携帯電話事業の設備投資が重荷となっている
楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。
赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷で、5年連続の最終赤字となった。00年12月期以来、23年ぶりに無配になる。
売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円、営業損益は2128億円の赤字（前の期は3716億円の赤字）だった。
セグメント別でみると、携帯電話事業の営業損益は3375億円の赤字（前の期は4792億円の赤字）だった。契約者数は23年12月末時点で596万件と9月末と比べて約80万件増えた。法人の顧客獲得が契約数の増加につながった。
一方、契約1件あたりの売上高を示すARPU（1カ月あたりの月間平均収入）は1986円と60円下がった。
三木谷浩史会長兼社長は一般の利用者も含めて顧客開拓を進めるとし「（24年12月期は）もう一度成長フェーズに入り、黒字化への道筋をつくる」と述べた。
金融事業の営業利益は37%増の1229億円だった。キャッシュレス化が進み、クレジットカードの利用が伸びたほか、銀行と証券も好調に推移した。
インターネット通販サイト「楽天市場」を含むインターネットサービス事業の営業利益は19%増の768億円だった。
旅行需要の回復でネット旅行予約サービス「楽天トラベル」が伸びた。
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2024.02.14より引用
