5月2日は日本時間の早朝に4円ほど円高方向に急騰した（2日午後、東京都千代田区）
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。
4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。
市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円台まで急激に円高が進んだ。
5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。
22年9〜10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じた。
今回はそれを上回り最大となった。
介入直後に実施を公表しない覆面介入だったことになる。日本の単独介入だったとみられる。約24年ぶりの円買い介入だった22年9月22日の実施時は、鈴木俊一財務相が記者会見で公表した。
31日はおよそ1カ月間の総額だけを開示した。実施日や日次の介入額は四半期ごとに発表し、4〜6月期の日次実績は8月上旬に公表する。
主要7カ国（G7）の合意では「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」が経済に悪影響を及ぼす場合は介入を許容する。
4月29日の160円台への急落は投機筋による「スピード違反」（財務省幹部）と判断し、介入に踏み切ったとみられる。
5月2日は日本時間の午前5時台に円が急騰した。この時間はニューヨーク外国為替市場からウェリントン（ニュージーランド）市場に取引の中心が移る時間帯だ。効果を高めるため、取引が比較的少ない時間帯を狙ったとの見方がある。
為替相場には一定の影響が表れた。31日の東京外為市場では1ドル=157円前後で推移しており、4月29日に付けた160円からは3円ほど円高水準にある。
22年10月21日は公表済みの日次で過去最大となる5.6兆円の円買い介入を実施した。
直前の1ドル=151円94銭は、その後1年超にわたり突破されることがない安値水準となった。今後は今回の介入直前に付けた160円24銭が安値のめどとして意識される。
為替介入は「時間稼ぎでしかない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）というのが市場の見方だ。
日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利は極めて低く、大幅な利上げを終えた海外との金利差を手がかりとした円売りが強まりやすい。
日銀の植田和男総裁は4月26日に、円安が「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と発言した。
160円への急落のきっかけとなり、5月7日に岸田文雄首相と面会した後に発言を修正した。為替の安定には政府・日銀の連携が欠かせない。
