２００８年、暗号理論に関する国際的なメーリングリスト上に、突如、Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）なる人物の論文が公表されました。
そして翌年、この謎の人物は、ブロックチェーン技術に基づくソフトウェアをネット上に公開し、第１号のビットコインを自ら掘り出し（つくり）ました。
（注）ビットコインでは、まるで金（Gold）を採掘するように、コンピューターのソフトウェアで、ビットコインをつくれるようなシステムにしているので、これをマイニングと呼んでいます。
２００９年１月３日午後６時１５分５秒（タイムスタンプ）と記録されています。 こうして生まれたのがビット・コインです。 今日（２０２３年９月）では、仮想通貨は世界で２万種以上あると日本経済新聞でほう報道されていますが、世界で最初の仮想通貨が、このビットコインです。
サトシ・ナカモトという人物は、いったい何者なのか？ そしてどこの機関に所属しているのか？ いきなり謎の人物が高度なコンユーター・ＩＴ技術を駆使し、ブロックチェーン技術を、クリプト・カレンシー（コンピューターネットワーク上で流通する貨幣）にまで高めている常rを見れば、国際政治・金融・軍事？関係者と無縁であるわけがありません。
何故、国家は通貨を発行するのか？ そしてシークレット・サービスhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ad8dbd19c06042c1abdacc6dc0e1e021
通常は、このような知的財産はネット上で公表するような物ではなく、特許申請するものです。
特許を取得すれば、莫大な特許収入が期待できることは、ブロックチェーン技術が世界的に注目されている中、その特許収入すら放棄してまで、何の目的で、この技術を公表したのか？
本人を特定できないことも相まってミステリーが深まり、世界中の人達の興味の的の、人物・所属機関なのです。
彼は２０１６年にノーベル経済学賞にノミネートされた一人のようですが、２０１０年以降、すべての権利を放棄して現在も消息不明です。
私は、この業界に長くいて、ＪＥＩＴＡ（日本の有名なエレクトロニクス関係の大企業がすべて参加している経産省の外郭団体）の技術政策委員をしていて、毎月、経産省の役人も出席する会合に出席（有名大企業の技術政策委員も全員参加）していたので、
その人脈からそれらしい情報は聞いていました。 彼は名前の通り日本人で、大分県別府市出身、小学生の頃に父親の仕事の関係で、一家はカリフォルニアに移住。 以後、アメリカの大学でコンピューターサイエンスを学び、現在は家族でカリフォルニアに住んでいるらしい。 そして、アメリカの政府機関の人間であると推測されている。
ところが、この情報は業界人からのそれらしい話であり、サトシ・ナカモト氏にお会いしたこともないし、確認できるすべもないので、Wikiにもあるように、まだ謎の人物で所属機関も分からいというのを信じています。
サトシ・ナカモト（wiki）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0b721f83a75830bcdd6ea4c79622a7b3
ちなみに、ＪＥＩＴＡの技術政策委員というのは、各社からＣＴＯクラスの人間が毎月集、日本のエレクトロにクスに関する政策を検討議論し（当時の座長は東大の生産医術研究所の荒川教授）、ある程度まとまると、
各社から技術担当役員が集まる技術戦略委員会に報告。 技術戦略委員会で正式に承認されると、ＪＥＩＴＡから経団連や経産省に報告・提言し、日本としての方向性が決定されるというものです。
近年、経産省がＳｏｃｉｅｔｙ５．０というのを宣伝されていると思いますが、あれも技術政策委員・戦略委員で決定され、経団連や経産省で承認されたものです。
当時は、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会であるダボス会議創立者であるＤｒ．シュワブ氏が提唱した、インダストリー４．０という言葉が世界的に流行っていましたが、日本は工場だけの話ではなく、一歩進んで社会全体の事にデジタル化（コンピューター化）を適用させ、日本経済の復活を図ろうと提案したものでした。
岸田政権になり、脱中国(日本を露骨に侵略してくる中国との癒着を排除し、彼らの低賃金に頼るのでなく、IT・デジタルによりビジネス・産業の合理化・革新を図る）。
それで、日本企業の歴史的な好決算。 さらに日経平均も３０年ぶりの高値となり、毎月のように高値を更新してます。 少しづつ成果が表れ始めたのかも
知れません。
Satoshi Namamotoが、アメリカ政府機関の人間と考える根拠
これまた、本人が2010年から消息不明であり、確かめようがありませんが、明らかにそうではないかと考えられる根拠があります。
まず、第一に特許出願していないこと。 最近、日本でもそうですが技術は民生と軍事どちらにでも利用可能（デュアルユース）なものが多く、政府に届けをすれば。もしくは政府が、安全保障上、公開すべきでないと判断すれば、特許公開しないで済みます。
ただ、実質的に先願していたことは政府が保証してくれるので、他社が同じ特許を出願しても、優先してくれる制度になっています。
そして、マークザッカーバーグが率いるフェイスブックが提唱し実用化寸前までいった仮想通貨が、アメリカ政府により政治的につぶされたのは記憶に新しいところです。
この背景には、ビットコインの、個人にとってのメリットは、政府の介入がない（フィアット通貨でない）通貨なので、送金に銀行が通らないので、マネーロンダリング（脱税、闇組織におる国家転覆・偽札・麻薬・人身売買・児童ポルノ・委託殺人ビジネスなど）が合法的にできてしまう。
しかし、これは政府にとっては好ましくないので、アメリカ政府も規制する方向であることが日経でも報道されています。 2万種以上あると言われる仮想通貨を片っ端から潰しにかかっています。
にも拘わらず、（BitCoin）は一強で、むしろアメリカ政府が保護しているようにも見えるからです。
具体的には、
①アメリカには政府サービスのデジタル化を促進する「ガ、バメント・デジタル・サービス」という部局があり、略して「GDS」と呼ばれています。規制どころか、クリスト・カレンシーの基礎となるブロックチェーンの研究を積極的の行っています。
そしてアメリカには、「シークレット・サービス」という組織があります。多くの日本人は大統領の警護と勘違いしていますが、南北戦争中の１８６５年に、偽造紙幣の取り締まりを目的して設立された組織で、
今日も一流大学卒のコンピューター（コンピューターネットワーク上で流通する電子マネー）犯罪を取り締まるのを主たる業務としています。
極めつけは、現在、アメリカの税務書であるＩＲＳ（内国歳入庁）はビットコインや、仮想通貨で税金を納めることは認めていません。 どこの国でも自国通貨以外での納税は認めていません。 理由は↓
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ところが、スナップカードという会社の口座を使えば、税金をビットコインで納めることができます。
何故なら、スナップカードを認定している国家機関が、ほかならぬＩＲＳだからです。
また、金融犯罪を取り締まる「シークレット・サービス」は、アメリカ財務省に。附属する金融・コンピューター犯罪取り締まりの世界最精鋭部隊です。
だから、サトシ・ナカモト氏がアメリカ財務省の人間とは証拠がないので言いませんが皆さん自分の頭で考えてください。
これを一つのヒントにして、金融関係のニュースをチ.ェックしていきましょう。 違った展開になることも予想されますので。
とにかく、世界は日本も含め、中央銀行がデジタル通貨に移行する途中で、恐らくビットコインの弱点なども改良しているものと思われます。
『日経ビジネス 総力特集２０２３』定価８８０円を購入し仕事柄、詳しく読んでいますが月ごとの年間カレンダーがあります。
その中で、2023年４月に何が起こるか書いています。予想ではありません。
・デジタル給与解禁
・日銀が中央銀行デジタル通貨「デジタル円」の実正実験を民間企業を交えて開始
クリプト・カレンシー・ブロックチェーンについて法整備の研究に抜かりないアメリカ
ハーバード・ロースクールに、「バークマン・クライン・インターネット・アンド・ソサイエティ」という、インターネットと法律に関する研究所があります。
２０１３年から、そこの研究の中心は、「ブロックチェーン技術と法制度の大変革」となっています。 何故、ハーバード・ロースクールはＩＴの、ブロックチェーン技術に注目しているのでしょうか？
今までの法律は、中央集権型の法律制度でありました。 法というものが、中央集権国家の議会で定められ、それが行政機関によって管理され、その法に基づく様々な取引も行政によって、管理されていました。
しかし、ブロックチェーン技術が導入されると、その行政による管理が全く不要となります。 すべての人間がいつでもそれにアクセスでき、行政によるコントロールが必要なくなる方式が確立されるからです。
このハーバード・ロースクールの研究に対して、アメリカ政府は約６０万ドル以上の資金を提供し、保険制度改革にどのようにブロックチェーン技術が使えるかを研究させています。
ハーバード・ロ－スクールの研究員の一人、パトリック・マークは、ビット・コイン・ファウンデーションという企業の共同創業者でした。
このハーバード・ロースクールの研究所が中心となり、ＩＴ技術者、金融会社、弁護士事務所、そして政府研究機関が「Shared Ledgers Round tables」という研究会を組織しています。
この研究会の目的は、「ブロックチェーン技術が、法社会に与える革命的影響について」の研究です。 ハーバード・ロースクールの研究所は、ブロックチェーン技術が爆発的に世界に広がると予想しています。
すでに音楽配信会社などは、オンラインで買われる音楽にブロックチェーン技術を使い始めています。しかし、ブロックチェーンに内在する本質は、従来のキンユウシステムそのものに対する不信と裏腹の関係にあります。
それは金融システムにコントロールされないところで、金融システムを構築できるからです。 それはブロックチェーン技術が、参加している５１％以上のコンピューターが支配されようとしたとき、その働きをストップするように設計されていることにも象徴されています。
例えば、アメリカ合衆国政府がブロックチェーンに関係するすべてのコンピューターを支配しようとした場合、ブロックチェーンそのものが働きをストップしてしまうのです。
世界の金融を牛耳るロスチャイルド、彼らの本件（ビットコイン・ブロックチェーン）への関与
ロスチャイルドの動きを見てみましょう。 ロスチャイルド傘下のダイヤモンド・デビアス社。 そして国際金融都市のロンドン・シティ、ニューヨーク・ウォール街、ヨーロッパのルクセンブルグ、そしてスイス。
ダイヤモンド業界
ブロックチェーン技術に注目しているのは銀行だけではありません。 ユダヤ人・ロスチャイルドが取り仕切るダイヤモンド取引業者こそが、世界で最初にブロックチェーン技術を実用化した人たちなのです。
期待を裏切りません。
というのも、ブロックチェーンはあらゆる取引の適正を担保するＩＴ技術なので、ダイヤモンドのように一つの取引が、何億、何十億円という巨額の場合には、うってつけなのです。
世界の名だたるダイヤモンド鉱山から掘り出される原石には、一つひとつ個別の認証番号が付けられ、「キンバレー・プロセス」と呼ばれる方式にしたがって品質保証がなされています。
ところが、この認証データーベースにハッカーが侵入する問題が現実に起こりかねないので、世界のダイヤモンド業界が出資し、ベンチャー企業「エバーレッジャー社」にブロックチェーン技術を使った品質保証システムを依頼しました。
これには何年何月、どこの鉱山で掘り起こされた、どのくらいの大きさの、どういったダイヤモンドで、その価値、品質、そして最初の買い手の住所、氏名などがすべて記録されました。
世界中の誰もがそれを見れるのに、ブロックチェーン技術を使っている以上、絶対にデータの改変はできないし、いつまでも情報は保存されます。それで買い手は安心して高額なダイヤモンドを買うことができるようになったのです。
現在、この「エバーレッジャー」に登録されたダイヤモンド原石の数は１００万個以上に達しているといいます。
ルクセンブルグ
ルクセンブルグは、人口がわずか５７万６０００人のヨーロッパの小国でありながら、EUに加盟している金融大国です。
中世はヨーロッパを５００年も支配したハプスブルグ帝国の一角を占め、産業としては鉄鋼と農業の国家でした。
近世になり、ロスチャイルドがルクセンブルグに視点を構え、積極的な先端技術や金融に投資して、１人当たりのＧＤＰが世界Ｎｏ．１で、アメリカの一人当たりのＧＤＰは２倍ほどあります。
日本ではあまりなじみがない国ですが、ヨーロッパに住んでいると一番の金融大国はと聞かれると、スイスやイギリスを抜いてルクセンブルグと答える人が結構います。
スイスに次ぐ世界の銀行が進出し、世界中から富裕層の預金を多く集めています。 もっともタックスヘイブン（租税回避地）としても注目されています。
ルクセンブルグはIＴに強いことも特徴で、ヨーロッパ随一と言っていいほど、インターネットのスピードがスパコンの積極積投資で速いので有名です。
そのせいで、この小国には世界中からIＴ企業が続々と集まっており、特に金融機関のインターネット企業は、個々の本部を置いているほどです。 この小さな国に２０ものデーターセンターが集まっていて、
ヨーロッパにおける電子情報のハブとなっています。
さらにルクセンブルグを特徴づけているのは、投資ファンドが集中していることです。 ちろん、投資ファンドが世界で最もいいのはアメリカですが、ルクセンブルグはその次に位置しています。 人口比で考えると脅威的です。
だからインターネトを使った金融業の多くがここに本部を持ち、実際アマゾン、スカイプ、ペイパルなどの企業が、ペイメントヘッドクオーター（支払い取引本部）をこの国に置いてています。
つまりルクセンブルグは、今は国を挙げてデジタル・ファイナンシャル・サービスの中心になろうとしています。世界のビットコインのセンターを目指しているという事です。
この国は、クリプト・カレンシーのスタートアップ企業も呼び込もうとしてますし、そのためのファンドも作りました。 そして世界から１４４もの銀行が進出し、電子マネー決済を行うＥコマース１４社も進出しています。
保険会社は９４社、再保険会社は２２６社、プライベート・エクイティ・ファームは５０社。 そして投資ファンドは８００に上ります。
これらが世界５０ケ国から、この小国に集中しています。 そこに持ってきて、ルクセンブルグは国策として、クリプト・カレンシーやブロックチェーン技術などを推進し、認定し、公認しています。
ビットコインを規制で網をかぶせてがんじがらめにするのではなく、徹底的に保護し、それをプロモートしています。
少し前置きが長くなりましたが、世界史上初めてビットコイン業者を為替交換業務を行う決済機関として国家認定したのが、ルクセンブルグで２０１６年４月２５日の事です。
約２年間にわたる慎重な審査の上、世界的な公認会計事務所「アーンス＆ヤング」の徹底監査を経たうえで、初めて認可されたのは「ビットスタンプ」というビットコイン取り引き業者です。
この会社は、若きスロバキア人起業家ネジュク・コドリッチによって創業されました。
これによって、ビット・スタンプは、翌日から全ＥＵ（欧州連合）国家で活動できることとなりました。 ビットスタンプは世界で最も有名なビットコインの交換所であり、売り買いするのも極めて簡単です。
ただ口座を開設するだけです。 ビットコインを売った時は、翌日に米ドルかユーロに現金化できます。 預金をするのも簡単で、これも口座にクレジットカードで必要な資金を送金すればよいだけです。 それで終わりです。
ビットスタンプで買ったビットコインは、自分のＰＣに取り込んでおくことも可能だし、預けておくこともできます。 そしてビットスタンプを通して第三者に送金することも簡単です。
他に、ビットコインの交換所としては、世界最大の取引所である「ビットフィネックス」があります。 ビットフィネックスは、アメリカ人の顧客の場合にはＢＥＸＮＡ。 それ以外ではｉＦＥｎｅｘと会社を使い分けており、いずれもイギリス領ヴァージン諸島に法人登記を有するビットコイン取引所です。
ビットフィネックスの特徴は手持ちの資金力、即ちビットコイン量に対して、３．３倍までのマージン取引ができるという点です。
つまり手持ち資金に限界があっても、ビットフィネックスから金を借りることにより、３．３倍までの相場が張れるという事です。
ただし、私からのアドバイスつぃて、は素人はやめておいた方がよいでしょう。 『何事も失敗の原因の本質は根拠なき楽観！』 ９９％勝てるという確信があっても、成功する確率は５０％、５０％の成功率思えば、実際の成功裡は０％です。
イギリス
イギリスでは、ブロックチェン技術を使って、株式取引をすべて自動化しようとしています。 その中心となっているのがＳＥＴＬというベンチャー企業です。
ＳＥＴＬは、海運取引に於けるコンテナの導入と同じ革命を証券業界にもたらすといわれており、バンク・オブ・イングランドの元総裁、サー・デイヴィッド・ウォーカーが役員に名を連ね、あっという間に３００億ポンドの五金調達に成功しました。
このＳＥＴＬの創業者は、ピーター・ランダル。 イギリスのブロックチェーン技術の革命児ランダルは、イギリスの金融界では有名なベンチャー企業家です。
過去にも「Ｃｈｉ－Ｘ」という証券取引のシステムを立ち上げて、あっという間にヨーロッパ第５位に入る取引量を誇るまでにしてしまった立志伝中の人物です。
この人物がブロックチェーン技術を引っ堤げて、金融革命に乗り出したのです。 ランダルと一緒に革命をもたらそうとしている共同創業者が、アントニー・コリガンという人物で、彼もまたビットコイン取引サイト「ＲＯＬＬＯ」の創業者です。
その最たる適用は社会保証の分野、つまり年金、医療保険業伊務とされています。 イギリスは日本と同じ国民皆保険制度をとっている国なので、その業務は膨大で、莫大な人員とコンピューターシステムを使っています。
２番目の業務変革は、膨大なイギリス政府の予算を使ってなされる海外援助業務です。日本政府もこの２つの分野に多額の予算を注ぎ込んでいます。 しかし、Distributed Ledger System（分散記帳技術、分散登記） を導入すれば大幅な予算削減がされる可能性があるとされています。
３番目は、消費税システムにDistributed Ledger（分散記帳技術、分散登記）を導入すれば、その徴収は正確かつ確実、おまけに財務部門の人員も１００分の１に削減されます。
日本で以前１人当たり５万円の給付金を配るだけで、個人レベルの銀行口座に紐づけるためにいちいち国地方の役人がチェックするために、その費用に数百億円必要となり、大騒ぎになりました。
こんなものは、デジタル庁のマイナンバーに登録しておけば、年金給付も含め瞬時に処理できるものののです。
世界に圧倒的に遅れた日本のIT政策ですが、政治家や役人は以前からちゃんと取り組んでおり、合理化がもっと早い段階でできたはずなのですが、
無知なお馬鹿youtuberたちがDSの陰謀とかアホな事ばかり吹聴し、それを信じるさらに阿呆な一部の国民が間に受け大騒ぎ。 そしてメディアがそれに乗り政権叩きを繰り返しているのが日本の現実なのです。
本当に、これら阿呆どもに、何年も日本は振り回され日本は衰退しているのです。 日本国民、早く気付かなければなりません。
先進国が注目し導入しているDistributed Ledger Technologyとは何か
この、Distributed Ledger System Technology（分散記帳技術、分散登記技術）の説明は、イギリス政府の首席科学官がレポートにまとめています。 イギリス政府の白書です。
この「Distributed Ledger Technology（分散記帳技術、分散登記技術）」が、将来どのような分野に応用、汎用、適用されていくのでしょうか。
まず一番に考えれるのが、政府の公式記録です。
お馬鹿な日本では、アホボン安倍晋三首相が森友問題で都合が悪くなり、改ざんを、佐川局長を通じ命令し、近畿財務局の有能な官僚(赤木氏)が強要され、それを苦に自殺する事件がありました。 メリットがあるのはアホボンの保身しかありません。
公式記録の改ざんは、役人にとって何のメリットもなく、自分の経歴に傷はつくは、一歩間違えれば逮捕です。 しかし、赤木氏が逮捕も起訴もされていない事実がこの闇の深さを示しています。
先進国ではありえない事件です。 ちなみに奥さんは、主人はそんなことする人ではないと名誉のために裁判を起こしましたが、政治的に葬り去っているのが現状です。 俺については別途詳しく紹介します。
政府の公式記録は、例えば土地取引、年金記録、納税歴など、記録の喪失、不正改変、不正侵入があってはならない分野です。
現実に既に紹介しました、ダイヤモンド取引にすでにこの技術は使われています。
もう一つの応用例は、上場企業の株主投票です。
現状では、上場企業の株主総会における投票用紙は、テキストないしPDFで配信専門業者から配信され、株主の記録は管理人やファンドマネージャーのところで集められます。
これを賛成、反対、無記名、白紙などに分類して数え、発行会社に通知するという非常に手間のかかる手順が取られています。
この手間のコストが、欧米では年間に１００億ドル（日本円換算で約１兆５千億円）もかかっているとされています。
しかも集計業者は人手に頼っている面が多いので結構ミスがあります。 その修正と損害賠償の費用だけでも馬鹿になりません。
ここにブロックチェーン技術に基づくDistributed Ledger System Technologyを導入すれば、集計管理者や配信記録者を抜きにして一挙に株主に配信し、株主から一挙にえ発行会社に投票を伝えることができます。
何故なら、Distributed Ledger System Technologyを使えば、その間にハッカーが侵入したり、反対投票を賛成投票に塗り変えるような改変もできなくなり、コストや時間も大幅に節約できます。
しかし、ブロックチェーン技術は現在１時間に数万件の取引という処理能力しかありません。 これでは、男百万人の株主が締切期限に一斉に投票する現在の状況にはとても田尾いう出来ません。
なので、量子コンピューターなどの開発による、現在のブロックチェーン技術のスピードアップ図ることが世界中で求められ、取り組まれているのです。
「コーデル」というイギリスのスタートアップ会社があります。 この会社のブロックチェーンの高速化はデジタル・ノータリー・ソフトウェアと言われます。
一言とでいうとコーデルは、デジタルデータの改変不能な貯蔵をを約束している会社です。
現在では、情報がデジタル化され、それぞれの思いつくままのサーバーに貯蔵していますが、改変不能、ハッカー侵入不能、バグの被害からも守られ、システムダウンからも免れるというわけにはいきません。
コーデルは、その問題を超高速ブロックチェーン技術を使い、解決しようとしています。
コーデルは２００５年に「アクセスグループ」というスタートアップ・インキュベーターから誕生しました。
子のスタートアップ・インキュベーターの生みの親が、現在コーデルのＣＥＯであるジェームズ・ゾラブです。
コーデルの偽造・変造防止技術は、一つひとつの情報に独特の暗号化されたＩＤ（約１００桁のランダムな暗号）を付していくということで基本は構成されています。
このＩＤは付された時間と連動されており、何年何月何日何位何分何秒・・・に付されたＩＤはこの地球上に１個しかないということになります。
そこでもし、不正改造者ああるＩＤを見つけて情報を偽造したとしても、情報に付された時間が食い違ってくるので不正が即座に分かるという仕組みです。
また、まったく違うＩＤを付けて不正改造者が不正情報をつくろうとしても、そのＩＤは存在しないＩＤということになるから、すぐ不正改造であることがバレます。
これを一つひとつの情報ブロックごとにやっていくのです。
ニューヨークの動き
アメリカではビットコインなどの仮想通貨が規制対象となり、勝利性がないといういい加減なことをいう人（お馬鹿youtuberの部類）がいますが、実際はどうでしょうか？
確かに銀行を通さなくても、送金できるというビットコインは犯罪の温床（国家転覆計画・密輸・人身売買・麻薬取引・児童ポルノ・ハッキングによる盗難・etc）、マネーロンダリングに使われやすいことは、２００８年の最初から分かっていることなので、対策を売っていくことを、アメリカ政府が考えていないわけがありません。
最初に述べましたが、２万種あるとも言われる仮想通貨の中でビットコインの一人勝ちや、アメリカの政治的政策を見るとむしろアメリカはビットコインと彼らの技術を保護・推進しているようにも見えます。
これがサトシ・ナカモトの正体にも関係するところです。
ボストンにあるハーバード・ロースクールの研究所で、真剣にビットコイン・ブロックチェーンの研究、及び社会実装に向けての整備まで研究されており、アメリカ政府も６０万ドル以上支援していることは、既に紹介しました。
また、２０１３年１１月１９日のニュースによると、上院の国土安全保障・政府問題委員会がヒアリングを実施し、「ビットコインを含むクリプトカレンシーは合法的なものである」という結論を下しています。
ただ同委員会は「ハッカーに対する脆弱性については特に中を要する」とコメントしています。
これは同年１０月にアメリカで「シルクロード」というクリプト・カレンシーのサイトがＦＢＩ（連邦捜査局）の調査で違法麻薬などの違法取引に使われているとされたからです。
アメリカ司法省の刑事局局長は、次のように述べています。
「麻薬取引・違法人身売買集団・密輸集団・密輸集団・児童ポルノ売買集団・その他の大規模最集団がクリプト・カレンシ－をとくに使っている状況がみられる。
さもありながら米国議会は、クリプト・カレンシーについては非常に積極的、かつ前向きに可能性を評価しており、技術の推進を後押しするする決議をしている」。
２０１６年にニューヨークで「コンセンサス２０１６」というクリプト・カレンシーに関する会議が開かれました。
そのメインテーマは次のようなものです。「クリプト・カレンシーは、将来、人々が財産を成すものになり得るのか」
この会議では、これからクリプト・カレンシーやビットコインという呼び名でなく、「ブロックチェーン」と呼ぼう、という提案がなされました。
なぜなら、ブロックチェーンという技術こそ、ビットコインを含むクリプト・カレンシーを通貨たらしめている技術だからです。
将来の貨幣に成り得るかどうかは、ブロックチェーンにかかっているからです。 そこでブロックチェーンの開発をしているＩＴベンチャーや起業家に、現在の多くは投資家の資金が流入しています。
この事実からも、アメリカ政府は、ブロックチェーンの技術開発を促し、ビットコインを将来の通貨にする可能性を探っているようにも見えます。
アメリカには、サービスのデジタル化を推進する「ガバメント・デジタル・サービス」という部局があり、「ＧＤＳ」と呼ばれています。
ここでクリプト・カレンシーの基礎となるブロックチェーン技術の研究が行われています。
ニューヨークがビットコインの世界ハブなる？
世界金融の中心であるニューヨークのウォール街ですが、ニューヨーク州政府が「ビットコインの世界ハブになる」という金融産業政策の目標を掲げ、ビットコインに関するルールを制定しました。
２０１５年６月、ビットコインに関する取引業者は、ニューヨーク州政府の許可（これをビットライセンスと言います）を得なければならず、
ライセンスを得ない限りは、顧客からの取引資金を預かったり、あるいはビットコインを米ドルに両替したりすることができないとされました。
ニューヨーク州政府で、このビットライセンスチームを率いていたのが、州政府記入取引庁のトップだったベンジャミン・ロウスキーです。
この人物こそニューヨークをビットコインの取引センターにしようとする中心人物です。
（おまけ）
日本のビットコイン取引会社（ビットフライヤー、コインチェック）
コインチェック
このコインチェックは、小学生時代から天才プログラマーと称された和田晃一郎氏が東京工業大学の在学時に立ち上げた企業です。
現在の社長は、蓮尾聡氏
資本金 約４億円
総資産 約７６０億円（２０２０年）
今日ではビットコインだけなく、世界の様々な仮想通貨を扱っています。
ビットフライヤー
ビットコイン取引の最大手であるビットフライヤーは、ゴールドマン・サックス証券出身の加納祐三氏が、２０１４年に立ち上げた企業です。
資本金 ５０億円、
総資産 約３０００億円 （2０２２年）
今日ではビットコインだけなく、世界の様々な仮想通貨を扱っています。
（関連情報）
・フィアット・カレンシー（通貨）とクリプト・カレンシー（通貨）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/769f1796bc4580021e0f7631c1cc5af4
・ローマ帝国は、チープな「フィアット通貨」によって滅亡したhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e1945c6195da07dbca1a0e682162abc7
・「和同開珎」のチープ化で奈良期は崩壊した
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0f1d63ad3aa35fe6fcf8ea8ec73e8931
・1942年、お札が突然、紙屑になった
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/162203542673b07f20b7362d7b56ce8f
・何故、国家は通貨を発行するのか？ そしてシークレット・サービスhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ad8dbd19c06042c1abdacc6dc0e1e021
・Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）の正体、ビットコイン、そしてブロックチェーンhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/806911b45aa67f53bd5c09b4c1929e72
・仮想通貨に関する、日経最新記事3本https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/694feb6fd4736b3042274178a0dd9e62
