2024年1月10日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

都内タクシー団体、ライドシェア4月開始へ　指針案公表

2024-01-10 20:52:54 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日本型ライドシェア」について説明する東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長（10日、東京都内）

東京都内のタクシー会社で作る業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会（東京・千代田）は10日、4月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを明らかにした。

加盟社を通じて数百台規模の運用を想定する。政府は4月からタクシー会社が運行管理する形でライドシェアを解禁するのに合わせ、業界として準備を進める。

タクシー会社がライドシェア事業を始めるにあたってのガイドライン案も明らかにした。タクシー会社は普通免許取得後1年以上経過した20歳以上70歳未満の運転手とパートなどの雇用契約を結ぶ。

車両は白ナンバーの自家用車を使い、通信型ドライブレコーダーの設置と、衝突被害軽減ブレーキの採用を必須とする。運行管理と整備の管理はタクシー会社が担い安全性を担保する。

東京ハイヤー・タクシー協会は今回のガイドライン案を「日本型ライドシェア」として、各地のタクシー会社の参考にもしてもらいたい考えだ。

ライドシェアの活用に先立って国土交通省に規制緩和を要望することも明らかにした。タクシー運転手は営業所に出向いて点呼を受ける必要があるが、ライドシェアの運転手が短時間でも働きやすい環境を整備するために、スマホなどを通じて車内での遠隔点呼を認めてもらうよう要望する。

政府は2023年12月に、タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞ってライドシェアを限定解禁することを決めた。配車アプリを通じて申し込みを受け付け、運賃はタクシーと同等にする。ライドシェアの解禁に反対してきたタクシー業界に配慮した形となった。

政府はタクシー会社以外の参入を認めるかどうかや、地域や時間帯の制限を撤廃するかについて24年6月までに判断する。タクシー業界は、全面解禁については反対の姿勢を示している。

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日経記事　2024.01.10より引用

「ハードだけ売ってほしい」　自動車部品への要求に異変

2024-01-10 19:37:09 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。仏ヴァレオや独ZF、同ボッシュなど大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。

背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエアが車両の機能や特徴を決めるソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ。

SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

そして、SDV化やAD化を進めるためには、ハードとソフトの分離が望まれる。両者を分離すれば、機能やサービスをハードに依存せずに作れるようになり、その開発や再利用を加速させられる上、車両販売後の更新、ユーザーや仕向け地ごとのカスタマイズ、車両全体の統合制御もしやすくなる。

もっとも、注意が必要なのは、EV化の進展が、その変化を前倒しさせている可能性があることだ。調査会社フォーイン取締役の周錦程氏によれば、中国では実際にそうした傾向が出始めていると明かす。

中国では、EV化に伴って部品の統合化が進んでいる。低コスト化や小型化など様々な利点があるからだ。その統合化と相まって顕在化してきているのが、部品購入形態の変化である。同氏によれば、冒頭に紹介したようにハードだけを購入したいという自動車メーカーが増えているという。

部品を統合すれば、統合した部品のメインコントローラーで、統合した配下の部品も統合的に制御したい。そのほうが、知能化（スマート化）を進められ、クルマの付加価値を上げられる。

そして、配下の部品のソフトについても中身が分かっていれば、統合制御の最適化を進めやすい。中身が分からなければ、部分最適化はできても、全体最適化は難しくなる。

その結果、これまでは部品のハードとソフトをセットで販売していた形態が、ハードのみの販売、もしくは非常にシンプルなソフトとのセット販売に置き換わる傾向があると同氏は語る。

「米テスラがイスラエル・モービルアイのカメラを使わないのは、カメラとソフトがセット販売になっているため」と同氏は指摘する。認識のアルゴリズムが分からないと全体最適化が難しくなるからだ。その上で、「中国のEVメーカーは、ソフトと統合部品の全体構成やコンセプトについて、主導権を握りたいと思っている」と明かす。

部品統合の先のSDV・AD化では、さらに、メインコントローラーで制御したい領域が拡大する。電子制御ユニット（ECU）の統合が加速し、メインのコントローラーに望まれる処理能力は非常に高いものになる。

そうしたコントローラーの処理能力を、無駄なく効率的に使うためには、処理内容に応じてコントローラーの能力（リソース）を適切に分配して活用することが重要になる。自動車メーカーがソフトの主導権を握れば、そうしたリソース分配の最適化も進めやすくなる。

ECUの統合は、ソフト開発（修正・更新含む）の複雑性を緩和し、制御の応答性を高める効果もある。制御のためのソフトが様々なECUに分散していると、1つのECU上のソフトにおける変更は、関連するECU上のソフトに何らかの影響を及ぼす可能性が高い。ECUを統合すれば、そうした影響を集中的に管理しやすくなり、ソフト開発（同）を容易にする。

しかも、統合ECUは様々なアクチュエーターやセンサーを扱えるので、統合制御の付加価値も高めやすい。当然、ソフトの重要性も増し、ソフトの主導権を握る動機は強くなる。

制御の応答性向上については、独BMWの取り組みが好例だ。同社は、パワートレーンと車両運動の制御を統合可能な「Heart of Joy（ハート・オブ・ジョイ）」と呼ぶ高性能なコントローラーを開発している。

これは、従来はバスで接続していた複数のECUを、高性能なコントローラーに置き換えるものである。様々なECUが備えていた機能を同じソフトウエアスタック（ソフト要素のグループ）に収められるようになり、制御の応答性を1桁高められるとする。ECUの統合によって応答性が上がれば、統合制御の付加価値をさらに高められる可能性が高い。従って、この点においてもソフト開発の主導権を握る動機は強くなる。

自動車メーカーがソフト開発に参入するのは、開発スピードを上げるため――。こう見ているのが、ボッシュの日本法人でシステムズエンジニアリング&技術戦略部ゼネラルマネージャーを務める後藤悠一郞氏である。

同氏は、「テスラは垂直統合にすることでスピーディーにソフト開発をできている。（そうした成功例から）自動車メーカーは、スピーディーに市場投入していくには、自分たちでソフトを書く必要があるのではないかと考えている」と語る。

目的がクルマの付加価値を上げるためであれ、ソフト開発のスピードを上げるためであれ、クルマにとってソフトの重要性が増してきたことが背後にあることは確かだろう。また、自動車メーカーによって主導権を握りたい理由が異なっていても、不自然ではない。

重要なのは、「ハードだけを売ってほしい」という変化が確実に顕在化してきていることである。実際、ヴァレオやZFによれば、そうした変化は欧州でも増えてきている。

自動車メーカーがソフト開発で主導権を握るメリット（出所:取材を基に日経クロステックが作成）

そして、この変化はいずれ日本でも広がってくる可能性が高い。ソフトで付加価値を高めているサプライヤーは、ハードとは別にソフトをどう売っていくのか、対策を急ぐ必要がありそうだ。

動く欧州主要サプライヤー

こうした状況の中で、対策に動き始めているのが欧州の主要サプライヤーである。具体的には、ヴァレオ、ボッシュ、独コンチネンタル、ZFだ。

欧州の主要サプライヤーの動き（出所:取材を基に日経クロステックが作成）

前の3社は、大手自動車メーカーをターゲットに車載OS（基本ソフト）やミドルウエアでも食い込みを図りつつ、アプリケーションソフトをより提供しやすいものへと転換する取り組みを進める。

一方、ZFは、新興や中堅以下の自動車メーカーを対象に、ハードやソフトといった部品だけではなくシステムを供給する「ティア0.5（0.5次部品メーカー、後述）」への変貌を狙う。

ソフトを単独でも売っていく――。そんな方向にかじを切ったのが、ヴァレオである。同社は2023年9月、独ミュンヘンで開かれた自動車展示会「IAA MOBILITY 2023」において、製品及びサービスとしてソフトを提供する「anSWer（アンサー）」の開始を発表した。

ハードに依存しないソフトの開発に転換したのが、ボッシュである。同社は、組織を再編し、「クロスドメインコンピューティングソリューション事業部」を設立し、ハードからのソフトの分離を21年初頭から進めている。同社日本法人の後藤氏は、「ハードだけ売ってくれというところがあれば、ソフトだけ売ってくれというところもある」と明かす。

ブロック玩具のようにソフトを構成要素（ビルディングブロック）として提供する戦略を推進しているのが、コンチネンタルだ。同社で自動車担当の最高技術責任者（CTO）を務めるジル・マビーレ氏は、「我々は顧客と競合する立場ではなく、顧客の変革を支援する立場」「ハードでもソフトでも自動車メーカーに対して構成要素を提供することが我々の使命」だと語る。

これら3社は、クルマとしての機能を提供するアプリケーションソフトに加えて、車載OS（ボッシュとコンチネンタル）やミドルウエア（3社）も社内（ヴァレオ）もしくはグループ内（ボッシュとコンチネンタル）で手掛けている。車載OSの開発支援で自動車メーカーに食い込めれば、アプリケーションソフトもより提供しやすくなる可能性がある。

ヴァレオが自社の強みとしているのが、様々な自動車メーカーと共に取り組むことで得られた知見と、それによってブラッシュアップしてきたソフトである。それを武器に、ソフト開発の主導権を握ろうとしている自動車メーカーに「いいとこ取り」をしてもらおうと狙っている。

実際、すべてのソフトを自動車メーカーが内製することは、簡単ではない。最近は、車載OSの開発に挑む自動車メーカーが、その開発に苦戦していると報じるメディアも少なくない。

例えば、リソースの確保といった点を見るだけでも、そのハードルは決して低くない。ある専門家は以前、「今後、SDVの進展によって世界中でソフトエンジニアの奪い合いが起こる」と指摘している。

自動車メーカーがソフト開発の主導権を握るにしても、一部は外部に任せるという選択が必要になる可能性は高い。ソフトをハードと切り離して販売することで、より選択してもらいやすくできると見られる。

ソフトのコストを抑えやすいこともサプライヤーの強みだ。様々な自動車メーカーに使ってもらえば、それが可能になる。ボッシュの日本法人によれば、現在、自動車メーカーは往々にして、独自の規格やルールに基づいてソフトを開発している。他社のクルマのソフトを再利用できず、コストは高くなってしまうと同社は指摘している。

ティア0.5を目指すZF

一方、ZFが打ち出した戦略は、繰り返しになるが、ティア0.5を目指すというものである。

ZFが考えるティア0.5とは、同社日本法人ゼット・エフ・ジャパンの百瀬信夫氏（同社テクニカル・キー・アカウント・マネジメントジャパン）によれば、コンポーネント（部品）ではなくシステムの提供を行うサプライヤーだ。

例えば、様々なシャシー部品を統合制御するソフトウエア「cubiX（キュービックス）」が同社におけるその典型例だという。「cubiXは、個々の部品だけではなく、車両運動制御向けのすべての部品とソフトが入っている」（同氏）と語る。

加えて、同氏はこう説明する。「車両運動制御のコントローラー（の対象）はクルマの運転（挙動や姿勢の制御）だけだが、それを自動走行に拡張して考えると、それは（部品の世界ではなく）クルマの世界になる。（本来は）自動車メーカーの領域だが、我々はそこまで入ってソリューションとして提供することを想定している」と強調する。

自動車メーカーがハードだけを求める傾向を強めていることに対しては、「ハードだけを提供するのは、ティア2の役割になる。ティア1やティア2のそれぞれの役割が、前（上位）に移動していると捉えている」と説明する。ティア1の役割が上位に広がるのではなく、ティア1としてもリソースに限りがあるので、役割が上位にスライドするというイメージであり、ティア2もティア1.5になるとの捉え方だ。

そして、「自動車メーカーもクルマを売るのではなくて、モビリティーサービスを売るということで、自動車メーカーの領域からサービスプロバイダーの領域に移っていく。そうした意味で自動車メーカーもサプライヤーも全体でシフトしていく」（同氏）と考えているとする。

ZFが狙うのは、新興の自動車メーカー（ニュー・オートモーティブ・カンパニーズ=NACS）である。百瀬氏によれば、その理由は「NACSはクルマそのものを造るのではなく、サービスプロバイダーになりたいと思っているから」だと語る。クルマを造る部分はサプライヤーに任せたいというNACSは少なくないと打ち明ける。

また、大手自動車メーカーほどリソースが潤沢ではなく、ソフトをすべて自前で開発することが難しい中堅以下の自動車メーカーも対象となる。さらに、ゼット・エフ・ジャパン社長の多田直純氏は、「（車載OSを自前で開発している）大手自動車メーカーでも、北米や欧州といった特定市場向けのローカルモデルについて丸投げに近い形で任せてもらえば、やりやすい」と吐露する。

ZFがNACSを重視するのは、クルマに対する価値観が大きく変わってきているからだ。既存の自動車メーカーの多くは、クルマをファン・ツー・ドライブのためのツールだと考え、運動性能を追求していこうとしているところが多い。だが、NACSの多くは、モビリティーは移動手段であり、移動の間にどういうことができるかという視点で、その付加価値を高めていこうとしているとする。

多田氏は、「そこには無限の世界がある。クルマを動かすことを考えるよりも、もっといっぱい考えなければならない。動かすというクルマのベースのところは在りものの組み合わせで造り、そこにソフトあるいはコネクティビティーのサービスを加え、それらに応じた新しいモビリティーの世界を形成していくことが求められる」と指摘する。

無論、体験価値を重視するクルマには、それに応じた快適性が求められる。その部分を担うのは、ティア0.5となるサプライヤーということだろう。

車載ソフトを扱っているティア2については、ティア1の戦略が大きく左右しそうだ。積極的にティア1に働きかけたり、これまで以上に注意深くティア1を選んだりすることが重要になるかもしれない。

また、IT（情報技術）企業やソフトの専門家を巻き込んだエコシステム（ビジネスの生態系）の構築も、自動車メーカー主導のソフト開発への食い込みでは、武器になる可能性がある。実際、コンチネンタルやボッシュは、IT企業との提携についても積極的に進めている。

（日経クロステック/日経Automotive　富岡恒憲）

［日経クロステック　2023年11月24日付の記事を再構成］

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日経記事　2024.01.10より引用

TSMC熊本新工場、大量の水使用に不安の声「農家の努力に協力金を」

2024-01-10 18:08:29 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

TSMCが熊本に建設中の半導体工場では、水が戦略的な原材料となる。増えていく工場に地下水は目減りしないのか、地元に不安が広がっている。

　「地下水は熊本の命。半導体工場は農家の努力に見合う協力金を払い、覚悟を持って進出してほしい」。熊本県大津町瀬田地区の農家、瀬川友次氏は語気を強める。瀬田地区の農家12軒は2023年11月から農地に水張りをし、地下水の涵養（かんよう）に乗り出した。10haの農地で年間約100万tの地下水を涵養する。巨大半導体工場の取水量の一部を賄うためだ。

新たに冬の水張りを始めた大津町瀬田地区。23年11月から農地に水を張り、水位計で観測もしている

24年2月、半導体受託生産の世界最大手、「TSMC（台湾積体電路製造）」の工場が同県菊陽町に開所する予定だ。本格稼働すれば新工場は年間310万tの地下水をくみ上げる。

同じ地下水盆を共有する熊本市や大津町など11市町村は上水道の100％を地下水で賄い、130社が工業用水を年間2260万tくみ上げている。ここにTSMCの310万tの取水が加わる。第2工場の建設も続くとされ、住民に水への不安が広がっている。

熊本県菊陽町に建設中のTSMC（運営子会社JASM）の半導体工場。年間310万tの地下水をくみ上げる
（写真：毎日新聞社/アフロ）

水の価値は20年前と同じか

地下水に恵まれた熊本には水を当てに半導体や食品の企業が多数進出している。「水は熊本県の戦略物資」と県の環境立県推進課は言い切る。

　大切な水を守ろうと、この地域では20年前から企業が農家と協力し、農地に水を張って地下水を涵養する活動を進めてきた。

県は23年10月に地下水保全条例を見直し、新規進出企業に取水量の100％の涵養を義務づけた。TSMCの新工場を運営する子会社「JASM」も取水量以上の涵養目標を掲げる。

それを実行するため23年5月に県や農業組織など5者で地下水涵養の包括協定を締結。同9月にはくまもと地下水財団と涵養事業の2者協定を結んだ。

「水の再生利用や節水を進め、取水を当初計画の430万tから310万tに削減した。敷地内の調整池、緑地を生かした涵養も進める」（TSMCの広報部）と水対策に力を入れる。だが、農地での涵養は行政任せではないかと厳しい声も聞かれる。

　熊本では水を張る農地を新たに見つけるのは至難の業となっている。夏の栽培の合間に水を張る活動にはソニーセミコンダクタソリューションズなど約10社が参加してきたが、農地の拡大はもはや頭打ち。22年度は330ha、1590万tを涵養した。

一方、拡大の余地があるのは冬の湛水（たんすい）だ。ただしこちらは水利権の問題がある。地下水財団が仲介し、22年度は32haで230万tを涵養した。

雨水など天然の涵養に加え、夏と冬の涵養で11市町村の地下水の収支はバランスを保ってきた。ここにJASMの310万t分の涵養を上乗せできる余地は小さい。地下水財団は冬の湛水に協力する農家探しに2年間奔走した。ようやく確保できたのが20haの約200万tだ。310万tとの差は夏の水張り期間の延長や別の水源の利用などで県が手当てする。

熊本市を含む11市町村で、TSMCの取水量310万tと同等の水をどう涵養するかが焦点だ　
出所：熊本県、熊本市、くまもと地下水財団の資料を基に本誌作成

この新規20haのうち10haの協力を申し出たのが冒頭の瀬田地区だった。だが、瀬川氏が解せないのは水張りの協力金が実費のみで20年前と同じことだ。涵養量1t当たり3.7円。20ha、200万tで約700万円だ。

「冬に高収益作物を作付けすれば1ha当たり数百万円の収益になる。水の価値はそれに値する」。水張りに伴う畔（あぜ）の倒壊の修理費や水位観測の費用も自腹だ。「行政任せでなくJASMから農家に協力金を提示するくらいでなければ。瀬田地区で成功しないと冬の湛水は他の地域に広がらない」と瀬川氏は懸念する。

ソニーの事例に学べ

11市町村の地下水のストックは推定100億t。当面枯渇の危機はないが、収支バランスが崩れれば目減りする。何より自然の元本を食いつぶす経営はもはや許されない。

涵養した利息分だけ使う「ネイチャーポジティブ経営」が世界的な要請になっている。その姿勢を示すのは経営の責務だ。「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」は地域コミュニティとの対話を「ガバナンス」開示項目に盛り込んでいる。

だが、現時点で熊本の水の保全は行政が進めている印象を受ける。熊本市は23年12月20日に総額50億円の環境債（グリーンボンドとブルーボンド）を発行し、資金使途に地下水保全活動を組み込んだ。「水の保全に企業や市民の関心を引きつけるのが狙い」と市財政課は説明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　出所：熊本市の資料を基に本誌作成

TSMCには見習うべき先例がある。20年前、地域の涵養活動のきっかけをつくったのはソニーセミコンダクタだ。環境NGOの提案に当時の社長が「涵養を一緒にやりましょう」と即答し、以来、取水量と同等以上の水を涵養し、協力金を払ってきた。田植えや稲刈りに社員が参加し、栽培米を社員食堂で提供、水張りの課題を話し合う信頼関係を築いた。対話が涵養活動の輪を広げた。

　TSMC熊本工場の総投資額は1兆円。熊本の水には1兆円の投資を呼び込む価値がある。水資源があってこそ事業を継続できる。同社がネイチャーポジティブ経営の新しい先進事例になれるか、注目が集まる。

（「日経ESG」2024年2月号の記事を基に構成）

日経記事　2024.01.10より引用

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この問題は、深田萌絵さんが、当初より指摘していましたね。

イスラエル、ヒズボラ司令官を殺害か　レバノン国境で

2024-01-10 17:03:28 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

　　　死亡したヒズボラのタウィル司令官=ヒズボラ提供・AP

【イスタンブール=木寺もも子】

レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラは8日、イスラエル軍の攻撃で自軍の部隊司令官が死亡したと明らかにした。中東の衛星放送局アルジャズィーラなどが伝えた。

国境付近で交戦が続くイスラエルとヒズボラの軍事的緊張が高まる恐れがある。

死亡したのはヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」所属で副官を務めるタウィル司令官で、イスラエルへの砲撃を担当していたとされる。2023年10月以降のヒズボラ側の死者の中では最も高位の幹部だという。

タウィル氏は、イスラエルと国境を接するレバノン南部を車で移動中、無人機の攻撃を受けたという。攻撃がタウィル氏を標的としたものだったかは不明。イスラエルはこの件にコメントしていない。

ヒズボラはイスラエルと長年、敵対してきた。10月7日にパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルとの大規模戦闘に入って以降は、呼応する形で連日のようにイスラエル・レバノン国境で砲撃などの応酬を続けていた。

イスラエル、ヒズボラの双方とも全面衝突は望んでいないとみられるが、司令官の殺害は意図しない軍事的な緊張を高めかねない。レバノンの首都ベイルートでは今月2日、ハマス幹部のアルーリ氏が殺害されたばかり。ヒズボラは「全面的に戦う用意がある」などとイスラエルへの報復を示唆していた。

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日経記事　2024.01.09より引用

日経平均、3万4000円乗せ　任天堂は時価総額10兆円に

2024-01-10 16:40:02 | 日本経済・金融・給料・年金制度

10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。

終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。

なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台にのせた。オイルマネーによる日本のゲーム株買いへの観測が追い風となった。半導体関連銘柄以外にも株高のけん引役が広がっていくとの期待が高まっている。

一時700円超上げ、3万4400円台で推移する日経平均株価（10日、東京都中央区）

任天堂株は一時前日比5%高の7902円まで上げ、株式分割考慮後ベースで上場来高値を更新した。時価総額は10兆円の節目を上回った。同社の時価総額が10兆円を超えるのは、2007年11月以来、16年2カ月ぶりだ。

23年11月には人気ゲームシリーズ「ゼルダの伝説」の実写映画化を発表し、知的財産（IP）関連事業に対する成長期待が高い。「ニンテンドースイッチ」につづく次世代ゲーム機の発表が近いとの観測も根強く、買いを誘っている。

オイルマネーによる日本のゲーム株買い増し観測も追い風となった。サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）がコーエーテクモホールディングス（HD）株を買い増したことが9日付で関東財務局に提出された変更報告書で分かった。

サウジのムハンマド皇太子は日本のゲームやアニメへの関心が高いことで知られる。23年6月に提出された報告書によるとPIFは任天堂株を8.58%保有しているほか、東映やカプコンへも投資している。

新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始を契機に、個人マネーの流入が増えているとの見方もある。アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャーは「IPとハードの両面で業績への期待が高いことに加え、個人投資家の関心が高い同社株は新NISAで需給的にも底堅さが見込める」と指摘する。

10日は幅広い銘柄に買いが広がった。商社株などのバリュー（割安）株の一角や京成電鉄やオリエンタルランド、壱番屋などのレジャー・外食関連のほか、新NISAの始動を受けた武田薬品工業や日本たばこ産業（JT）など高配当株への買いも続いている。

「新NISAのほか、春闘での賃上げ観測やPBR（株価純資産倍率）の改善策を開示した企業一覧の公表など、日本株にはいろいろな買い材料が残っている」。大和アセットマネジメントの高橋卓也チーフ・ストラテジストはこう指摘する。

23年11月から年末にかけて日経平均がバブル経済崩壊後の高値に迫った局面では、日本株相場は半導体株頼みに傾き、上昇の勢いが続きにくかった。それに比べれば、足元の相場は持続力で勝っているとの見方ができそうだ。

アイザワ証券の三井氏は「物色対象が狭い相場では過熱感から調整が出やすいが、投資対象の幅に厚みがあれば相場はトータルで上に向かいやすい」と話す。33年ぶり高値圏でも利益確定の売りに押されず、日本株相場は底堅さを発揮できる可能性がある。

（佐藤日菜子）

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日経記事　2024.01.10より引用

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