（消費税増税で消費マインドが極端に冷え込み、それでなくても不況なのに恐慌とも言える状態になるのは明らか）
消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を担う民主、自民、公明３党の実務者が２０１２年６月８日午前、国会内で初会合を開き、協議を開始しました。
この３党はなんと６月１５日までの合意を目指すことを確認し、 野田首相は１５日までに３党で修正に合意し、今国会の会期末の２１日までに衆院で採決したい意向を示しているというのですから、呆れてものが言えません。
社会保障と税制の見直しが1週間で合意できるなんてありえないでしょう？！やれてしまったら、拙速の極み。国を滅ぼすような欠陥制度になるに決まっています。
（消費税増税で景気が悪化し、所得税・法人税などを含めると国の税収はかえって減る。消費税増税は最悪の選択）
（消費税を増税した分が社会福祉にまわるのではなく、これだけの福祉切り捨てが予定されている）
マスメディアは当然慎重な論議を求めるべきなのですが、野田政権を高く評価して、手に手を取って原発推進と消費税増税に邁進する読売新聞の６月９日付け社説が凄いです。
消費税修正協議 日本再建の大局を忘れるな（6月9日付・読売社説）
「少子高齢化に伴って歪(ひず)みの目立つ社会保障制度を持続可能なものにする。約１０００兆円もの借金を抱える国家財政を健全化する。一体改革は、日本の将来を大きく左右する重要課題である。」
といいながら、日本再建の大局を忘れるなとはどういうことかというと、
「早期に合意を得るには、民主党がまず、自民党に大胆に譲歩することが欠かせない。」
「自民党も、「民主党は政権公約（マニフェスト）を撤回し、自民党案を丸のみせよ」という強硬姿勢一辺倒ではいけない。民主党のマニフェストに問題が多いのは事実だが、今の局面は、批判だけでなく、歩み寄りが求められる。」
と、内容云々ではなくて、とにかく妥協して手打ちをしろというのです。ヤクザの抗争じゃないんだから、この国をどうするかという中身をちゃんと検討せよとなぜ言えないのか。それどころか、肝心の社会保障について
「最低保障年金や後期高齢者医療制度の部分は、自民党の提案する国民会議の議論に委ねるなどの妥協を図るのが現実的である。」
って、つまり先送りして消費税増税だけ合意しろって言うんです。とにかく、とにかく、消費税造成だけがしたいんですね。野田政権＝読売新聞＝財界の三位一体攻撃には呆れます。
消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言
野田民主党政権とマスメディアが「大企業が望む消費税増税」に突き進む姿は原子力ムラそっくりだ
（消費税が福祉目的だなんて真っ赤な嘘。消費税増税分はずっと法人税減税の穴埋めに使われてきた）
（低所得層ほど所得を消費に回す率が高いので、消費税の負担率が高くなる。つまり、消費税は格差を拡大し貧困層を苦しめる逆進性を持つ）
しかも、
「民主党は、給付つき税額控除などを提案しているが、現金支給が膨らめば、新たなバラマキ政策に陥ることが懸念される。むしろ、野党が提起する食料品などの軽減税率の導入について、より真剣に議論を深めてはどうか。」
というのですが、新聞業界って、新聞の消費税はゼロを主張しています。これは政府とマスメディアとで裏取引が出来ているから、だから消費税増税だけは全社上げて増税しろ増税しろというんですね。
その消費税増税分がまた法人税減税にまわり、大企業である新聞社やテレビ各社は消費税増税で二重に美味しいのです。だから、消費税増税に賛成の橋下大阪市長には甘く、反対の小沢民主党元代表には厳しいのじゃないの？
ちなみに、読売新聞は２０１２年４月２９日付け社説では
「活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。イギリス０％、フランス2.1％、イタリア４％などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。
日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。」
５月１９日付け社説では
「生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。」
などと、新聞優遇をしつっこく主張しています（呆）。あんたの主張のどこに「活字文化と言論報道の公共性」があるのさ。
国民には逆進性が高く格差を拡大する消費税増税を主張しながら、低所得層対策は後回しにして自分だけ税率を軽減してほしいと主張する、読売新聞などの大新聞社。
盗っ人猛々しいとはこのことです。
あくまで消費税増税を主張するなら新聞には２０％の消費税を課すべし。それでも消費税増税に賛成しますか、読売新聞さん。
消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持！野田民主党も谷垣自民党も消えて良し！
与党が野田民主党で、日本一の大新聞が読売新聞だなんて本当に不幸。
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消費税修正協議 日本再建の大局を忘れるな（6月9日付・読売社説）
民主、自民、公明の３党は、日本の社会保障と税制を再建するという大局を忘れずに、互いに譲り合い、合意形成を図ることが肝要だ。
民自公３党の実務者による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が始まった。１５日までに修正内容に合意するよう最大限努力することで一致した。
野田首相が目指す今国会会期末の２１日までの法案の衆院採決に向けて、一定の前進と言える。
少子高齢化に伴って歪(ひず)みの目立つ社会保障制度を持続可能なものにする。約１０００兆円もの借金を抱える国家財政を健全化する。一体改革は、日本の将来を大きく左右する重要課題である。
社会保障の分科会は、日曜も議論するというが、わずか１週間ですべての修正内容に合意するのは、決して簡単ではない。
３党は、足並みがそろってきた今の機運を大切にして、積極的に接点を探ってもらいたい。
社会保障分野では、民主、自民両党の対立点が多い。民主党の主張する最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止、低所得者への年金加算、子育て支援策などに自民党が反対している。
８日の分科会の議論は、平行線だった。早期に合意を得るには、民主党がまず、自民党に大胆に譲歩することが欠かせない。
自民党も、「民主党は政権公約（マニフェスト）を撤回し、自民党案を丸のみせよ」という強硬姿勢一辺倒ではいけない。民主党のマニフェストに問題が多いのは事実だが、今の局面は、批判だけでなく、歩み寄りが求められる。
仮に３党が法案修正で合意しても、法案採決に至るには、各党が修正を了承する手続きが要る。
特に、民主党内には、増税への反対・慎重勢力が多い。民主党だけが一方的に譲る修正内容では、了承が得られず、結果的に法案が成立しない恐れがある。
最低保障年金や後期高齢者医療制度の部分は、自民党の提案する国民会議の議論に委ねるなどの妥協を図るのが現実的である。
税制分野は、自民党が、消費税率を２段階で１０％に引き上げる政府案を容認するなど、民自両党の主張の違いは大きくない。焦点は、低所得者対策だろう。
民主党は、給付つき税額控除などを提案しているが、現金支給が膨らめば、新たなバラマキ政策に陥ることが懸念される。むしろ、野党が提起する食料品などの軽減税率の導入について、より真剣に議論を深めてはどうか。
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