アップルのクックCEOは2024年に欧州で生成AIサービスを提供しない方針だ
（10日、米カリフォルニア州の本社）=ロイター
【シリコンバレー=中藤玲】
米アップルが2024年内は欧州で新たな生成AI（人工知能）サービスを提供しない方針を固めたことが21日、分かった。
欧州連合（EU）の巨大IT（情報技術）企業の独占などを取り締まるデジタル市場法（DMA）が理由だとしている。米メタも14日に生成AIの欧州導入を見合わせると発表しており、欧州の厳しい規制が各社のAI戦略に影響を与え始めた。
アップルは10日に生成AIサービス「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。
開始時期について、音声アシスタント機能「Siri（シリ）」やiPhoneなどの端末の言語を「英語（米国）」に設定した場合は24年秋に、そのほかの追加言語は25年中になると発表していた。
21日、アップルはブルームバーグ通信などの欧米メディアに対して「規制上の不確実性のため、24年内はEUの利用者に提供できないだろう」とあらためて表明した。
理由については「（サービスの外部開放を迫る）DMAで利用者のプライバシーやデータセキュリティーが危険にさらされ、アップル製品の整合性が損なわれる可能性があると懸念している。アップルインテリジェンスを安全に提供するために、（EUの執行機関である）欧州委員会と協力していく」と説明している。
アプリ配信の囲い込みなどを巡り、欧州委はアップルへの監視を強めている。
英紙フィナンシャル・タイムズは14日、欧州委はアップルがDMAに違反したと判断する見通しだと報じた。3月に全面適用が始まったDMAを巡って初の違反ケースとなる可能性がある。
メタも14日、当面は自社の生成AIサービスの欧州提供を見合わせると発表した。
成人利用者がフェイスブックなどに投稿したコンテンツを大規模言語モデル（LLM）の訓練に利用することについて、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が延期するように要求したためだ。メタはブログで「要求に失望している。我々のAI学習は同業他社よりも透明性が高い」などと主張している。
日経記事2024.06.22より引用
