議」することを必ずしも是とするのは私の中では甚だ疑問。
本当にいち早く審議したい案件ができない、議員や職員を危険にさらす可能性があります。
有事の時こそ素早い対応が必要です。先決にすることも可能かもしれませんが、不測の事態で集まれない場合のみオンライン会議を考えてほしいと思います。
地方自治法、会議規則できまっていることなので「対応できることはやろう」と今回は決まり通りおこないましたが、今後は国に制度の見直しについて投げかけていく必要があります。
※お知らせ
一般質問について、今回は一般質問通告書の提出を見送りました。
議員になって初めてのことです。
議員になって初めてのことです。
こんな時だからこそ、「問うべきものがあるはず」と思われる方もいるかと思いますが、
議会のゴタゴタ、濃厚接触者が職員にまで広がり職員への負荷もきになりましたが、何より自分自身自身が疲弊しました。
次回以降にむけて蓄えていきたいと思います。
６月９日今朝の道新には倶知安町の名前があちらこちらで出ていました。
リゾート開発、脱税、ラフティングガイドさんが特殊技能消防団員に任命、倶知安議会でコロナ感染で会期変更など。
６月７日月曜日に定例会が開会しました。
ところが一名がコロナウイルス陽性と診断されたことから、出席していた常任委員会や会議などに居合わせた議員、役場職員のうち濃厚接触者ないし低リスク者となりました。
私も低リスク者となり本日6/9 11時頃保健所にて車内でのPCR検査を受けました。
初めて低リスク者という言葉を耳にしましたが濃厚接触者とは違い、検査結果が陰性であれば通常生活が可能となります。
結果は明日になると言われました。もう暫く出歩くことは控えなくてはなりません。 →先ほど（6/9 16時頃）保健所から連絡あり【陰性】でした。
６月８日から１３日まで休会していますが、議員で検査対象とならなかったのはわずか３名で、１４日からの一般質問会期は延期せざるを得ない状況です。
一般質問は1週間延期(6/21〜)することになりそうです。
しかし会期延長にしても流会にして本会議場での会期審議が必要とのこと。そうなるとその前には議会運営委員会を通常であれば開催しなければなりません。
現実には、低リスクは陰性結果でるまで自宅待機、濃厚接触者は検査結果に関係なく決められた期間まで自宅待機であり、今週中には開催するのは不可能。
この決まりは、全国においても災害時などで問題視されていましたが、同じ状況です。
議会のあるあるかもしれませんが、有事の時には臨機応変な対応ができようにしてほしいと思います。まさしく「議会ＢＣＰ」に必要なことかと思います。
この決まりは、全国においても災害時などで問題視されていましたが、同じ状況です。
議会のあるあるかもしれませんが、有事の時には臨機応変な対応ができようにしてほしいと思います。まさしく「議会ＢＣＰ」に必要なことかと思います。
また併せて感染対策は今までもしてきましたが、さらなる三蜜回避をしなくてはと思いを新たにしたので取り組んでいきたいと思います。
5月31日（月）経済建設常任委員会が開催されました。
6月7日開会の6月定例会に上程される予定の案件です。主な内容は次の通りです
１．まちづくり新幹線課所管事項
・住居表示審議委員会条例の制定：ひらふエリアの住所表示を「地番」でなく建物を明確にする「住居表示」に変更しようとするものです。
導入目的は、ひらふエリアは毎年建物が建設され建物が増えたり、売買等で枝番・欠番など生じ複雑化してきている中、 利用する観光客も増え、観光客が目的地へスムーズに行けることが大切になります。
また宅配物の誤送を減少、パトカーや救急車・消防車などの緊急車両が迅速に目的地へ到着すること、通報時のストレスが軽減されることが期待されます。
令和4年度10月施行を目標に、昨年より該当地域の方々へアンケート調査や説明会を行っています。 昨年のアンケート結果では、 賛成４８％、反対４６％と賛否が拮抗している状況でした。
反対の意見は、住居表示変更に伴う様々な書類・案内の変更手続きなどによるリスクを心配されております。
賛成の意見は、変更に伴う業務負荷が発生するが地域の発展のためには必要なことと認識されております。
住居表示への変更については、私自身も安心安全な地域、リゾート形成には必要なことと考えます。
変更に伴う煩雑さを少しでも軽減できる支援をしつつ、関係者に理解を求めていただくことに尽きると考えます。
・6月1日 商工会議所と倶知安町が「まちづくりの協働・連携に関する協定書」を締結：
新幹線開通を見据えて新駅舎・駅周辺の一体的整備に関することを主にしたまちづくりに関する協働・連携をさらに推進させるとのことです。
6月1日に締結すると報告がありました。
２．水道課所管事項
・水道事業給水所条例の一部改正する条例案：
水道事業ビジョン、経営戦略による試算では令和10年度には収支が赤字になる見込みです。
主な要因は、市街地では老朽化している管路の整備、山田地区の急激な水需要増加による管路拡張工事等により多額の財源確保が必要となります。
本町は施設整備に係る費用の一部を賄うために水道料金高額化抑制と水道事業の健全化を図るため平成三年度より加入金制度を設けていますが、今回の条例改正案はこの加入金を改正するものです。
今まで区分になかった山田地区を新設し、リゾート開発などに相応する負担をいただく案になっています。（内容については別途報告します）
