まちづくり基本条例協働委員会の議論から

　昨日、午後から議会改革推進会議に出席、この一年間の活動の振り返り、次の委員の方へ引き継ぐ事項などをまとめ、現メンバーでの最後の会議を終えました。

　さて、昨夜７時～まちづくり協働センターで開催された協働委員会を傍聴しました。
　
　協働委員会では、現在「地域課題の解決に向けた仕組みづくりはどうあるべきか」を議論しています。
　昨夜は、各市でつくられている「まちづくり協議会」「自治協議会」などの事例が示され、各委員から地域の現状報告やそれに対する議論がありました。

　＊自治協議会は新たな組織をつくるものであり、そこにまた新たな役員が必要となる。区や自治会がしっかりしているところはそのような団体は不必要ではないか？
　とのある委員からの投げかけがきっかけとなり、議論は深まりました。
　議論をまとめると次のようになります。

　・組織はある目的があってつくられるが、そのために自治会のメンバーであっても自治会組織の目的にかなわない提案は受け入れてもらえない。
　・地域のグループの発生は、県や市の補助金獲得や消化が目的でグループが組織されるが、ほとんどの補助金は、期限付きが多く、グループの身の丈に合った運営がなされないことが多い。よって、補助金が切れるとそのグループは疲弊する。
　・地域では有能な方、グループが多く、自由な発想で自由に使えるお金があれば、そのグループは目標に向かって動く。これからの地域では、組織を前面に出すと地域課題などが解決されにくい。
　・行政が、補助金などを提示し事業を行う場合は、新たな組織を作るのではなく、既存の地域グループに仕事を提示して「どこか出来ませんか？」と言う投げかけを行えばよい。そのような受け皿「窓口」が必要になる。
　・しっかりしている区・自治会もあるが、既存の団体（老人会、婦人会）でも加入率は下がってきている。団体の行事などの見直しが迫られてきているが、その中にあって新たなまちづくり協議会のような組織がどのような意味を持つのか。
　・他市の上手くいっている事例は、自治会などを束ねた議決機関といろんな行事を行う執行機関に分かれており、その執行機関に部会を設け、その部会を支える活動グループがぶら下がっている。活動グループは、テーマ型が多いためにその行事がなくなれば違う部会の仕事にシフトしたり、活動を中止したりする。
　既存の自治会を考えると、活動グループに支えてもらう仕組みを作ったところは上手く回っている。

　＊上記から、今後の話し合いは、現在の地域の現況を分析し、本当に必要となる窓口（まちづくり協議会？）をどのようにつくるのか？あるいは、前述したように区や自治会がしっかりしている地域は、本当に必要ないのかなど、検討が進むののと思われます。
　次回は、１１月１９日（火）１９時～総合福祉センター講座室で開催予定です。

　これからの市民にとって「大切な仕組みづくり」の話し合いの場です。お時間のある方は、聴きごたえのある議論の傍聴をお薦めします。