ロシア、民間企業の国有化1.7兆円　統制に実業界警戒

ロシアのプーチン大統領は戦時下の経済統制を進める（9日、モスクワ）=ロイター

ロシア政府が民間の軍需関連企業などの強制的な国有化を進めている。

検察が汚職などを理由に企業オーナーを起訴し、保有株や会社の資産を没収する。ウクライナ侵略以降の差し押さえ額は1兆7000億円に迫る。旧ソ連崩壊後に進んだ民営化の流れに逆行する政策で、実業界の既存エリートは警戒を強める。

プーチン大統領は5期目の任期に入り、戦時経済の構築を急ぐ。ベロウソフ国防相は軍民の融合を掲げており、国営の軍産複合体が民間企業をのみ込む形で肥大する可能性もある。

公共部門の汚職を調査する非政府組織（NGO）のトランスパレンシー・インターナショナル・ロシアなどの調査によると、ウクライナ侵略の後に検察が企業の国有化を求めて起訴した件数は軍需関連企業や港湾、食品企業など40件に達する。

差し押さえ対象の資産総額は1兆ルーブル（1兆7000億円）に上る。クラスノフ検事総長はロシア紙コメルサントに、15の軍需関連企業が既に国有化されたと明言した。

軍事関連では化学や機械部品などの業種で国有化が相次ぐ。西部カルーガ州の地区裁判所は14日、クリモフスキー弾薬工場の資産を政府管理に移す判断を下した。1月に発生したボイラー施設の事故を受け、プーチン氏が国有化を表明した。

ロシア中部スベルドロフスク州の裁判所は、チェリャビンスク電気冶金工場（ChEMK）グループについて、政府による資産の差し押さえを認め、3月に同社は政府の管理下に入った。

同グループは武器生産に欠かせない鉄鋼の副原料、合金鉄の国内シェア8割を握る。検察側は同社が米欧諸国に合金鉄を安値で売却したとして「ロシアの経済的な主権を損なった」と主張した。

ロシアで司法の独立は確立されておらず、裁判所の判決には政府の意向が反映される。プーチン氏に近い実業家や、国営軍需関連企業ロステックが資産を受け継ぐ形で、産業ごとに企業の集約が進むとの観測がある。

ロシア国外で暮らしていたり、プーチン政権と距離を置いていたりする企業家が多く起訴された。資産の国有化が決まった食品大手マクファ社の実質オーナー、ミハイル・ユレビッチ氏は、南部チェリャビンスク州の知事時代に汚職に関与した疑いが持たれている。

三菱自動車の販売業者として成長を遂げたロシアの輸入車小売り大手、ロルフも全株式を政府に没収された。創業者のセルゲイ・ペトロフ氏は下院議員時代に政権へ批判的な立場をとり、国外への移住を余儀なくされている。

プーチン氏は企業家が政治に関与しないことを条件に、1990年代の民営化プロセスでの脱法行為は不問とし、自由な企業活動を認めてきた。

この暗黙のルールが揺らぐ。プーチン氏は2月末の年次教書演説で「90年代に私腹を肥やした人々を社会のエリートとは呼べない」と述べ、前線にいる軍人などの「愛国者」を社会的に優遇する必要があると発言した。

ソ連崩壊後の混乱期に巨額の資産を獲得した企業家の間では「資産の再配分が始まる」との警戒感が広がる。最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長は政府が接収した資産について、正当な対価を支払うなど企業家の保護を盛り込んだ法律を制定すべきだと政府に要請した。

プーチン政権を支える治安・軍関係者（シロビキ）が国有化を推し進めているとの見立てもあり、企業家の立場は相対的に弱まっている。

政治評論家のタチアナ・スタノバヤ氏は「有力ビジネスマンが起訴の対象となれば、政府とビジネス界の緊張はさらに高まるだろう」と指摘する。

ロシア政府は欧米企業が撤退した穴埋めとして、中国やインドなど友好国からの投資に期待をかける。ただ、法的保護の整備が遅れれば、企業は投資に二の足を踏みかねない。

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日経記事2024.05.28より引用

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