【UFO】金星へ行った男【巨人化した宇宙人】幽体離脱から別の惑星へ。
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記者会見で質問に答えるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（27日、キーウ）
ローラ・ゴッジ、BBCニュース
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、自軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃は「勝利計画」の一環だとし、来月にこの計画をアメリカのジョー・バイデン大統領に提示すると述べた。
ゼレンスキー氏は27日に首都キーウで開かれたフォーラムで、対ロシア「勝利計画」が成功するかどうかはバイデン氏次第であり、アメリカがウクライナに「この計画に含まれているものを与えるかどうか、（そして）我々がこの計画を自由に実行できるかどうか」にかかっていると述べた。
「野心的すぎる内容だと思う人もいるかもしれないが、我々にとっては重要な計画だ」とゼレンスキー氏は付け加え、米大統領候補のカマラ・ハリス副大統領（民主党）とドナルド・トランプ前大統領（共和党）にもこの計画を提示するつもりだとした。
ロシアへの越境攻撃は「勝利計画」の一部
今月初めにロシア西部クルスク州に侵入した大規模なウクライナ部隊を、ロシアは今のところ撃退できていないようだ。
フォーラムに同席したウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、自軍が現在、ロシア領土の1294平方キロメートルと、100の集落を掌握していると述べた。BBCはこの数字について検証できていない。
シルスキー氏は、ウクライナはロシア領土を維持し続けるつもりはなく、ウクライナ東部での攻撃からロシア軍の注意をそらすことが越境攻撃を行った動機の一つだとした。ロシアは、ウクライナ軍にとって重要な拠点で、主要な鉄道駅がある東部ドネツク州ポクロフスク市を占領しようとしている。
国産弾道ミサイルの発射実験に初成功と
ゼレンスキー氏はこの日、ウクライナが最近、国産の弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したことも明らかにした。同氏は自国の防衛産業をたたえたが、ミサイルの詳細については言及を避けた。
ウクライナはすでに、アメリカから供与された弾道ミサイルを対ロシア攻撃に使用しているが、欧米の援助への依存度を下げるために国産軍用装備品の開発に取り組んでいる。
しかし、ロシア軍と戦い、ロシア軍を撃退するための軍需品のほとんどを、海外からのものに頼っているのが現状だ。
ゼレンスキー氏はフォーラムで、ウクライナはここ数日のロシアによるミサイル攻撃の一部を迎撃するために、西側諸国から新たに届いた複数のF-16戦闘機を使用したとしつつ、自国にはさらに多くの戦闘機が必要だと述べた。
ロシアは27日まで2日連続で、ウクライナ各地にドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を仕掛けた。複数の死者が出たほか、多くの地域で停電を引き起こした。
ロシア政府に戦争をやめる意思がないことを、こうした攻撃が示していると、ゼレンスキー氏は述べた。「（和平交渉を）彼らが望んでいるなら、230もの空爆は行わないはずだ」。
クルスク州への越境攻撃以降、ロシア側はウクライナとの和平交渉には一切応じない姿勢を示している。
クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は27日、「現時点で、交渉に関する話題はほとんど妥当性を失っている」と述べた。
USスチールのモンバレー製鉄所
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールへの2度目の追加投資計画を発表した。
直近では著名政治家のアドバイザー起用など買収に向けて外堀を埋めてきたが、業績や雇用に直結するカードを新たに切った。
背景には2024年内の買収完了に向けて、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）を懐柔する思惑が透ける。
29日の発表では13億ドル（約1870億円）超を新たに投じるとした。
具体的にはペンシルベニア州のモンバレー製鉄所では製鉄の熱延設備の新設または補修に少なくとも10億ドルを投資し、同製鉄所を数十年以上稼働する計画だとした。
インディアナ州のゲイリー製鉄所では約3億ドルを投資して第14高炉を改修し、同高炉の稼働を今後さらに20年ほど延長するとしている。
日鉄は23年12月に2兆円での買収計画を公表し、USスチールがUSWと結ぶ26年までの労働協約を承継するとしていた。
この協約に盛り込まれていた10億ドルの設備投資計画に加えて、24年3月には14億ドルを追加投資すると発表。さらに今回13億ドルの新たな投資を発表した。
買収計画はUSWの関与で政治問題化している。
米大統領選を前に85万人が所属するUSWの組織票に秋波を送るトランプ前大統領らが買収計画を批判してきたためだ。
日鉄はこうした批判を軽減しようと国務長官経験者のマイク・ポンペオ氏をアドバイザーとして起用するなど買収機運の醸成に努めてきたが、直接的な追加投資を公表し一段とアクセルを踏んだ。
これまでとの大きな違いは「27年以降も大規模な支出を見込む」として、両製鉄所を今後20年以上にわたって長期稼働すると明記したことだ。
従来は既存の労働協約の期間内の26年までの投資としていた。長期間の製鉄所稼働を保証することで、長期の雇用維持をアピールする狙いだ。
新たな設備投資は製鉄所の操業効率の向上にもつながる。
ただ、USWのデービッド・マッコール会長はまだ満足していない。日鉄が日本時間の29日早朝に追加投資を発表すると、すぐさま「プレスリリースは契約ではない」と題した書面で意見表明した。
書面では「組合の懸念事項の一つにリップサービスをしているが、日鉄はUSWの意見を無視している」などと記した。
今後はUSスチールとUSWの間で8月から実施中の労働協約を巡る仲裁の結論が注目点となる。
日鉄は「仲裁の詳細は開示できない」としているが、労働協約ではUSスチールを承継する買収企業の規定を定めており、解釈などを争っているもよう。仲裁の結論次第では、日鉄とUSWの対話が前進する可能性もありそうだ。
東京電力PGは印西市内で送電網の増強を進める
電力会社がデータセンターや半導体工場の増加に対応して送電網を増強する。東京電力ホールディングスは2027年度までに送電網の増強に4700億円を投じ、大型変電所を新増設する。
データセンターが集まる首都圏に変電所の新増設計画の半数が集中しており、安定供給に向けて人工知能（AI）の普及をにらんだ電力インフラ整備が課題となってきた。
電力広域的運営推進機関が3月にまとめた各社の開発計画をもとに、日本経済新聞社が電力需要の拡大に対応した大型変電所の新設と増強分をまとめた。
30年までに全国で18カ所の新増設が計画されており、そのうち約半数となる8カ所が首都圏となる。容量ベースでも約4割を占める。
東京電力パワーグリッド（PG）は27年度までの5年間で産業向けを含む送電設備の増強に約4700億円を投じる。直近5年間と比べ3倍に増やす。6月には24年ぶりとなる大型変電所を千葉県印西市に新設した。周辺に供給できる電力は現状の1.5倍に増える。
ニュータウンとして開発された印西市では、18年ごろから国内外の企業によるデータセンター開発が相次いでいる。現在でも新規の需要をまかなえない状態で、印西エリアに新たに新設する検討に入った。
東電PG管内では多摩や相模原などでもデータセンターの開発計画が相次ぐ。金子禎則社長は「印西と同規模の集積地が5〜6カ所あり、消費需要は33年度までに700万キロワット増える」とみており、エリア内での変電所の増強を進める。
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</picture>発電所で作られた電力は効率よく運ぶために電圧を高めて送電する。変電所は段階的に電圧を下げて顧客に供給する役割を担う。変電所の能力はエリア内の電力需要を基に決めている。
工場などの新設時には電力会社に使用量について伝えるが、供給量が足りなければ建設できない。電力会社は需要の増加に合わせて、変圧器や送電線を増強する。
半導体工場の誘致を進める九州や北海道でも変電所が不足している。
九州電力は台湾積体電路製造（TSMC）が新工場を建設するのに合わせ、熊本県内の2カ所の変電所の増強を決めた。投資額は100億円超となる見通し。半導体の関連工場向けの送電網も新たに敷設した。
北海道電力もラピダスの新工場を見据えて、27年に南千歳で変電所を新設する。全国では18カ所での新増設によって、電力容量ベースでは3%程度増える見通し。
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</picture>日本の電力消費は省エネ機器の浸透や人口減少で段階的に減少が続いてきたが、23年度を底に増加に転じる見通し。電力広域的運営推進機関の試算では33年度までの10年間で消費電力が4%増える。
データセンターや半導体工場は1棟当たりの使用電力も大きい。特にデータセンターは膨大な計算が必要な生成AIの普及でサーバーの1台当たりの消費電力が10倍近くに増えることもある。1棟あたりに必要な電力量も増えており、新規開発は周辺の送電設備の増強が前提となっている。
電力会社の投資の原資となるのは小売会社を通じて利用者から徴収している「託送料金」だ。各社の設備投資などをもとに5年に1度収入の上限を見直しており、23年度には全10社で値上げとなった。
変電所の新増設だけでなく、老朽化した設備の更新や再生可能エネルギーへの対応に向けての投資も増えている。消費者の負担を抑えるには電力需要の分散も必要になってくる。
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</picture>急増する電力需要への対応は海外でも課題だ。データセンターが集積するアイルランドでは送電網の容量の不足などを理由に新規開発を制限しており、冬には需給の逼迫に備えてデータセンターなどへの給電を一時的に止める緊急プログラムも用意した。
日本政府は再生可能エネルギーが豊富な地方にデータセンターを新設する事業者に補助金を出すなどして地方分散を進めている。
東京電力PGと日立製作所は22年から電力の需給に合わせて複数のデータセンターを一括で制御する技術の実証を始めている。
再生可能エネルギーが余っている場所のデータセンターで優先的に計算をしたり空調を制御するなどで負荷を抑える。
政府は送電網の強化に向けて50年までに約6兆〜7兆円を投資する方針。変電所の新増設に加え、既存の地域間連系線を増強するほか、北海道から東京を結ぶ連系線を新設する。
電力需要の高まりに対応し、再生可能エネルギーなどの電力を地域間で大量に融通できるようにする狙いだ。
（泉洸希）
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。
日経記事2024.08.29より引用
中国の王毅外相（右）と会談する日中友好議員連盟の二階俊博会長（28日、北京の釣魚台迎賓館）=共同
超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らは28日、訪問先の中国・北京の釣魚台迎賓館で外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出や中国の日本産水産物の輸入停止措置、邦人拘束問題などで意見交換した。
議連側の同行者によると、およそ30分間の会談の大半を王氏が発言していた。
そのため二階氏は会談で26日に中国軍機が初めて日本の領空を侵犯したことについて問題提起できなかったという。会談後の夕食会で改めて双方の立場から意見を述べ合った。
二階氏はこれに先立つ中国共産党序列3位の趙楽際（ジャオ・ルォージー）全国人民代表大会常務委員長との会談では、趙氏に遺憾の意を伝えている。
趙氏は「中国側から日本の領空を侵犯する意図はない」と説明した。
王氏は二階氏との会談で、処理水問題について「良い話し合いができているとの報告を受けている」と語った。
日本産水産物の輸入停止措置については「（処理水の問題で）進展がないと見通しが立たない」と述べた。
台湾有事を巡っては、王氏が日本や台湾で「台湾有事は日本の有事という言葉がある」と指摘したうえで「台湾は中国の一部で内政問題だ。
中国の国民感情を傷つける言葉だ」との認識を示した。
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日経記事2024.08.29より引用