2024年4月23日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

東京ディズニー、実はホテル大手　1泊30万円開業の勝算

2024-04-23 20:30:20 | 観光・旅行・外食・ショッピング

東京ディズニーリゾートの新ホテルは価格帯の異なる2つの棟で構成される（23日、千葉県浦安市）

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。

ホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、営業利益率も3割と高い。ホテル大手としての顔も持つ。

同日公開した「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」は、6月6日に開業する東京ディズニーシー（TDS）の新エリア「ファンタジースプリングス」に併設する。

同社で6番目のディズニーホテルだ。価格帯の違う2棟で構成し、デラックスタイプは1室6万6000円から、同社で最高級となるラグジュアリータイプは34万1000円からだ。

ラグジュアリータイプは室内の広さが70平方メートル以上あり、リビングと寝室が分かれたぜいたくなつくりだ。

「グランドシャトー　テラス&アルコーヴルーム」は大人4人と12歳以下の子ども2人の最大6人で宿泊ができる。テラスからは新エリアがゆったりと見渡せる。

「パークでの楽しみ方は多様化している。ゆったり時間を気にせず優雅なリゾートステイを体験してほしい」。

OLCのホテル子会社ミリアルリゾートホテルズ（千葉県浦安市）の桑名弘二副社長は23日、新ホテル開業の狙いをこう説明した。

ラグジュアリータイプの「グランドシャトー」の部屋からは新エリアを眺めることができる

ディズニーホテルは通常の開園時間より早くパークに入場できるなど特典が付く。23年4〜12月期の客室稼働率は99%とほぼ満室だ。一般的なホテルの7〜8割を上回る。

平均客室単価も約5万4000円と前年同期から8%上昇した。桑名氏は「テーマパークと同じコンセプトでつくっており、途切れない没入感を体験できる」と話す。

OLCのホテル事業は売上高、営業利益ともに全体の15%程度を占める。23年4〜12月期の売上高は668億円だった。

西武ホールディングス（HD）の国内ホテル事業（1022億円）には及ばないものの、帝国ホテルのホテル事業（379億円）を上回るなど、シティーホテル・リゾートホテルでは国内有数の規模だ。

稼ぐ力も高い。営業利益率は32.6%と、帝国ホテルのホテル事業（10.9%）や西武HDのホテル・レジャー事業（10.5%）を大きく上回る。

稼働率の高さに加えて、運営コストを抑えるため「人材の配置に強弱をつけている」（桑名氏）という。

チェックインやチェックアウトをスマートフォンでできる仕組みを導入するなど、待ち時間の短縮につながる部分は自動化を進めるホテルもある。

ホテル業界に詳しいCCCマーケティング総合研究所（東京・渋谷）の新橋実所長は「業界で一般的な1人あたりではなく1室あたりの料金を設定して販売している。複数人での宿泊が割安に感じられ、結果として稼働も安定する」と指摘する。

日本人の顧客が少ない時期は訪日客でカバーできているといい、稼働率を維持するために宿泊費用を過度に下げる必要もない。ラグジュアリーホテルの開業は世界から観光客を呼び寄せるきっかけになる。

TDRは23年、開業40周年を迎えた。ホテル事業も2000年に初の施設を開業してから四半世紀近い歴史を持つ。

OLCは23年10月のチケット値上げ後も入園者数が伸びている。新ホテルでは新たな価格戦略も盛り込んだ。

新エリアのアトラクションを好きな時間にほぼ並ばず利用できる新チケットを宿泊者限定で販売する。価格は2万2900〜2万5900円で、最低価格を比較すると通常の大人1日券の2.9倍だ。

大和証券の関根哲シニアアナリストは「ラグジュアリーホテルは業績的には影響は小さい。

大局的には実験的な役割があり、付加価値を反映した適正な価格を決めていくなか、消費者の反響を測る場になる」とみる。

（北川舞）

【関連記事】

日経記事2024.04.23より引用

中国「100均のふるさと」馬喰町に　1個から仕入れOKも

2024-04-23 20:21:37 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

　　　　　　　　　　　　　雑貨など約4000種類の商品を取り扱う

卸・仕入れサイト「NETSEA（ネッシー）」を運営するオークファンは、中国の巨大卸売市場「義烏（イーウー）マーケット」の商品を扱う常設スペースを東京にオープンした。

バイヤーは中国に行かなくても商品を仕入れやすくなる。バイヤーの裾野が広がるなか、少量を仕入れるニーズに対応する。

東京・馬喰町の問屋街に3月中旬オープンした「日本東京義烏セレクション」は、6階建てのオフィスビルに文具や化粧品、調理器具など約4000種類の商品が並ぶ。

雑貨店や100円ショップのような品ぞろえだが、小売価格は書いておらず、代わりに卸売価格と最低ロットが記されている。ビルの入り口には「小売り出来かねます」との掲示がある。

中国・浙江省にある義烏マーケットの商品の一部を扱う。

義烏マーケットは世界最大級の卸売市場で、約7万5千社が出展し日用品や衣類など210万点もの商品が並ぶ。日本の100円ショップの商品の調達場所として有名で、「100円ショップのふるさと」とも呼ばれる。

オークファンは2023年、義烏マーケットの運営企業と戦略的パートナーシップ契約を結んだ。

オークファンが手掛けるNETSEAはバイヤー登録者数50万超、年間流通額は約100億円。これまでは日本のメーカーが出展してきたが、これを機に中国のメーカーの出展が増えている。

日本東京義烏セレクションは実物を確かめられるリアルな卸売市場として開設した。オークファンによると、義烏マーケットの公式展示会は日本初。

オークファンで中国事業を統括する藤豊氏は「中国まで買い付けに行くのが難しい中小企業や個人事業主でも実物を見て仕入れられる」と利点を説明する。

最低ロット数はメーカーによって異なるが、1個から仕入れられる商品もある。例えばヘアアクセサリーは卸価格が36円から、仕入れは1個から可能。

オークファンは購入額の1割を手数料として得る。送料を含めてもバイヤーは「一度に5万円分ほど仕入れれば利益が出る」（藤氏）水準だという。

埼玉県に住む小島尚子氏は個人事業主としてハーバリウムなどのハンドメード作品を販売している。

これまではオリジナルの作品のみ売っていたが、アイテムの幅を広げたいとオープン初日に訪れた。「品ぞろえが豊富で見ていて楽しい。ヘアアクセサリーや傘が気になる」と話す。

電子商取引（EC）が普及し、個人が簡単にECショップを開設しモノを販売できるようになった。バイヤーの裾野が広がり、卸売価格で少量を仕入れるニーズが高まっている。

こうしたニーズに対応する動きはほかにもある。goooods（グッズ、東京・港）は22年、クリエーターの商品を扱う仕入れサイトを立ち上げた。登録バイヤーはすでに1万人を超える。

個性的なアイテムを少量から卸売価格で仕入れられる利点を生かし、セレクトショップのリアル店舗を開業する個人バイヤーも出てくるなど、卸売りの小ロット化が進んでいる。

（川井洋平）

日経記事2024.04.23より引用

豊田通商、漁網をジャケットに　繊維リサイクル網構築へ

2024-04-23 20:07:50 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　　　　　　　　パッチワークスのチーム

豊田通商は2023年、廃棄予定の漁網をナイロン糸に生まれ変わらせる事業を始めた。

繊維や衣服を再利用して循環するプロジェクトの一環で、千葉県の海岸などで引き揚げた漁網をアウトドア向けのジャケットなどに活用する。プロジェクトは10人のチームが関係企業と協力して立ち上げに奔走した。

【関連記事】豊田通商、廃棄漁網を衣服に再生　海洋プラごみ削減

23年7月、千葉県外房地域の海岸でまき網の回収が始まった。これまでに千葉県を中心に約90トンの廃棄漁網を回収。従来は廃棄されるこの漁網を海外の工場で糸に加工、衣服として販売する。

豊田通商が出資する米スタートアップ、ブレオが保有する漁網リサイクルのノウハウを活用する。ブレオの再生繊維はすでに米アウトドア用品大手パタゴニアの帽子やジャケットなどにも採用されている。

この漁網リサイクルは、豊田通商が繊維・衣服の供給網上の廃棄を減らすプロジェクトとして立ち上げた「PATCHWORKS（パッチワークス）」の一環だ。

パッチワークスは廃棄予定の衣服や工場で出た端材を回収・有効活用する流通網をつくり、再資源化や脱炭素化などに貢献することを目指している。

「つくりすぎ」可視化したコロナ禍

社内でパッチワークス立ち上げの検討が始まったのは2020年。当初は現在リーダーを務める鬼形智英さんや海外担当の高橋浩平さんなど社内の3人が参加した。

豊田通商は前身のトーメン時代から繊維の流通事業を手がけている。だが、「社内では繊維リサイクルの考えはほとんどなかった」と高橋さんは振り返る。

繊維リサイクルを事業化するきっかけは、コロナ禍で繊維の需給バランスが不安定になったことだった。当時、「不要不急」の衣服の需要が減り、繊維の供給が余剰になっていた。

「日ごろから『つくりすぎ』だった状況が見えてきた。ただ流通させるのではなく、適時適量に供給するための方法を真剣に考える必要があった」（鬼形さん）

繊維事業部の大口顧客であるパタゴニアをはじめ、繊維や生地の卸先からも「リサイクル素材を使いたい」というニーズがあった。社内に提案すると「アイデアは面白い。ぜひやったらどうだ」という声が多く寄せられた。

豊田通商の繊維事業はこれまで繊維メーカーから繊維を買い、衣服メーカーなどに販売する形が中心だった。

一方、リサイクル事業では豊田通商が卸す繊維の「バイヤー」だった衣服メーカーが、再生繊維の原料を提供する「サプライヤー」の役割も担う。

取引先の関係性を変える面白さと、事業の多角化に貢献できるとの期待もあった。

まず着手したのはポリエステルやコットンのリサイクルだった。ポリエステルやコットンは市場規模が大きいものの、ペットボトルなどへのリサイクルが進んでいた。

事業の独自性をどう出していくか。チームで議論し注目したのがナイロンだった。

ナイロン生地はダウンジャケットやレインコートなどで使われるが、従来の技術ではリサイクルが簡単ではないため当時は競合が少なく、需要も高いと考えた。

パタゴニアなど顧客からの需要も見込めたため、事業の立ち上げを決めた。

パタゴニアや漁網リサイクルのブレオとは商品開発の初期段階から連携し、最適な供給網の構築を目指した。関係企業の協力もあった。

漁網の回収を手がけるEllange（エランゲ、東京・千代田）のオーナーは漁網の調達先である外房地域に移住し、地域の特性を理解しようと奔走した。

こうした関係者の協力で、23年7月に日本で廃棄漁網のテスト回収にこぎ着けた。台湾の企業が糸に加工、日本や台湾などのメーカーが生地に仕上げて豊田通商が販売する体制を構築した。

化石燃料を使わないことや原料や廃棄物の追跡をするなど、脱炭素やSDGs（持続可能な開発目標）で付加価値をつける。

取り組みへの共感醸成

一方で課題は残る。一つは価格で、豊田通商が手掛ける再生ナイロン繊維は糸の段階で従来品の1.5〜2倍ほど。値段から敬遠するメーカーもまだ少なくない。

国内営業などを管轄する主任の小玉翔平さんは「ビジネスとしてはまだまだ課題もある。消費者やメーカーにも取り組みを丁寧に伝えて、プロジェクトの価値を上げていきたい」と語る。

他商社でも衣服や漁網などを再生する取り組みが立ち上がってきた。伊藤忠商事はイタリアの再生繊維大手や日本の漁網メーカーなどと組み、使用済みの漁網や工場で出る端材を漁網に再生する事業を始めた。

豊田通商で対外発信を担当する吉川響さんは「繊維リサイクル事業は仕組みが複雑で、機能性の差別化が難しい。いかに共感を得るか考えていきたい」と意気込む。

プロジェクトは廃棄物の焼却や熱エネルギーとして活用するサーマルリサイクルはせず、リサイクルできない物は環境に負荷を与えない方法で処理する。

2050年までには全ての衣服や繊維を再利用することが目標だ。販路を持つ商社として、繊維リサイクルの重要性や取り組みの優位性を取引先や消費者に伝えることができるか。チームの挑戦は続く。

（鈴木大洋）

【関連記事】豊田通商、アフリカの再エネ開発で新会社　30年に4倍へ

日経記事2024.04.22より引用

丸紅、過去最高6.5%のベア　初任給は30万5千円商社・卸売り

2024-04-23 20:01:13 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

丸紅は2024年の春季労使交渉で月額平均6.5%のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。

ベアは19年以来5年ぶりで、過去最高の上げ幅となる。 24年4月入社の初任給は大学学部卒で23年度比5万円増の30万5千円となる。堅調な業績を待遇に反映させ、人材確保につなげる。

組合が要求した6.21%を上回る回答で、4月末にも組合と妥結する見込みだ。

対象は正社員の約4000人。この数年間は増益を達成しても賞与で還元する方針だったが、「消費者物価指数（CPI）が上がっているなか、同業他社の動向も踏まえて要求以上の回答をした」（丸紅の人事担当者）という。

丸紅の24年3月期の連結純利益は前の期比17%減の4500億円を見込む。資源高の一服などで過去最高だった23年3月期には届かないが、過去2番目の高水準になる見通しだ。

【関連記事】

日経記事2024.04.19より引用

大手商社、イランから駐在員を退避　イスラエルと緊迫

2024-04-23 19:55:04 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

イランの街頭で建物に描かれた指導者ら（15日、テヘラン）=ロイター

スラエルとの関係が緊迫化しているイランで、大手総合商社が首都テヘランにいる駐在員の国外退避を進めている。

三井物産は駐在員の安全を確認し、国外退避させることを決めた。住友商事は19日までにイラン駐在員の国外退避を終えた。

日本の外務省によると、イランにある日系企業の拠点数は2022年10月時点で22で、在留邦人数は440人だった。現地に拠点を持つ日本企業は駐在員や家族の安全確保を急ぐ。

丸紅もイランの駐在員を近隣国に退避させた。同社は同国での事業内容や影響を明らかにしていないが、周辺地域の情報収集が主な業務だったとみられる。

伊藤忠商事は日本に一時帰国していた現地駐在員に対し、イランに戻らないよう指示を出した。イランへの出張も原則禁止している。

豊田通商は同国で事業はしていないが、情報収集などのためにテヘラン事務所に駐在員を1人置いている。日本に一時帰国中で、滞在を延長させている。

双日も駐在員を退避させた。三菱商事はテヘランに拠点をもつが「現地駐在員をめぐる退避や出張などの対応は非開示」（広報）としている。

日本の外務省は14日、テヘランなどの危険情報を4段階で2番目に厳しい「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。イラン全土の危険情報が「レベル3」か最も高い「レベル4」（退避勧告）となった。

中東は日本にとってエネルギー調達の要だ。第一生命経済研究所の前田和馬主任エコノミストによると22年の日本の原油輸入先は94%が中東だった。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などが中心だ。イランからの直接輸入はほぼないとみられるが前田氏は「原油航路の要衝であるホルムズ海峡の封鎖となれば日本の原油調達懸念が急速に高まる」と指摘する。

日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社はホルムズ海峡を通ってペルシャ湾内にコンテナ船や原油タンカー、自動車輸送船などを航行させている。3社とも警戒はしつつ、ペルシャ湾内の航行を続けている。

仮に原油価格が上昇すると日本経済への打撃も懸念される。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは中東情勢の悪化で原油価格が10%上昇し株価の下落なども進めば、日本の実質国内総生産（GDP）が0.68%押し下げられると試算する。

日経記事2024.04.19より引用

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