米大統領選、中間層の底上げ競う　激戦州で割合高く

2024-08-10 22:50:10 | 米大統領選2024

ハリス氏㊧とトランプ氏は激戦州に多い中間層の取り込みを競う=AP

【ニューヨーク=朝田賢治、ワシントン=飛田臨太郎】

米大統領選を争う民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が中間所得層の取り込みを競っている。

製造業が衰退し、中間層の割合は6割超だった1970年代から10ポイントほど低下した。勝敗を左右する激戦州に多く分布するだけに、両陣営は底上げ策による支持獲得を狙う。

「常に中間層と労働者家族を第一に据える」。ハリス氏は9日、副大統領候補のウォルズ氏とともに激戦州の一つ、西部アリゾナ州で集会を開いた。

中間層の強化を最大の目標に掲げると表明した。関心が高い物価高を巡り「大統領になったら価格を引き下げる」と訴えた。

ハリス氏は自らも中間層の出身だとアピールする（9日）=共同

中間層向けの選挙広告も始めた。自らが中間層の出身であることを示すとともに、医療費の負担を減らし、住宅を手ごろな価格で購入できるようにすると強調した。

トランプ氏については中間層を支援せず、富裕層への減税しか考えていないと批判した。

一方のトランプ氏も同日、西部モンタナ州で演説し「労働者のための大規模な減税を成立させる」と宣言した。

詳細は明かしていないが、税負担の軽減をちらつかせて中間層・労働者世帯に秋波を送る。

米ピュー・リサーチ・センターは中間層を「年間の世帯所得が全世帯の中央値の3分の2より多く、同2倍より少ない層」と定義する。

中間層に属する人口は2023年に全米の51%。今なおボリュームゾーンだが、1971年に比べ10ポイント以上低下した。

当時の米国は製造業の存在感が大きかった。労働組合によって安定賃金で福利厚生が行き届いた雇用環境が実現し、白人労働者を中心に分厚い中間層を形成した。

その後、メーカー各社は安価な労働力を求めて生産拠点を海外に移した。米国の製造業は衰退し、雇用を奪われたことで中間層の生活水準は相対的に低下した。

家計収入に占める中間層の受取額は1970年の62%から2022年に43%に減少。西海岸と東海岸に多いテック産業や金融業の従事者に富が流れ、経済格差が広がった。

1990年時点で中西部の「ラストベルト（さびた工業地帯）」に属するミシガン、ウィスコンシン、オハイオの3州の所得水準（世帯所得の中央値、5年移動平均）は米国全体を上回っていた。

徐々に差は縮まり、2022年には3州とも下回っている。住民の間では「国全体の発展から取り残されている」との感覚が根強い。

ウィスコンシン州の共和党幹部は「周辺の自動車工場が次々に閉鎖され、小規模な部品工場が残るばかりになった。（民主党の支持基盤である）労働組合の組織力が弱まって共和党に有利になった」と指摘する。

ラストベルトは勝利政党がたびたび入れ替わる「スイングステート（揺れる州）」と呼ばれる激戦州にも重なる。

勝敗を左右するだけに、民主、共和ともに中間層やその下の層に的を絞った政策を打ち出してきた。

トランプ氏は中間層・労働者世帯に秋波を送る（9日、米モンタナ州）=ロイター

16年の大統領選ではトランプ氏が「忘れられたアメリカ人を見捨てない」と中間層に訴え、激戦州を制して勝利した。

ミシガンなどラストベルト3州に140万人の組合員を抱える全米自動車労組（UAW）など労組の多くは民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持した。それでも組合員のおよそ3割がトランプ氏に投票したとされる。

トランプ氏は大統領就任後も製造業の復活を掲げ、中国を念頭に大規模な関税をかけて国内産業の保護に乗りだした。

バイデン大統領も同様だ。20年の大統領選では労組票を固め、激戦7州のうち6州を制して政権交代を果たした。就任後は脱炭素関連の投資や半導体などの国内生産回帰を狙い、巨額の補助金を投じた。

産業構造の変化とともに政治不信を強める中間層をどう説得するか。今回もハリス、トランプ両陣営による票の争奪戦が熱を帯びる。

中間層、激戦州に多く分布

中間層が集中する地域はどこか。米ピュー・リサーチ・センターの定義に沿って「年収5万〜15万ドル（およそ730万〜2200万円）の世帯」を中間層とみなし、全米地域調査のデータに基づいてこの層の人口が全体の何%を占めるかを州ごとに分析した。

最も多いのは西部アイダホ州で52%。ほかにラストベルトに属する中西部のウィスコンシン州やミシガン州、西部のネバダ州やアリゾナ州などが5割前後と比率が高い。激戦州とされる州の多くで中間層の割合が高いことがわかる。

ニューヨーク州やカリフォルニア州は4割前後と低い。ニューヨーク市やサンフランシスコといった大都市に金融やテック企業が集積し、富裕層が多い。一方で低所得・貧困層が職を求めて流入するため、経済格差が大きいことが要因だ。

こうした地域はリベラルな空気に加え、貧困層などが求める社会福祉を重視することから、民主党が強い支持基盤を持つ。

人種別で最も中間層の比率が高いのは白人で、全体の55%を占めた。黒人（46%）ヒスパニック（49%）よりも貧困層が少ないためだ。職業別では軍人（65%）、製造業種（64%）の割合が大きい。

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2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.08.10より引用

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どちらの陣営にも偏らない、事実を淡々と分かり易く説明してくれた秀逸な記事だと思います。

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