税制改正～地方分権は遠のくのか・・・～

　政府は、昨日税制改正大綱を決定しました。
　景気回復には、個人の消費を伸ばすことが必要であり、そのための住宅ローン減税やエコカー減税に見られる刺激策を打ち出しています。また、個人消費を伸ばすためには、もちろん所得が伸びなければ、車も家も購入する意欲すら出てきませんが、賃上げを支援する法人税減税の仕組みも合わせ技を仕掛けていますので、個人賃金を上げることに関しては、働く者にとっては一定の明るい兆しです。

　今回のメニューの中には、国家公務員が平成12年・13年の2年間に７．８％の給与削減を行い災害復興の財源に充ててることから、これを地方公共団体に対して7月から適用することが決まりました。
　削減分の８５００億円は、地域の元気づくり事業に充てるとしていますが、給与削減しない地方公共団体には交付金を配らない。また、防災事業を行う場合には、地方債の発行で賄うといいます。
　しかし、削減しないのではなく、もう既に給与削減をしている自治体にまで一律削減を求めているようで、地方の事情が全く理解できていません。

　元気事業に交付金を配布、防災事業にも地方債の発行を許す。
　んー・・・、聞こえは良いが、これってまったく国の腹が痛まない施策です。地方公務員の給与を削減するための労使交渉は、地方に任せ、削減分から交付金と言う形で配布？。
　防災事業がしたければ、勝手に地方で借金を作ってくださいね。という内容です。
　地方公共団体は、これまでも国が交付金を減らした分を「臨時財政対策債」という名称で地方の借金にしてきました。その借金が地方でどんどん膨らんでいます。名前が臨時でも十年以上続いています。
　今回の削減は、14年3月までの措置と言っていますが、本当の臨時的措置になるのでしょうか。
　さらに国のコントロールが働きすぎです。国から交付金をもらわないと実質まちづくりをやっていけない地方公共団体に対してアメよりもムチが大きすぎです。実質、13年度の地方への交付金は、給与削減に従わない市に対し配布しないので、12年度に比べても減るとのことです。

　地方に任せます(分権）は、形ばかりにしか映りません。地方がこれで元気になりますかね？