2024年4月22日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

EV電池データ、日欧官民で共有　資源再利用で中国に対抗

2024-04-22 16:05:24 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

使用済みEV電池から回収したリチウム、ニッケル、コバルト（ドイツ中部ゴスラー）

【フランクフルト=林英樹】

日本と欧州が電気自動車（EV）用電池の再資源化で協力する。

2025年までに電池に使っている鉱物の採取地や取引先などの情報を共有する仕組みを作る。情報の追跡でリチウムなど希少金属（レアメタル）の域外流出を防ぎ、再利用につなげる。電池材料で高いシェアを持つ中国に対抗する。

日本と欧州はそれぞれEV電池の情報を管理する電子プラットフォーム（基盤）作りを進めている。

22日に日本の経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が、欧州側と情報共有や相互認証について覚書（MOU）を交わす。

日本政府は「ウラノス・エコシステム」と呼ぶ独自の産業データ基盤の開発を進めている。

トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの日本車大手のほか、トヨタとパナソニックホールディングスが出資するEV電池会社のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、デンソーなど日本企業約50社が参画する見通しだ。

欧州には自動車メーカーなどが主導した官民のデータ基盤「カテナX」がすでにある。

材料・部品の仕入れ先や調達量など日本企業のコア競争力に関わる秘匿情報を除き、25年までにウラノスとカテナXを連携させる。

欧州連合（EU）はリチウムやコバルトなどEV電池材料のリサイクルを域内で義務づける規制の導入を決めている。

規制に対応するためには、材料の産出国や生産履歴、リサイクル率、二酸化炭素（CO2）排出量などサプライチェーン（供給網）全体の情報を記録・管理するカテナXやウラノスのような「電池パスポート」が必要になる。

ウラノスとカテナXを相互認証させることで、日本企業は国内でウラノスの認証を取得すれば、自動的にEUの認証も受けられるようになる。

最大の狙いは使用中の電池に使っている材料の情報を共有し追跡できるようにすることで、域外流出を防ぐことにある。

国際エネルギー機関（IEA）によると、EV電池主要材料であるリチウムの加工・精製では世界の65%を中国が占める。世界で30年までに計画されている精製プラント新設でも半分を中国国内が占める。

他の電池材料であるコバルトの加工・精製では76%、グラファイト（黒鉛）の採掘は70%、加工・精製は100%を中国が占める。

電池材料で中国は覇権主義的な動きをみせており、23年には黒鉛の輸出許可制を導入している。日本やEUにとっては経済安全保障の観点からも調達先の多様化が課題になっていた。

EUのリサイクル規制は使用済みEV電池から27年までに50%、31年までに80%のリチウムなどを再資源化するよう求めている。

IEAの予測ではリチウム需要は40年に20年比13〜51倍に拡大する見通しで、日本と欧州が共同で電池材料の再資源化を進めることで将来的に中国からの輸入量を減らせるようにする。

製造・材料の供給網の情報を共有すれば、日欧メーカーが材料を共同調達してコストを削減できるほか、高効率な電池部品の共同開発にもつなげられる。将来的に日欧で合意した開示ルールに準拠するように中国を含む他国のメーカーに求めていく。

電池パスポートの基盤開発をめぐっては、独フォルクスワーゲン（VW）と仏ルノー、独ソフトウエア大手SAP、独経済・気候保護省など欧州官民170社・団体でつくるカテナXのほか、ホンダや米フォードなど日米を中心に世界120社以上が参加する企業連合「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」が手をあげる。

カテナXは直接、日本車大手に基盤活用を呼びかけていたが、競争力に直結する秘匿情報の流出懸念から現時点で応じていない。

一方、政府が関与しないMOBIでは米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などが基盤システムを開発する予定で、プラットフォーマーによる寡占を懸念する声もある。

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日経記事2024.04.22より引用

ゼレンスキー大統領、長距離・防空兵器を要請

2024-04-22 16:00:55 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　　ウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター

【ワシントン=共同】

米下院がウクライナ支援の緊急予算案を可決したことを受け、同国のゼレンスキー大統領は21日、米NBCテレビのインタビューで「長距離兵器と防空システムが優先だ」と述べ、迅速な武器供与を求めた。米国の支援再開で「ロシアに勝利するチャンスを得られる」と訴えた。

緊急予算案の早期の上院通過を促し「今こそ情勢を安定させ、主導権を握る機会だ」と強調した。

米共和党などにはウクライナへの多額の支援に反対する声もある。ゼレンスキー氏は米国の支援が欧州の自由と民主主義を守っていると指摘。「

米軍が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を守るために戦う必要はない。ウクライナが戦っているからだ」とも語った。

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日経記事2024.04.22より引用

自民党・麻生副総裁、米国へ出発　トランプ氏と会談調整

2024-04-22 15:53:22 | 日本政治・外交

自民党の麻生太郎副総裁は22日、米国に向け、羽田空港を出発した。

25日までの日程でニューヨークを訪問する。滞在中、11月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領と会談する方向で調整する。

日米では米国第一主義を掲げるトランプ氏が当選した場合の「もしトラ」への対応が課題となっている。

麻生氏は、トランプ氏と蜜月関係を築いた故安倍晋三元首相の在任中に副総理兼財務相を務めた。1月にも訪米し、トランプ政権時代に駐日大使を務めたハガティ上院議員と面会。その後、トランプ氏は共和党候補指名を確実にした。

〔共同〕

日経記事2024.04.22より引用

ブリュッセル駐在、家族に語学研修義務　仏語の負担重く　　RJ 人気記事

2024-04-22 13:08:09 | 自己紹介・人気記事

ブリュッセルで仏語を学ぶ際に使うテキスト。初学者の負担は大きい

ベルギーのブリュッセルに住み始めた外国人に課される語学学習プログラムが、日本人ら外国人駐在員の家族の大きな負担となっている。

配偶者は現地の主要言語であるフランス語かオランダ語を学ぶことを強制され、育児や家事との両立に悩むケースが増える。日本など外国政府も動き出したが、解決の糸口は見えない。

「いったい何をしにベルギーに来たのか」。日本の大手企業駐在員の妻はこう吐露する。

最近まで幼い子ども3人の学校や習い事への送迎（ベルギーでは親の義務）や家事をこなしながら、週2回のペースで仏語学校に通った。

先生は他の言葉を使わず仏語だけで教えるので、初学者には大変だ。最終的にはテストに合格し「A2」レベル（仏検準2級相当）に達する必要があり、ハードルは高い。

子どもが熱を出せば休まねばならない。この女性は家で子どもを寝かしつけた後、眠い目をこすりながら学校の復習や試験勉強をした。「育児と家事に追われて語学に割く時間もままならず、全てが中途半端で自己嫌悪に陥った」という。

欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の本部があり、トヨタ自動車やダイキン工業など日本の大手企業も多く拠点を構えるブリュッセル。欧州屈指の国際都市が2022年6月以降の新規滞在者に課したのがこの研修だ。

外国人の駐在員自身は就業しているため適用されないが、配偶者が対象となる。滞在許可証を得てから6カ月以内に担当する機関に登録し、そこから18カ月以内に仏語かオランダ語の研修を終わらせる必要がある。

当局は「無料の歓迎プログラム」とうたうが、無料の語学学校のカリキュラムが生活リズムとあわず有料の学校に通う配偶者も多い。

語学習得後、この言語を用いてさらにベルギーの歴史などを学ぶ計50時間の講習もある。こうした義務を怠った場合、最大2500ユーロ（約41万円）の罰金が科される可能性がある。

欧州各国は移民・難民の増加で、現地の言語を話せない人たちをいかに社会に統合していくかという課題に直面する。

そのためのプログラムを数年間しか滞在しないことが多い駐在員の配偶者まで義務にしたのだ。

ベルギーのブリュッセルに住み始めた外国人に課される語学学習プログラムが、日本人ら外国人駐在員の家族の大きな負担となっている。配偶者は現地の主要言語であるフランス語かオランダ語を学ぶことを強制され、育児や家事との両立に悩むケースが増える。日本など外国政府も動き出したが、解決の糸口は見えない。

「いったい何をしにベルギーに来たのか」。日本の大手企業駐在員の妻はこう吐露する。

最近まで幼い子ども3人の学校や習い事への送迎（ベルギーでは親の義務）や家事をこなしながら、週2回のペースで仏語学校に通った。先生は他の言葉を使わず仏語だけで教えるので、初学者には大変だ。最終的にはテストに合格し「A2」レベル（仏検準2級相当）に達する必要があり、ハードルは高い。

当局は「無料の歓迎プログラム」とうたうが、無料の語学学校のカリキュラムが生活リズムとあわず有料の学校に通う配偶者も多い。語学習得後、この言語を用いてさらにベルギーの歴史などを学ぶ計50時間の講習もある。こうした義務を怠った場合、最大2500ユーロ（約41万円）の罰金が科される可能性がある。

欧州各国は移民・難民の増加で、現地の言語を話せない人たちをいかに社会に統合していくかという課題に直面する。そのためのプログラムを数年間しか滞在しないことが多い駐在員の配偶者まで義務にしたのだ。

ブリュッセルの語学研修担当機関「BAPA」。面接官から義務を説明されるが、交渉の余地は少ない

フランス留学経験のある筆者は、語学研修の担当機関「BAPA」での日本人女性2人の面談に、仏語の通訳として同席した。

「育児や家事との両立は難しい。『A1』（仏検3級程度）レベルで研修を終えられないか」。

こう尋ねると面接官は「駄目だ。例外は認めない。両立はできる」。とりつくしまもない。面談後、ストレスのあまり号泣した女性もいる。

以前に「『A1』でよい」との認識を示していた居住自治体の担当者に確認しようとしたところ、別の職員が応対し「その担当者は休職中。引き継ぎも何もなく分からない」。ビューロクラシー（官僚主義）が横行し、配偶者たちの悩みに誰も向き合おうとしない。

在ベルギーの日本大使館も問題に気づき、対応を模索するが解決策はまだない。ベルギーは自治体の裁量が大きく、それぞれで研修制度の運用が異なる。

どの窓口を通して何を要望すべきか、日本政府の担当者も攻めあぐねている。

子どもをブリュッセルの日本人学校に通わせる場合、PTA活動への参加も求められ負担はさらに増える。心身のバランスを崩す配偶者も出てきており、日本企業も対策を検討し始めた。「仮に罰金が科されても企業側が負担するので、無理して通わなくてよい」。そうした方針の企業も出てきた。

配偶者のなかには「仏語を勉強できる機会なんてそうない。たくさん通いたい」という意見もあるが、「もう日本に帰りたい」「こんな制度があると知っていたら、帯同を希望しなかった」といった悲痛な声は多い。駐在員本人のライフプランに関わる問題でもある。

（ブリュッセル=辻隆史）

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グローバルViews

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日経記事2024.04.22より引用

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私の場合、ドイツ本社のグローバル企業にスカウトされてDirectorとして欧州勤務していましたが、勤務地がオーストリアだったので、やはり同じように語学の試験がありました。　簡単な試験ですが不合格の場合は国外退去です。

どうも、貧しい東欧の国と接しているので、単純労働でやって来た怪しげな人たちを受け入れないようにする目的だったようです。

EUはシェンゲン条約があり、一度入国するとVISAなしで他のEUの国にも自由に行き来できるので、特にアフリカ系難民や同じヨーロッパの国でも厳しい？（試験は簡単ですが）制限があります。

会社の人事からは、お前は国にとってって重要な人物（技術者）という位置づけで、国に登録しているから試験を受けなくても問題ないよと言われましたが、100%信じ切れず久々に大学受験モードで勉強しました。　

何点取らなきゃダメという基準もなく（教えてくれなかった）ので、これは100点目指すしかないと思いドイツ語の勉強しました。　但し、ドイツのドイツ語とオーストリアのドイツ語は単語など違う場合があるので少し苦労しましたが。

結果は、ほぼ200点で、1問だけ不正解でした。　何を間違ったかというと、文法・単語は１００点ですが、スーパーでバナナ１房はいくらか？オーストリアドイツ語での問題があり、単価を間違っていて不正解です。

スーパーでも違うだろうし、1房と言ってもバナナの大きさや本数・産地によっても違うだろ！と思いましたが、言っても仕方ないので1問不正解で受け入れました。

欧米の試験ではTOEFLもそうですが、文法・単語以外でも現地に順応すべくこのような問題が出ます。

結局、今でも何点取らなきゃいけなかったのかは謎のままです。　結構いい加減。

私Renaissancejapanの場合、日本を出発するとき、多くの人に送別会をしてもらったので、試験に落ちていきなり国外退去というのは、あまりに恥ずかしいので当時はプレッシャーがありました。

しかし、試験は滅茶苦茶簡単です。　よほどひどくない限りは認めようというのは見え見えですので、ご安心を。　いうまでもなく、問題は全てオーストリアドイツ語ですが、現地で語学学校に1ケ月も行けば、合格できるレベルです。

欧州の場合、社会保障が十分整っていて、幼稚園から大学院博士課程までの学費、医療費は無料です。　語学学校の場合は週3回で1ケ月5000円くらいで、日本よりはるかに安いです。留学生でもそうです。

だから日本の大学に行くより欧州の大学に行く方がはるかに親孝行ですし、なにせ景色・建物がきれいで、文化も豊かでオペラやクラシック音楽のコンサートも、日本では数万円取られますが約1/10くらいで楽しめます。　また中世の美しい建物の市役所の中庭では夏になると1ケ月位、無料でコンサートやオペラを楽しめます。

欧州の場合、学校の90%は国公立ですが、私立の場合はアメリカのように滅茶苦茶高額です。

語学学校では、ポーランド、スロべニア、スロバキア、アルメニア、クロアチア、トルコなど何故か若い女性が多かったです。　いろんな人を自宅に招きましたが、ポーランドの女の子がザワーミルクに野菜が入った手料理をもってきてくれましたが、珍しくて、おいしかったのを思いだしました。　ザワーミルクを使った料理は日本では見ないですよね。　機会があればぜひ食べてみて下さい。

（参考）

・自己紹介
https://blog.goo.ne.jp/admin/entries?ymd=&category_id=863afcc284ad7e9435b8d005d847a1ec#block1

・オーストリア（Graz）で住んでいた家の紹介
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5a08de0805a7087660975e79f495b2ed

・オーストリアに住んでいた頃の街　Graz（グラーツ）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6dbe17a3aa9ced46f65ef97a2d972db5

住んでいた家や街の写真を多く紹介しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

PS.

Renaissancejapanの自己紹介記事一覧

https://blog.goo.ne.jp/admin/entries?ymd=&category_id=863afcc284ad7e9435b8d005d847a1ec#block1

[FT]ロシア、中央アジアとの関係悩ましく

2024-04-22 12:52:06 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシア政府は5月、さまざまな信仰や民族の調和をテーマに、ロシアとイスラム諸国の関係者を集めた経済フォーラム「ロシア・イスラム世界　カザンフォーラム」を開く。

開催地は西部タタルスタン共和国の首都カザンだ。1550年代にイワン4世（雷帝）がこの地域を征服したことで、ロシア正教には及ばないもののイスラム教の存在感がロシア社会で高まった。

ロシアには中央アジア諸国からのイスラム教徒の出稼ぎ労働者が多い
（カザフスタンのイスラム教礼拝所）=ロイター=ロイター

折しも3月に首都モスクワ郊外のコンサートホールでイスラム過激派によるテロが起きた。会議の開催を控え、2つの意味で緊張が高まっている。

一つはテロの後、中央アジアからロシアへ出稼ぎに来ている何百万人ものイスラム教徒の一部に当局が厳しい目を向けていること。

もう一つはロシアと中央アジア諸国とのあつれきだ。これらの国々は1991年のソ連崩壊後、曲がりなりにも独立国家として歩んできた。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を続ける限り、どちらの緊張も和らぎそうにない。

ロシア政府が、ウクライナがテロに関与していたかのように主張するのは、テロを未然に防げなかった情報機関の失態から国民の批判をそらすためのプロパガンダだが、それだけではない。ウクライナ侵略を必ずしも支持していない中央アジア諸国に一段と圧力をかける口実にもしている。

ウクライナが4月初旬、タタルスタンの製油所にドローン（無人機）攻撃を仕掛けたことについて、ロシアのある国会議員はカザフスタンから発射された可能性をほのめかした。

カザフ政府は憤慨し、疑惑を否定している。

国内の深刻な人手不足を穴埋め

カザフでは2022年に政権への抗議デモが発生し、ロシア主導の軍事介入で鎮静した。だが、カザフ政府はロシアに恩義を感じていないとの見方もある。

プーチン氏はウクライナ侵略を正当化するためロシア語を話す人々の「保護」を理由の一つに挙げている。少数民族の中でロシア系の割合が高いカザフに対しても、ロシアは特に強い関心を持っている。

中央アジア出身者の問題も悩ましい。

ロシア内務省によると、21年末時点で国内に居住する外国人はおよそ600万人。出身国ではキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが上位を占める。多くは低技能の若年男性で、農業、建設業、製造業などで働いている。

プーチン氏が戦時経済体制を敷く中で多数のロシア人が軍隊に入り、人手不足が深刻になった。その穴埋めには中央アジアからの移民が欠かせない。

ところが3月のテロの犯人として逮捕された11人のうち10人がタジク人で、もう1人はロシア国籍を持つキルギス生まれのウズベク人だと報じられた。

イスラム教徒の過激化はとりわけタジキスタンで問題になっている。しかしロシアはウクライナにかまけ、近年ほとんど注意を払ってこなかった。

ロシア政府が中央アジア諸国の独立を脅かし、出稼ぎ労働者を追い詰めれば、プーチン氏が望んでいる結果は得られそうにない。

By Tony Barber

（2024年4月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

日経記事2024.04.22より引用

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