スノーボードスクールを地元ひらふで立ち上げて、２２年目のシーズンを迎えました。
地元の子どもたちを対象にしたジュニアクラブ（じゃが坊だーず）も当初は３名ほどからはじまり、毎年１５名～２０名程度の在籍をし、最初のメンバーは結婚して親になりと、年月の経過に自分自身がついていけていない気がします。
それでも毎年、身心共に成長している子どもたちを見ているととても嬉しい気持ちになります。
スノーボードを通して彼らの成長を見届けることができることは私にとっても財産です。
2018年12月22日 グランヒラフにて
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12月13日に定例会が閉会しました。
今定例会では大きな条例案が可決しました。
【宿泊税条例】
すでに施行されているのは、東京都、大阪府、京都市。
いずれも定額制ですが、倶知安町は全国で初の「定率制」で宿泊税を徴収する条例となっています。
（12/13夕方のテレビ放映）
ここからの流れとしては、
すぐに徴収できるのではなく、大まかにいうと「倶知安町は観光公益に資するため宿泊者から２％の宿泊税を徴収しますよ」ということを決めたということです。
今後、総務省に申請をし、認められたのち⇒徴収を始めることができる（2019年11月目標）
新たな財源確保を推進していた私としても非常に意義のある議決でした。
そして勝負は第2ステージに進みます。条例可決はあくまでスタートラインです。
総務省への申請も大変な作業ですが、徴収義務者となる宿泊事業者の登録作業が重要になります。
庁内で専門チームが必要になるでしょう。
職員定数を増やさないと言っていますが、現在 倶知安町はとても大きな事業を幾つも抱えています。
それぞれの庁内ワーキンググループが行われていると執行部は言っていますが、本来なら１つ１つ行う事柄を、同時進行で進んでいます。
[役場庁舎建設、Ｇ２０観光大臣会合、保育所関係、新幹線関係（移転問題等）、宿泊税、、、、]
先の私の一般質問「宿泊税の健全な運営・導入を」において、税務課職員を増員すると答弁されていましたが、他の課から回すだけでは他の課にも影響が及びます。
福祉課においても業務は煩雑化しており、慢性的な人員（知識・経験等）不足であり、抜本的に職員配置体制を見直す必要があると考えます。
本日の北海道新聞において、西江町長は「1戸建て所有する非課税世帯に対して除雪費補助をする」といっていますが、私の考えは違います。
除雪は「課税世帯の高齢者にとってもおおきな負担です。
余裕のあるうちに倶知安町を離れることを考える方が多いのも事実です。
なぜ非課税世帯にこだわるのでしょうか？
12月定例の一般質問において、除雪費総額を増やして、除雪体制を万全にするべきと質問しました。
除雪問題は町民全体の住みやすさの課題であり、倶知安町の大きな柱施策です。
それには優秀な人材確保も必要です。
除雪対策費予算は毎年、4億～4億5000万円ほどです。
財源確保策は他にも考えられ、町民から間口除雪の負担をできるだけ軽減する策を本気で行う必要があると思います。
12月3日（月）に12月定例会が開会しました。
行政報告・教育行政報告、平成30年度一般会計の予算補正等の議案でした。
行政報告の主な話題は、Ｇ２０関係の予算組を平成30年度及び31年度にかけて行う予定であると報告されました。
①Ｇ20観光大臣会合推進会議（北海道の官民連携組織）の事業計画が決定したことを受け、本町の負担額合計2700万円。30年度補正予算は242万円
②Ｇ20町民会議（倶知安町内）の各団体からの事業計画を積み上げて最大3000万円。30年度補正予算は41万円
事業内容は、気運醸成としての広報事業、商品開発、関連イベント、おもてなし事業、会合に向けての研修や記念品提供等を考えているそうです。
行政報告での質疑はＧ２０で支出する費用についてが多くされました。
質問者：小川、原田、作井、木村
私は、広報ＰＲや商品開発などのターゲット・目的について質疑しましたが、広報ＰＲは町民に向けてということでした。
単純に3000万円は高い？のではと感じますが、活き金になる事業となることを望みます。
午後から一般会計補正予算の審議に入りました。
反対者の反対討論がありましたが（小川・原田・笠原）、反対討論の内容に一部不適切な文言があったということで、議会運営委員会が開かれて、結果的にこの日は延会となりました
翌日、再開され、補正予算は職員給与改正・福祉灯油の追加などを含み、賛成多数で可決。
（木村、賛成しました）
Ｇ２０関係予算は、私が思っていたよりも桁が１つ多い額が提案されたので、正直驚きました。
本年度は全体予算の僅かな額でしたが、来年度に向けて活き金になる事業・あるいは縮減をはかるように見ていきたいと思います。
■一般質問の出番は、１０日午後になるかと思われます。
