投票４. 日本の進むべき道は大きな政府？ 小さな政府？

gooさんの　特設：2005衆議院選挙「緊急ブログアンケート！！」　の4つめのアンケートは『日本の進むべき道は小さな政府？　大きな政府？』

小さな政府になったからといって、社会的弱者の救済措置まで小さくするようなら問題外だし、かといって大きな政府が大きな政府のまま巨額の資金をやりたい放題浪費するのはもう勘弁願いたいです。

自己責任とかいう嫌な言葉で年金を始めとする社会保障を縮小しようとすることが支払った額に見合った保障を得られないことを意味するのなら、ただでさえ努力（時間、労力）に見合った報酬を得られない世の中なのに・・・。



うまく再分配が行われるならどっちでもいいと思ってます。ただ、大きな政府ではできなかった、じゃ小さい方でってそれじゃあまりに単純すぎるし、それこそ努力も足りない気がします。無駄使いが問題っていうのは一致しているわけで、それをどうやって解消していくつもりなのか、それが大きい政府でも今からでもできることなら、それはそれで問題ないわけで。

今日の社説は産経新聞の正論から。
引用するにはちょっと長いんですけど・・・

【正論】政治評論家・屋山太郎　「郵政解散」の意義は日本の病巣清算 より。

官の壟断から政治救う好機だ

≪反対派の非公認は当然だ≫

今回の総選挙を（１）政党のあり方（２）官僚政治システムの根本的改革－のきっかけにしなければならない。
(略）
これまでの自民党政治は、勝てる総裁を担いで、適当な政策を並べて政権を取る。取った後は総裁が公約したものであれ、「党内のコンセンサスが得られない」と改革案をつぶす歴史の連続だった。

選挙制度を小選挙区比例代表並立制に変えたのは、こういうインチキな政党の歴史を清算し、まともな政党政治を確立する狙いだった。党内で論議して最後は多数決で決め、それに従うというのが政党政治、民主主義の基本だ。これは民主党にも当てはまる。

小泉総裁が最重要と信じる郵政民営化について、国民の声を聞く以上、反対派を公認しないのは当然だ。賛成の人は自民党、反対の人は民主党と色分けがはっきりし、国民の政党評価を容易にする。

≪「官」の握る金を取り戻せ≫

郵政民営化に失敗すれば、明治以来の「官僚内閣制」を清算できないだろう。明治の官僚内閣制は官僚が行政府と立法府の二府を握るというものだった。後発資本主義国として、当時は必要だったが、今日もこの形がまったく変わっていないのが日本の病巣だ。
（略）
郵政民営化が必要なのは、個人金融資産千四百兆円のうちの約四分の一にあたる三百四十兆円を「官」が握る形をやめるためだ。この資金を使う公団、事業団が乱立し、本来、税金を使うべき道路や橋を金利のついた金で造る悪習が蔓延（まんえん）した。
（略）
小泉内閣が誕生したとき、亀井静香元政調会長は三十兆円の財政資金を投入して景気対策をやれ－と提唱した。亀井式景気対策は、官業の部分に金をぶち込んで景気をよくしろというものだが、もともと官業に金を投入しても波及効果は少ない。

≪民営化は改革をもたらす≫

その効率の悪い景気対策を歴代続けてきたからこそ、国と地方の借金が七百七十兆円にも膨らんだのである。なぜそんな無駄をやったか。特殊法人への天下り官僚に仕事を供給してやり、そのおこぼれを政治献金として政治家がもらう政・官・業の癒着システムが完成しているからだ。

日本の公共投資はＧＤＰ（国内総生産）比で、先進国の三倍以上（六・二％）もあった。小泉政権発足以来、相当減ったが、増えた主因は郵貯・簡保の金を無駄に使ったからだ。財務省は「財投はすでにやめた」と強弁しているが、郵貯・簡保の金が官の手にある限り、官業システムは存続する。
（略）
郵貯・簡保を民営化すれば、その金はおのずと必要なところに流れていく。そもそも直轄事業などはまったく必要ない。金さえ渡せば、地方が適切に使うからだ。

国の官業システムの資金源を断ち、官僚の壟断（ろうだん）から政治を救うチャンスだ。

ここまできっちり賛成と反対と二色に塗り分ける必要があるのかどうかはともかく、それが誰にとって重要なのかもとりあえず後回しにして、お金のこと。
地方が適切に使うかどうかも実際のところ疑問だし、民間に渡したところで労働者に再分配される額が少ないのはもうデフォルト。
結局、誰がどう使っても同じ・・・とか思っちゃダメでした。

少なくとも、無駄使いが増えないようなかたちにはしなければなりません。
そのためには、使える額を減らすのが一番手っ取りはやいのかもしれないです。