『定率減税は06年度廃止 05年度は5割縮小軸に
自民党税制調査会は11日、所得税・個人住民税の定率減税を、景気回復が維持されていることを条件に、2006年度に廃止する方向で最終調整に入った。05年度は5割縮小を軸に検討。週明けに公明党と協議し、与党の方針を決める。』(産経新聞)
これに対し橋本内閣の犯した大罪の二の舞ではないかと。
景気が浮上しかかったところで消費税の増税を導入したことにより失われた10年を招いたというのが橋本内閣への歴史的なコモンセンスになりつつあると思います。
今年は企業の業績が回復し、予算より2兆円もの多くの歳入が見込まれており、そのタイミングに大増税となる定率減税の見直しは非常に無理があるという声が聞かれます。
小泉内閣は晩節を汚すことのないよう、2005年度予算編成での防衛予算減額指示で見せた絶妙のバランス感覚を定率減税に於ても発揮していただきたい。
ところで中央公論にて次期防衛大綱をめぐる財務省と防衛庁の争いを当事者である女性初の主計官、片山さつき氏が手記を寄せているとのこと。未読ながら臨場感溢れる記述に期待が募る。
自民党税制調査会は11日、所得税・個人住民税の定率減税を、景気回復が維持されていることを条件に、2006年度に廃止する方向で最終調整に入った。05年度は5割縮小を軸に検討。週明けに公明党と協議し、与党の方針を決める。』(産経新聞)
これに対し橋本内閣の犯した大罪の二の舞ではないかと。
景気が浮上しかかったところで消費税の増税を導入したことにより失われた10年を招いたというのが橋本内閣への歴史的なコモンセンスになりつつあると思います。
今年は企業の業績が回復し、予算より2兆円もの多くの歳入が見込まれており、そのタイミングに大増税となる定率減税の見直しは非常に無理があるという声が聞かれます。
小泉内閣は晩節を汚すことのないよう、2005年度予算編成での防衛予算減額指示で見せた絶妙のバランス感覚を定率減税に於ても発揮していただきたい。
ところで中央公論にて次期防衛大綱をめぐる財務省と防衛庁の争いを当事者である女性初の主計官、片山さつき氏が手記を寄せているとのこと。未読ながら臨場感溢れる記述に期待が募る。