増税は必要か否か！？

　野田氏が首相になられることで、増税が政策に盛り込まれるのは確実と言えるでしょう。
　また、それに対する世論の反発も確実視され、支持率が落ちるのを懸念した民主党内でも様々な思惑が入り乱れていますね。

　では実際、増税は必要なのでしょうか。

　私見を述べさせて頂くと、必要というより最早避けられないと言うべきだと思われます。
　増税すれば与党や内閣の支持率が落ちる。それを恐れて先送りにする。
　国の財政は、宮沢内閣の時点で元首相が強く懸念を表明しましたが、やはり国民の支持を得る為に（或いは失わない為に）先送りさせられましたよね。増税は政党にとってもリスキーなのです。

　中曽根内閣で消費税導入、当然悶着がありましたが、あれは元首相が防衛費捻出の為に導入したと言われ、また当時共産党が「３％が５％に、５％が１０％となり、１５％程度までは一直線だぞ」と突っ込んだ通り、５％の現在でも引き上げ論が真剣に取り沙汰されます。
　実際、海外の消費税率はもっともっと高いのですが、後発の日本でなかなか国民に浸透しないのは、取られた分のお金が真っ当に使われていると信じられないからでしょうかね？
　ここで税収は増えているはずなのに、どうして財政が悪化の一途を辿っているのでしょうか？



　まず、流れるお金の行き先について考えてみましょう。

　お金はたくさんある所へ集まる、と言われますが、やはりそういった一部の富裕層・大企業体に流れているのが一点。
　昔、不景気に転じた頃に『損失補填』の問題がありましたよね？
　大手証券会社が、大口の顧客から「損失を補填しろ」と強要され、次々とお金を流した末、業界トップが倒産しましたね。日本政府もそれに近い事が行われたと見なして良いでしょう。
　証券会社の損失補填騒ぎは、要求を続々と突きつけられた時点で「応じたらえらいことだ。大手と言えど潰れてしまうぞ」と思っていました。案の定、です。知り合いの旦那さんが勤めてみえましたが、無給で何年も事後処理に当たられたのだとか。上層部の黒い思惑のせいで、中堅層以下はいい迷惑です。
　国のお金もそういった、『流されいかざる方向へ流れる金』が世間の知らない所で動いていたのではないか。それを民主党の『仕分け』で絶つつもりが癒着の構造が強固で、目標金額をクリアする為には他から無理な削減を行わざるをえなくなったのではないか。

　『はやぶさ』や『なでしこ』の件で国民から突っ込まれるのも当然の『無理な仕分け』となりました。
　高速道路網整備予算の削減（４車線化凍結）が撤回されたのも記憶に新しいですね。

　また、増税即反発という国民にも責任の一端はあるのではないかと思います。
　税収入による増益が財政に反映されないのは、国民がばらまき政策にすがりつく構図を政党が反映させた側面もあり、民主党が他党や国民から『ただのばらまきだ』と非難しても、ばらまきにすがって選んだのは国民であり、自民政権時代から自民党はそれを理解していたから余分な出費で財政を悪化させてしまったのではないでしょうか。
　企業と従業員の関係もそうですね。インフレの激しい時代ならともかく、デフレに入ってまで春闘で賃上げ断固要求なんて言ってては、会社が倒産しかねない。企業は開発などの投資により増益を図りますが、投資する余裕がなくなる⇒投資出来ないので増益が見込めない・開発に関わる発注がされない為受注会社が潰れていく、という良くない流れですよね。
　会社に賃上げを飲ませた、と意気揚々と勝利宣言で気を良くして旨い酒を飲もうが、御自分の首を絞めている様にしか見えません。結果、製造業大手などは人件費が安い海外に工場を移し、日本国内の雇用が減る。輸出のコスト削減にもなりますし、企業が生き残る為にはそうなって行くでしょう。無駄に会社に要求を突き上げる代償として、日本の景気は悪循環を繰り返す。そろそろ気づいてもいいと思うのですが、えてしてそういった方は他者の非難に明け暮れるものです。
　「だって、俺にも家庭があるんだ」さて、結果家族が幸せに暮らす日本になったでしょうか。
　「だって、俺だけじゃない」そう、みんなで渡れば怖くない赤信号です。横から来た自動車に、全員纏めて轢かれたでしょう？



　そして、別視点のお金の流れとして、北朝鮮へ日本の金が動くことも暴かれました。

　ここで書くのもなんですから、リンクだけ貼って次に行きます。
　日本人がパチンコで負けるほど、北朝鮮が潤う構図が出てきます。
　報道監視まとめWiki『パチンコの闇』
　まともに報じないマスコミと北朝鮮の結びつきについてはこちら。
　報道監視まとめWiki『北朝鮮』




　さらに、様々な企業や政府関係の圧力により世間に明かされない原発関係でも大金が動きますが、電力各社（特に東電）や原燃が今後さらに国費からの負担を要求してくると思われます。国に負担を求めないと経営が成り立たないからですね。
　これもリンク貼っておきましょう。
　１９兆円の請求書
　芸能人の島田紳助氏が裏社会と関わりがどうこうと話題になっていますが、原発関連で流れるお金が裏社会を大いに潤しているのは、ネット巡回してみえる方々には隅々まで御周知の事と思いますが、国費が裏社会へも流れるわけです。
　原子力政策は地球温暖化対策の一環だったり、原油高を牽制する意味もあるのですが、政府主導という事でメーカーにはお金が流れているはずです。それでもさらに上乗せして国の負担は今後膨らむでしょう。また、被災地では自治体も住民もそれを望んでいるようです。
　原発立地の自治体には今まで大金が落とされてきましたが、今回の様に、有事の際にはその周囲で広範囲に重大な被害を受けます。今まで恩恵が無かった自治体や住民はとんだとばっちりです。
　当然、東電が負担しきれるはずもありませんし、企業体質的には当たり前の様に国に矛先を向けるでしょう。事実、国策として推進してきた責任問題でもあります。


　津波も炉心溶融も、起こってしまった物はもう戻らないので、国は相当な負担を強いられます。ただでも財政が危なかった（それでも他国に借金をしていないのは唯一の救い）のに、全く泣きっ面に蜂です。


　経済政策としても増税回避は見込めない状態だったのに加えて、今後の出費を考えると増税は必須だと、個人的には確信しております。






　災害の日以降、現地の痛ましい映像を見る度に、「この被害が、全国一律だったらまだ良かったのに」と強く思いました。金額の大小に関わらず、寄付金を寄せられた方がほとんどだと思います。
　不景気の中、全国の我々も苦しいです。しかし、願わくば家や会社が津波で流された方々、放射能で出荷出来なくなった動物や植物を抱えられた方々、様々な被害を映像でしか知る事の出来ない我々が、挙国一致して僅かばかりでも被害を分かち合えたらと考えています。



　月あたり、いくらぐらいになるでしょう？

　パチンコをやられる方はちょいと我慢なさって、毎月被災地に寄付を贈る分ぐらいの増税は、許してやってはどうでしょうか――――――







　　←例のアレです！！ お気が向かれましたら。