リハビリ日数制限について民主党 厚生労働部門・医療介護改革作業チーム合同会議

政権を取った途端にリハビリ問題を無視し続ける民主党ですが、野党のときには、以下のようなやりとりがありました。
君子豹変す、では困ります。

民主党 厚生労働部門・医療介護改革作業チーム合同会議
リハビリ日数制限についてヒアリング・メモ

1. 日 時 2007年12月13日（木）16：30～17：30 参議院議員会館第3会議室

2. 参加者
＜民主党＞ 山田正彦（「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣）、足立信也（医療介護改革作業チーム副主査）、山井和則（医療介護改革作業チーム座長代理）、鈴木寛、蓮舫（司会）、下田敦子、津田弥太郎、中村哲治、菊田真紀子、田名部匡代 （敬称略）
＜リハビリ診療報酬改定を考える会・保団連＞
石川敏一（NPO法人全国脳卒中者友の会常務理事）、橋本裕子（NPO法人線維筋痛症友の会代表）、細見みゑ（東京高次脳機能障害協議会理事長）、矢野久喜（東京高次脳機能障害協議会理事）、東川悦子（NPO法人日本脳外傷友の会理事長、日本障害者協議会副代表）、小山万里子（ポリオの会代表）、関根奉允（ポリオの会会員）、中村寛二（青森県保険医協会事務局長）、久保佐世（京都府保険医協会事務局次長）、滝本博史（全国保険医団体連合会事務局次長） （敬称略）

【リハビリ日数制限問題に対する民主党の見解】
2つの問題があると思っている。第1は2,200億円の毎年の社会保障費削減の指示がでているのでこういうことが出てくる。第2は、PT、OT、STの有資格者が厚生労働省におらず、PT、OT、STの政治連盟もなく、ロビー活動をしていない。厚生労働省にも意見を出していない。このため、現場の問題が反映されていない。コメディカルから意見を出すことが必要と思う。

【民主党への要請と、山田正彦・民主党次の内閣ネクスト厚生労働大臣 からの回答 】
リハビリ診療報酬改定を考える会より、下記について要請した。
7 月の参院選時、日本障害者協議会（JD）の質問状に対しまして、民主党他各野党は「リハビリ日数制限」に反対の回答をしたが、参院選以降、民主党も具体的な対応をしておらず、民主党の基本方針、マニフェスト、重点政策50 にも取り上げられていない。各野党は、民主党が「リハビリ日数制限撤廃」を提案すれば協力するとしており、民主党が決断すれば参議院では通るものと考えられる。「リハビリ日数制限」は、国民皆保険制度の実質的な変更及び医療保険から介護保険への移行を含み、行政府の実施する診療報酬改定の範囲を超えるものあり、単なる医療費改定を超えた、日本の健康保健制度の大きな変更である。民主党にはこの視点から取り上げて欲しい。「リハビリ日数制限」は、医療費の削減になっているかも問題である。状態の改善に効果がないとしてリハビリを維持しないと、増悪して、またリハビリを再開するのでは、医療費はむしろ高くなることもあり得る。

山田正彦・民主党次の内閣ネクスト厚生労働大臣 からの回答
民主党でシッコ（SiCKO）を上映して、小沢党首をはじめ700人ぐらいが見たが、ヨーロッ パではリハビリを受けたい人は、希望する日数だけ受けられ、負担はゼロというシーンが出て きた。今日の皆さんの話を大変興味深く聞き、深刻さを受け止めている。マニュフェストに取 り入れたい。法律の問題で言えば、医療費の改善は政令事項に落としているが、政令事項を法 律で決めることはできるので、具体的にそういうものを含めて検討したい。民主党では現在、 医療費のあり方、窓口負担、お医者さんの不足の問題について、それぞれチームにわかれて論 議している。それがまとまれば大幅な改善である。社会保障は、民主党にとって、大きな分野 であると考えている。皆さんの努力が、無駄にならないようにしたい。

一昨年の市民集会の動画（鈴木寛議員、阿部知子議員など）

一昨年の市民集会の動画を編集しました。

http://www.youtube.com/watch?v=GntS-nGa2Rs

野党の３人の論客が参加していますが、今やその２党は政権を担っています。鈴木寛議員は、明確に「医療にはもっと税を投入して良い」と言っています。にもかかわらず、リハビリ日数制限の撤廃には至っていません。

厚労省の論理では、日数制限は医療費削減が目的ではない、ということですから、日数制限を撤廃と医療費は無関係のはず。

何の障壁もないはずなので、一刻も早く撤廃を。

多田富雄先生の叙勲

多田富雄先生、瑞宝重光章の叙勲。

多田富雄先生より、瑞宝重光章の叙勲のお知らせがありました。元勲二等だそうです。

あれこれの考えから叙勲を辞退する人もいますが、wikipediaによれば、瑞宝章というのは、“国家または公共に対し功労があり、公務等に長年従事し、成績を挙げた者”、だそうで、多田先生は全くその通りの方だと思います。

免疫学はもちろん、能作家、エッセイスト、そして、リハビリ日数制限反対運動。今後もご活躍をご期待申し上げます。
ひとまず、おめでとうございます。

多田富雄の落葉隻語 民主政権、脱官僚の試金石（読売新聞）

多田富雄の落葉隻語　民主政権、脱官僚の試金石
　　新政権に提案したい

読売新聞（１０月９日）
http://osaka.yomiuri.co.jp/kokorop/kp91008a.htm

新政権に提案したい。リハビリ日数制限は、官僚依存政治の典型である。

リハビリ日数制限撤廃は、脱官僚政治の試金石である。民主党にとっては、官僚任せで発生した政策事故を、政治家の責任で解決できることを示す絶好のチャンスではないか。新政権がこれを撤廃できなければ、やっぱり官僚依存との失望感が広がるだろう。

しかもその実行には、財源などいらない。厚労省はこの制度が、医療費抑制のためではないことを自ら認めている。単に厚労省に白紙撤回を指示すればいい。患者は１日も待つことはできないのだ。長妻厚生労働相が、いち早く撤廃を指示すれば、新政権の姿勢を示す成果として、国民は喝采(かっさい)を送るだろう。

『だらだらリハ』批判の愚かしさ

リハビリ日数制限の頃、『だらだらリハ』と長期にわたるリハビリを批判する人がいます。今でもそうです。一般人ならまだしも、リハビリの医師の中にもいます。

ちょっと待って下さい。

まず、長期にわたるリハビリでも、改善効果があるリハビリ、維持のための効果があるリハビリがあります。悪化の途上でもリハビリによる支えがあって、機能を最大限に保っている人もいます。

長期にわたるリハビリが、全て効果がない、と断じる根拠を示さずに、批判するのはおかしなことです。

次に、そもそもリハビリは、医師の処方のもとに行われているのであり、もしも効果が全くないリハビリが長期になされているのであれば、その責任は医師にあるのではないでしょうか？

医師が医学的に不要と思ったら、自分で処方を打ち切れば良い。それだけのことなのに、リハビリのお医者さんの中には、だらだらリハはけしからん、と天に向かって唾を吐く医師が少なくないことに、驚きを感じます。

制度の中でのリハビリ日数制限などもともと不要。医学的な適応に基づいて、医師が適切に判断すれば、何の制限も要りません。

医学的な適応に基づかずに、機械的に日数で制限した非人間的行為に対する反発が、あのような市民運動になったのです。

長妻厚生労働大臣は、官僚の抵抗などで多忙を極めていることと思いますが、リハビリ日数制限問題はまだ何も解決されていません。成果主義の問題も同様です。

喫緊の課題の中に、これらの問題があることを忘れないで、対処をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リハビリ診療報酬改定を考える会

落選された自民党元議員の皆様へ

落選された自民党元議員の皆様へ

リハビリ日数制限問題に関わるようになって、自民党の代議士の先生方の「偉さ」が身にしみてわかるようになりました。

０６年６月に４４万人の署名を厚労省に届けるに際に、署名提出には「紹介議員」が必要、しかも、野党では駄目で自民党の実力者でないといけないことを初めて知りました。しっかりとした紹介議員からの連絡があれば、官僚は丁重に扱うが、そうでない場合は、何百万人の署名であっても、最悪「たなざらし」にされる、と詳しい人から忠告されました。

あのときは、多田富雄先生の直談判により、最終的に丹羽雄哉元厚生大臣が紹介議員になって下さいました。その効果があってか、署名を届ける前日にも、厚労省担当者から電話を頂き、お互いに紳士的に、という打ち合わせができました。

０７年３月に、民主党の鈴木寛議員、社民党の阿部知子議員、共産党の小池晃議員を招いて開催した市民シンポジウムでは、当時の中川秀直幹事長から御祝辞を賜り、その直後に「日数制限の緩和」が発表されました。あのときは本当に驚きました。

かくも強大な神通力をもった自民党が、なぜこんなにも惨敗したのか、と不思議に思います。

リハビリ打ち切り制度撤廃運動という活動の中で、政治家の皆様と関わった経験から１点だけ、思い当たることがあります。

４４万人署名を提出後、次第にメディアでもリハビリ打ち切り問題が取り上げられるようになりました。最初は、ニュースや特集などでしたが、「たけしのTVタックル」や「たかじんのそこまで言って委員会」でも取り上げられました。テレビ慣れした有名な与野党の議員さんが、言いたいことを言う番組です。

そのときの強烈な「違和感」です。

これまでにおそらくこの問題について考えたこともない自民党議員さんが、官僚が言う内容をそっくりそのままテレビで発言するのです。よくわからないことは、「わからない」というべきですが、そこは政治家なので、官僚のレクチャーの通りにしゃべってしまうのでしょう。政治家としては職責を果たしたとしても、人間として、聞いていて気味が悪くなりました。

普通の法案ならわかります。委員会の委員でなくても、国会議員であれば議決に関わっているわけですから、その責任上、与党としての反論を繰り返すしかないと思います。しかし、診療報酬は違うのです。中医協が大臣に答申して告示されるまで、どの段階でも国会議員は全く関与しません。誰も、議決に参加していないし、国会で議論したこともなかったはず。（署名活動のとき、署名しながら「いったいいつ国会でこんな法案が通ったのですか？」と沢山の人から質問されました。）

ですから、私達が自民党の議員さんに期待していた言葉は、「日数で打ち切るなんて非人間的。私達与党の国会議員も知らないところで、いったい誰がこんな制度を作ったの？　こんなにひどい制度を官僚が勝手に作るなんてけしからん。それを言えない立場だとしても、国会を通さない診療報酬の決め方も問題。」というもの。

もちろん、「自民党＝政権与党＝政府」なので、わかります。わかります。そんなことを言えないことは。

でも、その結果が落選では、あんまりではないでしょうか？　心から同情致します。

官僚が勝手に制度をいじる、欠陥だらけの制度を作る→それは国＝政府＝政権与党の責任→だから官僚の言う通りにテレビで反論する→よく知らないまま弁論で勝とうとさらに頑張ってしまう→リハビリ難民などのニュースで誤った制度だと明らかになる→官僚が勝手に作ったわけではなく、やっぱり政権与党の責任なんだ、と国民が思う→逆風→落選

私達の知っているリハビリの世界だけでもこうなのですから、世の中のあらゆる分野で、官僚が勝手に作ったことを自民党が擁護してきたのでしょう。その歪が出ています。

もしかすると官僚の制度設計能力が劣化して、明らかに誤った制度を作ってしまい、それを自民党が後追いしてきたことが、今回の結果をもたらしたのかもしれません。

民主党＝脱官僚依存、自民党＝官僚依存、という対立図式では、この先、何十年も政権奪回は無理でしょう。脱官僚依存＝政党・政治家（自民党も民主党も他の党も）、という大前提の上で、民主党＝○○、自民党＝●●、という図式にならないといけないと思います。

政策で競う、というのはそういうことではないでしょうか？超長期にわたり、官僚に依存してきたツケが回ってきたのでしょう。

官僚は、あくまでも政治家の手足であって意思決定者ではない、という前提で、建設的な政策論争をして下さい。その上で、国民の審判を仰ぐ、そういう時代になって欲しいものです。そうなってはじめて、国民の「１票」に意味が生まれます。

総裁選でも「脱官僚依存」という候補者がいても良いと思います。自民党が与党の政策をチェックできる健全な脱官僚依存政党に成長することを国民は待ち望んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　リハビリ診療報酬改定を考える会

民主党新人議員の皆様へ

民主党新人議員の皆様へ

２つ前の記事（民主党・鈴木寛参院議員のコメント）に、もう一つの重要なポイントがあります。医療介護問題に限らず、すべての問題に当てはまることです。

それは、新人議員が医師会のロビーを受けることで、自民党の"厚生労働族議員"の二の舞を演じることになる危惧があるという指摘です。右も左もわからぬまま、今までの経験と周囲から飛び込んで来る情報だけで判断する危険性には十分に注意して欲しいと思います。

鈴木議員の言うような「ロビー活動」に、私達を含めて多くの現場は慣れていません。時間もありません。できるだけ、発信すべく努力はしますが、皆様方にとってはノイズ程度の音にしか聞こえないでしょう。むしろ、皆様と利害が共通した「関係諸団体」の声が、何万倍にも聞こえているはずです。議員になって１週目の今、すでにそんな状況ではないでしょうか？

しかし、それは「国民」の声ではありません。鳩山首相が会見で常に「国民のみなさま」と呼びかけることと同様に、新人議員の皆様は、現場に出向いて国民の声を集める努力をしなければなりません。そして、もしも族議員になるのだとしたら、「国民族」あるいは「弱者族」になって下さい。旧来の上から目線の政治ではなく、国民の目線から政治を行うことが、民主党の理念ではなかったでしょうか？

小さな声、組織立っていない声、必死の声、現場の声、にこそ感受性を研ぎすまして欲しいのです。弱者の声は、容易にかき消されるからです。聞こえなかったら、聞こえるまで待つのではなく、自ら現場に来て、「意見をお聞かせ頂きたい」と頼んで欲しいのです。ロビー活動できない普通の人々の声を、本当に民主党が吸収できるか、積極的に吸収する努力をするかどうかに、日本の未来がかかっています。

それができなかった場合、今回の新人議員の皆様は、４年後には泡沫議員となっていることでしょう。皆様が４年で政治生命を失うことよりも、国民からのルートを最も重視する政治が崩壊し，官僚支配政治に逆戻りすることの結果の方が悲惨です。また、社会的に高い見識であるはずの団体が、官僚様に土下座をしてお願いする時代に戻るからです。

これから４年間、地に足がついた活動を行い、汗まみれになって国民の声を吸収する努力を通して、新しい日本を創造して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リハビリ診療報酬改定を考える会

弱者切り捨て三点セットの廃止を！

弱者切り捨て三点セットの廃止を！

１．リハビリ打ち切り制度
２．障害者自立支援法
３．後期高齢者医療制度

これら３つの悪法は、小泉改革によってもたらされた、弱者切り捨て三点セットです。

長妻厚生労働大臣は、２つについては、すでに廃止を宣言していますが、リハビリ打ち切り制度については、まだ発言がありません。

回復する機会を奪い、回復の望みを断ち切るという意味で、リハビリ打ち切り制度がもたらす弊害は、極めて広範囲にわたります。「リハビリ難民」は、全く減っていないどころか、増え続けています。しかも、当事者も医療者も、その人が「リハビリ難民」であることに気づかない「環境汚染」のような制度です。

煙幕のような緩和策のために、リハビリ日数制限はなくなった、と勘違いしている国民や政治家も多いようですが、打ち切り制度は厳然と存在しています。

今一度、この公害のような制度の撤廃について、議論を盛り上げる必要があります。

国民・当事者・現場の声をストレートに議員に伝える

「臨床医は新人議員にメールを送って」
―民主党・鈴木寛参院議員（2009年9月 1日 ロハスメディカルニュースより抜粋）
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01024647.php

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　民主党の鈴木寛参院議員（医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長）は、「臨床医は『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員に現場について勉強してもらうよう、メールを送りまくってほしい」と求めた。臨床医は、『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員にレクをしてほしい。」と述べた。

　ロビー活動には、「組織化・スピード・繰り返し」が重要として、「臨床医がロビー戦争に勝てるかということ。これは民主党がどう、とかの問題ではなく、医療者が医療現場の問題を定期的に発信できるかということ」と主張。これまで自治体病院長や大学病院長などは議員にメールを送るなどして情報発信する習慣はなかったとした上で、「頭を切り替えてもらって一斉に説明に回ってほしい。医学部長会議や病院長会議は必ず国会前後に"根回し合戦"をし、ロビー活動をするクセをつけてほしい」と要望した。
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まさにその通りだと思います。

これまで、個々の医療介護制度に、現場からの声を届ける（効果的な）方策がありませんでした。

最も効果があったのは、しかるべき団体から官僚に『お願いする』こと。あるいは、ごく少数の『実力者』は、官僚との人脈によって、一部の意見を反映させてきました。その結果、官僚はどんどん鼻高々になって、権力を欲しいままにし、諸団体は官僚のご機嫌を損ねないように必死でゴマをすり、一方で、人脈屋さんが横行するわけです。

しかし、そんな時代はもう終わりました。

すべての国民、患者、障害当事者、家族、医療関係者、介護関係者等々が、直接、政治家に訴えるのです。官僚支配のシステムでは、何を言っても通りませんでしたが、これからは政治主導で政策に生かされる時代だと期待しています。

もちろん、正しい声が伝わらなければ、民主党の政策もミスリードされてしまうでしょう。例えば、『リハビリ包括化』の考えは、現場の意見を聞いていない段階で入ってしまったとしか思えません。

主だった議員だけでなく、皆様の地元の議員（与党であっても野党であっても）に直接声を届けましょう。

リハビリ成果主義で患者選別も（毎日新聞・本日）

医療クライシス　－コストカットの現場で－
成果主義で患者選別も

毎日新聞　2009年4月3日
http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20090403ddm002040052000c.html

「成果を上げやすい患者が優先的に選ばれる可能性がある。」「リハビリテーション専門医の13%が患者選別を行っていると答え、行う可能性はあるとの回答も31%に達した。」

「一律に上限を作らず、必要な医療を受けられるようにすべきだ。医療の世界に成果主義を持ち込むと、医療そのものが崩壊してしまう。」